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消費者金融利用者の4人に1人が「総量規制」を知らない

プレスリリースJPによると
消費者金融利用者の4人に1人が「総量規制」を知らない。
元記事

==以下引用==
来年6月までに改正貸金業法が完全施行されることに伴う「総量規制」の導入については、消費者金融利用者の4人に1人が「知らなかった」と答えており、なかでも男性の18.5%に対して女性は32.2%と「総量規制」への関心の低さが目立つ。
「総量規制」により、個人の借入れ総額は、原則、年収の3分の1に制限される。この制限により、貸金業者から追加で新たな借入れができなくなった場合の対処方法を複数回答で聞いたところ、8割が「節約を心がける」と答えている。その他には、「弁護士・司法書士など専門家に相談する」が18.4%、「家族や友人・知人からお金を借りる」が17.7%、「国、自治体など公共機関の窓口に相談する」が13.9%となっており、専門家への相談の需要が相対的に高いと言える。このことは、「自己破産などの法的な借金整理の手続きをとる」が17.5%となっていることにも表れている。
 
■生活費のための借入れが多く。教育費・住宅ローンも世帯を圧迫
発表によると、消費者金融からの借入れの理由(複数回答)は、「収入の減少・低収入」が56.6%と最も多く、続く「娯楽費・ギャンブル」(27.3%)、「ショッピング」(24.3%)を大きく上回った。不況の中、生活費の填補のための借入れが多いことが窺える。項目で目立つのは、男女40・50代の「教育費・学費」の13~20%、男性50・60代と女性40・50代の「住宅ローン」の10~22%。二重の支払いが世帯の収入を圧迫しているものと思われる。
また、20代女性の「ショッピング」(42.0%)と「引越費用」(17.0%)が、男性や他の年代に比して高く、不定期の出費の際に消費者金融を利用しているものと思われる。

■約3割が「過払い」の情報に触れず
 また、「過払い金」については、「いつか返還請求しようと思っている」と「すでに返還請求した」が合わせて46.2%と、約半数が返還に意欲を見せているのに対し、「『過払い金』を知らない」、「興味がない」が計26.6%となっており、「過払い金」の正確な情報に触れていない利用者も相当数に上るものと思われる。

■債務整理中心の弁護士・司法書士事務所には約半数が不信感
 規制緩和の流れを受け、日本弁護士連合会は平成12年、日本司法書士会連合会は13年にそれぞれ広告を解禁した。以来、広告が見られるようになった債務整理や過払い金をうたい文句にしている弁護士・司法書士事務所のイメージとしては、「よく広告やCMを見るので身近に感じる」が18.7%、「借金で困ることがあれば相談してみたい」が32.7%と一定程度、好意的な意見が見られる。その反面、「過払い金関連でもうかっている」が26.1%、「本当に自分の問題を解決してくれるのか疑問だ」が49.9%と不信感も窺われる。広告は普及したものの、報酬内容や事件解決のアウトラインについての情報が十分に伝わっていない実態が浮かび上がっている。

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