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消費者金融業界の苦境、アイフル私的整理で浮き彫り(1)

東洋経済によると
消費者金融大手のアイフルが私的整理を前提に経営再建を目指す。その一環として、2010年3月期決算は、利息返還関連引当積み増しなどから3110億円の最終赤字に陥る見通しだ。
元記事

==以下引用==
私的整理は事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)を使い、当面は長期借入金約3000億円に関し、10年3月末までの元本返済猶予を合計60の取引金融機関に求める。

 同業界では貸付金利引き下げや総量規制導入など、貸金業法の新規制対応に追われ収益力が低下。さらに過払利息返還請求が膨大化し、引当金積み増しに迫られている。事業環境が厳しさを増す中、独立系のアイフルは資本力が乏しく、06年には法令違反から行政処分を受けた影響もあり、苦境が深まっていた。

カギ握る銀行団の応諾

 事業再生ADRは過剰債務企業の問題解決を目的とする。中立・公正な立場の専門家が金融債権者と債務者の調整を行い、再建計画を策定・実施に移す制度だ。これまで、日本アジア投資など複数企業が活用しているが、大手消費者金融では初めてとなる。

 アイフルは8月下旬、認定事業者である事業再生実務家協会に事業再生ADRを仮申請。同協会からの仮受理を取り付け、9月24日に正式に受理された。

 今後、10月8日に債権者集会を開催。それまでの間、借入金の元本返済の一時停止措置がとられる。第1回集会で債権者の賛同を得られれば、元本返済の猶予期間が延長される。そして12月までに、さらに2回の債権者集会を開催し、来年3月末までの元本返済の猶予や融資残高の維持を決める。全債権者から事業再生計画への同意が得られれば、同計画に基づいた債務返済を実施していく。

事業再生計画は、アイフル1300名程度、信販子会社ライフ700名程度の希望退職実施と、アイフルの有人店舗を96から30に削減するなど店舗圧縮がその骨子となる。アイフル、ライフの正社員数は8月末時点で合計4126名。希望退職はその約半分に達する大幅なリストラだ。

 また、ライフではコスト負担が重い提携カード事業の見直しに着手。この夏には一部の大口先と提携を解消し、資金負担の軽減を図っている。

 元本返済停止とリストラによる余力資金は、主に社債の消化資金に充当される。アイフルによると、目先の社債償還スケジュール(償還額)は10月20日(84億円)、同28日(87億円)、11月30日(75億円)、09年の2月10日(86億円)、同16日(450億円)。

 今後、支援要請を受けた銀行はリストラや社債償還を優先する偏頗(へんぱ)返済の妥当性などを含め、再生計画の合理性を検討することになる。

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