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業者、訴訟経ず返還 中央市 市税滞納者の消費者金融過払い金 

山梨日々新聞によると
中央市が、市税を滞納していた50代女性が消費者金融に支払った過払い金約150万円を差し押さえ、業者に返還請求したところ業者側が支払いに応じた。
元記事

==以下引用==
自治体が過払い金の返還を求めるケースは全国で相次いでいるが、大半は訴訟に発展している。訴訟前に業者が返還に応じた事例は県内で初めてといい、市は「最高裁がグレーゾーン金利を認めない判決を出していて、業者は勝訴できる見込みがないと判断したのではないか」とみている。 市収納課によると、過払い金は消費者金融に支払った利息のうち、利息制限法の上限金利(年利15~20%)と出資法の上限(年利29・2%)の間のグレーゾーン金利に相当する金額。最高裁はグレーゾーン金利について業者が不当に得た利益とし、債務者に返済請求権があると判断。全国の自治体で、滞納整理の一環として債務者に代わって返還を求める動きが出始め、県内では県が訴訟を起こし、山梨市が準備している。
 中央市は、住民税と国民健康保険税(2006~08年度)合わせて約70万円を滞納していた女性が、消費者金融に約150万円の過払い金を払っていた事実を突き止めた。過払い金の返還訴訟を前提に女性を通じて業者に過払い金の返還を請求したところ、業者が返還に応じ、滞納相当額を徴収、残金を女性に返した。
 同課は「訴訟になることを想定して準備してきた。県の訴訟で業者が提訴後に支払いに応じたことを考えると、裁判に勝てないと判断したかもしれない」としている。

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