厳しい消費者金融経営、プロミス３割超リストラへ
報道によると、９日、消費者金融大手、プロミスの久保健社長は社員の３割超を削減し中長期的に２千人以下の体制にする方向で検討していることを明らかにし、グループの不採算事業の売却を含めた見直しを年度内に行い、リストラで生き残りを目指すという。
消費者金融業界は、利息の返還を求める過払い利息返還請求の高止まり、改正貸金業法による規制強化により事業縮小を余儀なくされている。
来年６月までに完全施行される改正貸金業法は上限金利の引き下げ、年収の３分の１以下までの貸し出しに制限するなどの総量規制が盛り込まれる。
それらに対応するため、人員削減、店舗の縮小を同時に進め、構造改革をはかる。
タグ:
ひとつ前のニュースは「貸金業者減少の傾向とまらず」です。
次のニュースは「多重債務者電話相談、夜間に実施」です。
