国民新、貸金業法改正で消費者金融の総量規制緩和を提言
報道によると、9日、国民新党は来年6月に完全施行する予定の改正貸金業法に関する政策提言をまとめた。消費者金融からの個人の借入金額を原則年収３分の１以下に抑える「総量規制」を当面、２分の１以下まで引き上げる。
金融庁の改正貸金業法の見直しに関するプロジェクトチームに、提言を申し入れる。
提言では中小企業支援策として、地方銀行や信用金庫による定額・短期・低利の無担保融資制度の創設も提案し、政府保証をつけることも検討。優れた貸金業者を認定する「マル適制度」も導入。優良な消費者金融業者が銀行から資金調達しやすくなるよう、金融検査マニュアルの見直しも進めるとしている。
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