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限界アイフルに市場は厳戒態勢 新政権の政策も不安要因

ZAKZAKによると
 消費者金融3位のアイフル(京都市)に対し、市場が非常に厳しい視線を向けている。
元記事

==以下引用==
私的整理の一種である「事業再生ADR」を申請し、受理された24日、株価は大幅安となり、一時、100円を割り込む場面もあった。企業としての信用のなさを表す数値も異常に高い水準にある。厳しい経営環境のなか、同社は“死”と隣り合わせの危険水域にある。

 アイフルは24日、2010年3月期の連結純損益予想をこれまでの81億円の黒字から3110億円の赤字に大幅下方修正した。過払い利息返還のための引当金や貸倒引当金が想定以上に膨らんだためだ。

 赤字額は、同社の現金・預金額(3月末時点で1328億円)が軽く吹き飛んでしまうほどの規模。株主から得た資本金(1433億円)と資本剰余金(1641億円)の合計額に匹敵する。

 抜き差しならない状況に追い込まれた同社は、第三者機関が経営再建に向けた利害関係を調整する「事業再生ADR」を利用。取引金融機関に債務の返済猶予を要請する一方、社員のほぼ半減や280店舗の閉鎖などを計画している。

 こうした窮状に、市場は冷徹に反応。同社株は24日、前日比32円安の102円で取引を終えた。これは、300円台前半で推移していた8月上旬の3分の1の水準だ。

 「厳しい経営環境のなか、ライバル他社との熾烈な競争を勝ち抜いていくには、アイフルは体力不足。追加の金融支援が必要になるのは目に見えており、それを取引金融機関が受け入れなかった場合、アイフルに待っているのは“死”だ」(外資系証券)

 国内格付け機関の格付投資情報センター(R&I)は先週、アイフルの格付けを21段階の下から4番目に当たる「CCC(トリプルC)」まで大幅格下げした。これは、「発行体の金融債務が不履行に陥る懸念が強い」とされる格付け。つまり“死”に至る危険性があるというわけだ。

 企業としての信用のなさを表す数値として、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の「プレミアム(上乗せ金利)」がある。この数値が高いほど、信用の低い“危ない企業”ということになるが、アイフルの数値は群を抜いて高い。

 東京金融先物取引所が公表しているアイフルのプレミアム参考値は直近の24日時点で、実に6320.00ベーシスポイント(1ベーシスポイント=0.01%、63.20%)。これは、アイフル向けに100億円の債権を保有する場合、同社の経営破綻に備えて損失カバーの保険を契約するのに年間約63億円もの“保険料”が必要になることを意味する。

 消費者金融業界では来年6月から、貸出総額を顧客の年収の3分の1以下にする「総量規制」が導入される。これが収益面を圧迫するとみられる一方、過払い利息の返還請求は高止まりが続くことが予想され、踏んだり蹴ったりの状態だ。

 さらにここにきて、新政権の政策が不安要因として浮上。民主党はもともと消費者金融問題には厳しい姿勢をみせていたが、ここにきて亀井静香金融・郵政担当相(72)がブチ上げた融資やローンの返済を猶予(モラトリアム)する法案の成り行きに注目が集まっている。

 「返済猶予の対象に銀行のほか消費者金融も含まれたら顧客からの回収が進まず、ますます収益を圧迫することになる」(業界関係者)とみられており、その成り行きはアイフルの再建にも影響を与えそうだ。

 アイフル広報部は市場に不安が広がっていることについて、「事業再生ADRを正式に申請したことで、今後は債権者と協議して年内をめどに事業再生計画を成立させることに注力する。それによって市場の不安も払拭されると考えている。この間の資金繰りなどは問題がない」とコメントしている。


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