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福岡市消費生活センター:サラ金などの相談減少--昨年度 /福岡

毎日新聞によると
福岡市は、市消費生活センターの昨年度の相談概況を発表した。前年度と比べ、サラ金やフリーローンなどに関する相談が減少したことから、相談件数は1万4682件(前年度比10・7%減)となった。
元記事

==以下引用==
◇20代前後は減、高齢者横ばい

 福岡市は、市消費生活センターの昨年度の相談概況を発表した。前年度と比べ、サラ金やフリーローンなどに関する相談が減少したことから、相談件数は1万4682件(前年度比10・7%減)となった。年齢別では、20代未満と20代の相談件数が大幅に減少したものの、60代以上の高齢者はほぼ横ばいで、相談件数に占める割合も依然、2割を超えた。

 相談が多い対象(商品)は(1)オンライン関連サービス(2158件)(2)フリーローン・サラ金(1653件)(3)不動産賃貸(1353件)--の順。主な相談内容は▽パソコンや携帯電話での「架空請求メール」への対策▽多重債務や過払い返還請求への対処法▽賃貸アパートの敷金の返還方法など。

 販売・購入形態別にみると、20~30代は街角でのキャッチセールスやマルチ商法、インターネットでの商取引(出会い系サイトの利用料を巡る不当請求を含む)に関する相談が多く、70代以上では訪問販売や電話勧誘での購入に関する相談が多いという。

 同センターは「訪問販売はその場で契約や支払いをせず、本当に必要か冷静に考える時間を持つ必要がある。インターネット取引では不用意に個人情報を入力しないようにしてほしい。どんな場合でも泣き寝入りせず、センターに相談を」と呼び掛けている。

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