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下落する消費者金融株の空売りに有効な「モグラ叩き戦略」

マネージンによると
消費者金融株が下落している。デイトレーダーたるもの、トレンドの転換点を見極めるため、その背景を探ることが需要だ。また今回は、空売りの際の注意点もいくつか紹介する。
元記事

==以下引用==
過払い金返還要求で業績圧迫

 まず、消費者金融株下落の象徴的な出来事は、アイフル(8515)が9月18日、経営再建に向けて銀行団に対し、債務の返済猶予などを求めると正式発表したことだ。消費者金融の業績を圧迫しているのは、利用者からの「過払い金」返還請求が後を絶たないためである。

 最高裁が2006年1月に利息制限法を超える金利の受け取りを制限する判決を出したため、払い過ぎた利息の返還請求(過払い金請求)が急増した。つまり、2006年1月の判決が消費者金融株の売りトレンド発生のきっかけとなったのだ。

 さらに、多重債務問題の解消に向けて、2006年12月に改正貸金業法が公布された。これは4段階に分けて施行する仕組みで、来年6月までに総量規制を含む全面施行が控えている。貸金業者は、貸付総額を借り手の年収の3分の1以下に抑えなければならず、貸付上限金利を現在の29.2%から20%に下げていわゆる「グレーゾーン金利」も撤廃される。

 つまり、消費者金融業界の下落トレンドが終焉するには、
過払い金請求がピークアウトする
過払い金請求が増えたとしても経営が圧迫されないことが証明される
改正貸金業法が全面施行されても健全な経営が運営されることが証明される
政府による貸金業界支援策の策定

などが必要なのだ。それまでは、消費者金融株は乱高下しながらも、下落基調を継続することが予想される。
改正貸金業法による借金制限で、信用収縮に

 一方、カード業界では、足元の雇用悪化などを背景に、リボ払いの利用の増勢が続いているという。改正貸金業法で年収の3分の1を超える借金ができなくなり、返済に窮した人がリボ払いに頼る可能性がある。

 しかしリボ払いも、今年12月施行の改正割賦販売法で、支払い能力を超える利用が近々制限されることになる。改正割賦販売法は、高齢者らに必要以上の商品を売りつけて高額の分割払い契約を結ぶ悪質商法をなくすのが狙いだという。

 多重債務や高齢者への無理な売りつけを撲滅するべく、政府は、貸し金・カード業界の融資残高の絞込みに動いている。社会的な弱者を救済するこのような規制強化は一理ある。しかし、改正貸金業法や改正割賦販売法施行を受け、業者の融資審査も従来以上に厳しくなることが予想される。その結果、本当に必要な資金を借りられない、もしくは、購入できない国民が急増する可能性が非常に高まっているのだ。これは信用収縮を意味する。

 株式市場は、信用拡大を買い材料とみるが、信用収縮は売り材料とみなす。よって、信用収縮が予想される業界は、下落トレンドが継続するとみておく必要がある。繰り返すが、この信用収縮が起こっても耐えうる企業になるか、それとも、政府がこの信用収縮に歯止めを掛けるべく有効な対策を講じない限り、消費者金融・カード業界への売り圧力は強い状態が続くだろう。

なお、デイトレーダーたるもの、空売りを行うにしても慎重に執行しなくてはならない。基本的には、もぐら叩き戦略を推奨する。具体的には、下降する5日移動平均線や25日移動平均線までフラフラと戻ったところを、ガツンと売り叩くのだ。つまり、アヤ戻しした場面で戻り売りをする戦略だ。

 ただし、消費者金融株は長らく長期下落トレンドを描いてきた。このため、過払い金の請求がピークアウトしたり、政府による業界救済策が講じられた場合、中期的な反発局面を迎える可能性が高い。そのケースでは頭を180度切り替えて、買い対象として扱うことも忘れてはならない。

 株式市場では、消費者金融・カード業界の経営が厳しいことを相当分織り込んでいる。このため、株価が急落した場面では、すでに高いところで空売りした投資家の買戻しで、株価が急反発する場面が多々あるものだ。そのような買戻しだけで株価が上げているタイミングこそ、売り好機とみなすべきだ。

 蛇足だが、間違っても急落した場面で、追随売りを仕掛けるべきではない。なぜなら、先述の売り方の買戻しで、踏まされる(損をして買い戻すこと)可能性が高いからだ。

 デイトレーダーにとって、株価が上がる下がるということはメチャクチャ重要なことだが、もっと重要なことは、なぜ上がっているのか、なぜ下がっているのかを自分自身で考えて、そのトレンドがどうなったら転換するかを常に頭に入れておくことだ。また、空売りは理論上損失が無限だ。このため、自分自身の判断が間違ったと思ったら、迅速に損切りをして、リスクをコントロールしなくてはならないことも肝に銘じておこう。

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