改正法完全施行に向け、貸金業についてＰＴ初会合
報道によると、３０日、金融庁は来年６月に完全施行予定の改正貸金業法に備え、影響を検討するために設置した「貸金業制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合を開いた。
経済環境は「リーマン・ショック」以降に大きく悪化し、法改正で規制強化が行われれば、
個人・零細事業者の資金繰りが行き詰まる恐れもある。
ＰＴでは実態把握とセーフティーネット融資の構築に向け議論するが、
多重債務者問題への懸念から、見直しには慎重論もある。
関連する業界団体からのヒアリングも実施。
日本貸金業協会は規制緩和を要望したが、
日本弁護士連合会は多重債務者問題への懸念から
完全施行を急いでほしいと強調した。
改正貸金業法では来年６月までに総量規制が導入される。
亀井静香金融相は制度の見直しや施行の延期を考えていないとしている。貸金業者は融資を絞り、個人・零細事業者がヤミ金に流れているとの指摘がある。
今後ＰＴはヤミ金の解明や、貸金業者の経営を圧迫している過払い金返還請求、多重債務者などの実態把握を行う。
政府では、信用組合・信用金庫による新規参入、生活協同組合の一部が
地方自治体と行う多重債務者向け融資の拡充などの案が浮上している。
だが関係者は懐疑的で、議論の行方は流動的だ。
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