「少額の緊急融資」制度化検討へ/改正貸金業法の円滑導入へＰＴ
報道によれば、13日、金融庁は来年６月までに改正貸金業法を完全施工するために、業界や利用者への影響を点検するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置すると発表した。
改正貸金業法は、完全施行で貸金業者への規制を強化し、多重債務問題の改善が目的である。
不況で個人・零細事業主の資金繰りが悪化し、貸金業者から融資を受けられない事業者が増えている。
亀井静香金融相は制度そのものの見直しや、施行延期は考えていないとしながらも、
少額の融資にも応じる態勢を作る責任が国にはあるとしている。
ＰＴは、多重債務者など利用者の実態、諸外国の貸金業の事情などを調査、必要な措置について来年６月まで協議する。
個人・零細事業者は、改正貸金業法の規制強化で、行き場を失っているとされる。
その受け皿として金融庁は、新たな「小口金融」の制度化を検討している。
ただ多重債務者問題の再燃を懸念する日本弁護士連合会は１２日、改正貸金業法の完全施行を求める声明を発表している。
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