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貸金業法見直し・過払い廃止立法:中小企業&個人の命綱

サーチナニュースによると
【舞い戻りはじめた官製不況に注意!】
■銀行保護主義が生み出す憂慮すべき事態
  2006年12月に成立した改正貸金業法が、来年6月に完全施行され、上限金利の引き下げ、貸付金額の総量を年収の1/3に規制する総量規制が導入される。
元記事

==以下引用==
改正法で総量規制に踏み切ったのは多重債務をなくすことが目的であり、貸金業を営むノンバンクに適用される法律だ。従って銀行法の下で運営される銀行へは適用されない。

  日本貸金業協会の調べによると、「総量規制」に抵触する借り手は全体の44%を占めるという。つまり、「完全実施後は借り手の約半分が融資を受けられない」というわけだが、彼等の救済は誰が行うのか、新しい問題となるのは明白だ。

  法改正は前自民党政権下に行われ、大きな改正のため実施までの経過措置として猶予期間が設けられたわけだが、当時と今とは世の中の事情は大きく変わってしまった。経済状況も、リーマンショック後の世界大不況も想定外の出来事だ。

  消費者金融が果たしている役割を銀行が代わって果たすとは考え難い。銀行は預金者から集めた資金を運用するので、消費者金融同様のリスクテイクは到底できる筈はない。しかも、自己資本規制が本格的に導入されれば、リテールに対するウエイトはさらに後退しかねない。

  時代に応じた立法や諸情勢を踏まえた行政による規制は、生活者利益向上のためには当然だが、規制が特定業種に限って利益を損ね、国益をも損なうほど悪影響を及ぼすと揶揄され世間を騒がせた「官製不況」が舞い戻った観がある。これでは、「角を矯めて牛を殺す」の喩えを地で行くに等しい憂慮すべき異常事態ではないのか。

  何度も公的資金(血税)を注入してまで銀行は延命措置を図られていたのだ。その事実を国民は気付いている。特に中小零細業者は切実に実感している。

■銀行ではできない!消費者金融の役割

  この状況を打破するために民主党政権下の亀井金融相は、一見大胆ともいえるモラトリアム構想をぶち上げたが、早速全国銀行協会の永易会長は「自由主義経済の下で長期にわたるモラトリアムは発動された例はない」と守られ続けてきた銀行業界がこれに猛反発しているのだ。

  しかし、亀井金融相も「銀行業界がこれまでの反省に立てば、今の状況を良いと思うはずがない」と反論、銀行もリスクをとれと言っているようなのなのだが銀行にはできそうにない。

  「金融は経済の血液」と言う常識はいまの銀行の姿勢では、「毛細血管」の隅々まで血液を流すのは難しい。その役割を消費者金融等が担ってきた事実を再認識する必要がある。同時に亀井金融相の理想とする毛細血管まで血液を流そうとする金融改革は国民の理解を得るだろう。

  ともあれ、亀井構想の具体化へ検討が始まった。日本経済の回復には中小・零細企業の経営再建、資金繰りの安定化は無視できない。貸し剥がしや、資金繰り難による黒字倒産などの現状打開に躊躇は許されないというわけだ。

  また、新しい問題を抱えた貸金業法の見直しや理不尽な消費者金融等の過払い返還制度を立法化により廃止するなど、消費者金融等ノンバンクの位置づけを正常化させることが日本経済の活性化への道筋ではないだろうか。

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