貸金業法完全施行の波紋―中小貸金業者には厳しい現実
報道によると、貸金業法は来年６月に完全施行が予定されている。２００７年の施行以降、段階的に規制強化されており、今年６月には貸金業者の最低純資産額引き上げなども始まった。
早くもその影響は貸金業者と借り手に出始めている。
最低純資産引き上げで中小貸金業者は窮地に陥っている。
ロプロが今年１１月に破綻。背景にあるのは過払い利息返還請求増大に加えて、２００７年１２月に施行された貸金業法。ロプロのような商工ローンや消費者金融業者の貸し出し能力は改正法による規制強化の影響で著しく後退。借り手にとってもおカネを借りられない状況が強まりつつある。
貸金業法施行の影響は大きい。施行後には
（１）借り手の年収３分の１を貸付上限額とする総量規制導入、
（２）貸付金利を利息制限法上限金利（年２０％）まで引き下げ、
（３）貸金業者の最低純資産額を５０００万円に制限、などが実施される。
最低純資産額の引き上げは中小貸金業者を続々と廃業に追い込みかねない。中小企業の資金確保の手段はさらに狭くならざるをえないであろう。
業界に不安が広がりつつある１１月末。
霞が関の金融庁に貸金業界や弁護士会の代表者らが一堂に集った、
「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」（座長・大塚耕平内閣府副大臣）の第１回会議が行われた。
貸金業界では厳しい現実を訴え施行延期を期待。
一方、弁護士会などは完全施行を強く推した。
完全施行の日は刻々と近づいている。完全施行となるか、
それとも延期となるか。政府は究極の選択を迫られている。
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