貸金業者の経営実態調査～貸金業者の１割、廃業予定
報道によると、消費者金融など貸金業者のうち、約1割が廃業予定、約2割が事業継続に疑問があることが、26日の貸金業者の経営実態調査で明らかになった。
その理由として、「上限金利引き下げで収益が悪化」（５８％）や、
「利息返還請求の負担」（３５％）などがあげられた。
貸金業者のうち「事業を継続」すると回答したのは７２％にとどまった。
過払い利息返還請求の高止まりや、改正貸金業法が来年６月に完全施行される等の、逆風の影響とみられる。
平成２１年３月の貸付残高の合計は約14兆円。この１年半で約３兆円減少。総量規制を控え、業者の融資額が減ったためとみられる。
アイフルが私的整理を決めた現在の状況、今後も業者の淘汰が加速しそうだ。
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