雇用環境の悪化が影響、多重債務困窮者増加
報道によれば、長野県内では今年度、多重債務などで困窮した人を対象にした、民事法律扶助制度の利用が急増している。
日本司法支援センター長野地方事務所によれば、「代理援助」と呼ばれる
弁護士費用などの立て替えは、今年4月～9月の半年間で、
昨年度1年間の67パーセントに上っているという。解雇や派遣切り、賃下げなどから起因する生活苦から、多重債務に陥るケースが目立つとしている。
同制度には、無料の「法律相談」と、「書類作成援助」があるが、こちらも急増中で、この傾向が全国でもみられるという。
長野労働局によれば、人員整理の正社員への波及および、雇用環境のさらなる悪化が、個別労働紛争の増加も生んでいるという。
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