債務整理ナビトップ > 過払い関連ニュース > 過払い金返還訴訟急増…灰色金利排除4年

過払い金返還訴訟急増…灰色金利排除4年

報道によると、東京地裁などで、消費者金融業者などから、払い過ぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求訴訟」が、増え続けている。

2006年1月に最高裁が、「グレーゾーン金利」を事実上、認めないとの判断を示してから約4年がたつが、一向に減少の気配はない。

弁護士などがテレビCMやインターネットで多重債務者の掘り起こしを進めているうえ、経営が悪化している業者側が容易に返還に応じなくなり、訴訟前の解決が難しくなっている状況がある。

東京地裁によると、過払い金返還請求が大半を占める「不当利得返還請求訴訟」の1~11月の受理件数は約1万8500件で過去最高の約1万2800件を大きく上回った。交通や知的財産を巡る訴訟を除いた通常訴訟に占める割合も46%で、昨年1年間の36%を超えた。この割合も毎年増え続けている。

 一方、過払い金返還の負担で貸金業者の経営が厳しくなり、訴訟を起こされるまで債務者からの請求に応じなくなっていることも、訴訟の増加に拍車をかけている。

過払い金返還訴訟に対応するため、東京地裁は今年4月、民事裁判官を増員。東京簡裁も裁判官を5人増やし、訴訟の途中で調停に回し、合意による解決を図る取り組みを始めた。4~10月に調停に回された185件の7割程度が解決しており、同簡裁は「調停だとお互いに納得する形で早期に解決することができる」と期待をかけている。

 ◆グレーゾーン金利
出資法の上限金利(年29・2%)と、利息制限法の上限金利(元金により年15~20%)の間の金利。出資法に抵触しなければ刑事罰を科されないため、以前はこの範囲の金利で貸す業者が多かったが、06年の最高裁判決以降は、利息制限法を上回る部分を過払い金として借り手に返す必要が生じた。来年6月までに出資法の上限金利が利息制限法の水準まで引き下げられ、グレーゾーン金利は法律上も廃止される。

タグ:


ひとつ前のニュースは「消費者金融の倒産が過去最多、08年度は85%の企業が減収に、さらなる市場縮小が懸念される=帝国データバンク」です。

次のニュースは「アイフル:事業再生ADR手続が成立、希望退職者はアイフルとライフ2社で2000名超が応募」です。

1.「過払いナビ」で弁護士相談する
返還手続きスケジュール
1.「過払いナビ」で相談する
2.弁護士・司法書士に依頼する
3.債権者に受任通知を送る
4.取引明細の開示請求
5.引き直し計算
6.過払い金の請求
7.和解(契約)書の締結