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「整理後」のケアを重視

読売 オンラインによると
盛岡市のNPO法人「いわて生活者サポートセンター」に7月上旬、女性会社員(41)が訪ねてきた。
元記事

==以下引用==
足取りはフラフラ。おなかをグルグルと鳴らしながら、「生活費がなく、食べ物がありません」と訴えた。女性は生活苦から多重債務に陥り、昨年9月に約200万円を債務整理していた。しかし、生活苦は変わらなかった。

 夫(48)と長男(17)、長女(14)の4人家族。女性は生命保険の外交員、夫は運送会社の契約社員、長男は高校に進学せずアルバイトをしている。3人あわせた毎月の収入は25万円前後だ。

 この中から、約6万円の家賃、光熱費や長女の教育費などを支払う。さらに、債務整理の際に岩手県消費者信用生協から融資を受けた借り換え費用の分割返済金が毎月約3万円。女性の仕事のノルマを果たすために、夫を被保険者にした保険料4万円も支払う。

 6月、あてにしていた夫のボーナスが支払われず、日々の暮らしが立ちゆかなくなってしまった。

 女性の相談を受け、いわて生活者サポートセンターでは、家計の見直しを行った。

 信用生協に借入金の返済期間の延長を依頼し、月々の支払いを減額。不動産業者から、現在とほぼ変わらない広さの2DKのアパートを約2万円安い価格であっせんしてもらった。さらに、女性の転職と夫の保険の解約を勧めた。

 サポートセンターの事務局長、藤沢俊樹さんは「債務整理をしても、生活を再生できない人は少なくない。ヤミ金や自殺といった誤った方向に進まないためにも、できる限りの手助けをしたい」と話す。

 いわて生活者サポートセンターは2月から、盛岡市と協働で、この支援事業を始めた。多重債務者を含め、生活が困窮している市民に、家計指導を行ったり、金融機関や生活保護、福祉サービスの利用手続きなどを手伝ったりして、暮らしを見守る。

 多重債務問題に関する相談窓口は、全国の市区町村の約90%にあたる1618市区町村に設置されている(今年3月、金融庁調べ)。だが、債務整理に関するアドバイスや弁護士会などを紹介するのが主な役割。債務整理後の生活再生まで引き受ける窓口は珍しい。

 この支援事業を企画した盛岡市消費生活センターの吉田直美さんは「債務整理は多重債務者の立ち直りのきっかけにすぎない。法律家につなぐことだけで満足してはいけない」と話す。失業、DV(配偶者からの暴力)、心の病など、複雑な問題を抱えているケースが少なくないからだ。

 支援事業の利用者は2月の開始から8月末までに、計209人。約半数は多重債務問題を抱えた相談者だったが、借金の整理だけで、自力で暮らしを立て直せるような人はほとんどいなかった。

 「借金の原因、理由を突き止めて、どこまでも寄り添わないと、生活の再生に結びつかない。住民に一番近い自治体だからこそ、やるべきで、できることだと思っている」

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