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貸金業者の経営実態調査~貸金業者の1割、廃業予定

報道によると、消費者金融など貸金業者のうち、約1割が廃業予定、約2割が事業継続に疑問があることが、26日の貸金業者の経営実態調査で明らかになった。

その理由として、「上限金利引き下げで収益が悪化」(58%)や、
「利息返還請求の負担」(35%)などがあげられた。

貸金業者のうち「事業を継続」すると回答したのは72%にとどまった。

過払い利息返還請求の高止まりや、改正貸金業法が来年6月に完全施行される等の、逆風の影響とみられる。

平成21年3月の貸付残高の合計は約14兆円。この1年半で約3兆円減少。総量規制を控え、業者の融資額が減ったためとみられる。

アイフルが私的整理を決めた現在の状況、今後も業者の淘汰が加速しそうだ。

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