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脅さず年利80%…「ソフトヤミ金」暗躍 市民や零細業者、不況で頼る

産経新聞によると
非合法な高金利を課して社会問題化した「ヤミ金」が従来より低い金利の「ソフトヤミ金」に姿を変え、個人事業者や市民生活の間にはびこり始めていることが23日、東京情報大学の調査で明らかになった。
元記事

==以下引用==
非合法な高金利を課して社会問題化した「ヤミ金」が従来より低い金利の「ソフトヤミ金」に姿を変え、個人事業者や市民生活の間にはびこり始めていることが23日、東京情報大学の調査で明らかになった。来年6月に完全施行される貸金業法の規制強化で、消費者金融などから融資を断られた顧客の利用が、不況も重なって増えており、新たなヤミ金問題として浮上してきた。

 東京情報大の堂下浩・准教授が資本金2000万円未満、従業員5人以下の全国の零細事業主、約1200人を対象に、昨年と今年の5月の2回、返済期間6カ月以下のつなぎ資金の調達先をインターネットで調査した。業種は製造、建設・不動産、小売り、飲食店などが大半を占めた。

 今年の借入先上位は、(1)親族・知人(2)消費者金融・クレジットカードと続き、ヤミ金は5位だった。ただ、利用者は昨年の 5.5%から 7.3%へじわり増加。半面、消費者金融などは昨年の37.9%から28.5%と 9.4ポイントも下落した。

 堂下准教授は実際に複数の借り手に面談し、「『ソフトヤミ金』の利用が確実に増え、消費者金融などから移行している」と分析する。かつてヤミ金は貸金業の登録をせず、年数百~数千%もの高金利で暴力的取り立てを行うとして社会問題化した。刑事罰を強化した「ヤミ金融対策法」が2004年1月に施行されて表面的には鳴りを潜めた。しかし、代わって増えてきたのが新種の「ソフトヤミ金」。「暴力的行為はなく金利は年40~80%前後」(情報調査会社)というが実態は不透明だ。

 上限金利29.2%を超えた非合法な業者で、かつてのヤミ金や「規制強化で廃業に追い込まれた業者が衣替えしている」(都内の貸金業者)とされる。そこに、「融資を受けられなくなった顧客が流れ込み始めた」(業界団体幹部)ようだ。

 東京情報大は同時期に、「直近の1年間で消費者金融などから融資を断られた人」の使途別借入先も全国の約1400の個人、事業者に調査。不況を反映し、生活費の工面で「ソフトヤミ金」利用が増えている。堂下准教授は「ソフトヤミ金は市民生活にまで広がり、主婦でも気軽に借りられる雰囲気で問題は深刻だ。多様な資金需要に応じられる金融制度の整備が急務」と警告する。(藤沢志穂子)

      ◇

【用語解説】貸金業法

 貸金業者の規制強化を目的に2006年12月成立。翌年から段階的に施行され、来年6月の完全施行では上限金利を現在の29.2%から10~15%に引き下げ、顧客の総借入残高を年収の3分の1までとする「総量規制」が導入される。業者は規制を先取りして審査を強化し融資を大幅に絞り込んだ結果、経営が続かず多くが廃業、登録業者数は3年間で3分の1に減少した。また、大手消費者金融4社の成約率は、3年前の約6割から現在は3割前後に低下。無収入の主婦が借りられなくなるなど、行き場を失う顧客が増えている。

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