債務整理ナビトップ > 過払い関連ニュース > 【激震・貸金業法】完全施行までのハードル(4)総選挙後、見直し論再燃?

【激震・貸金業法】完全施行までのハードル(4)総選挙後、見直し論再燃?

フジ産経ビジネスアイによると
地域のコミュニティーで低金利の融資を行い、非営利で市民活動を支えるNPO(民間非営利団体)バンク。その全国連絡会が今月3日、都内で集会を開いた。
元記事

==以下引用==
NPOバンクは全国に12団体、累計融資残高は16億円以上という「草の根」組織。会場には全国から140人余りが詰めかけ、活発な議論が交わされたが、集会の目的は貸金業法に異議を唱えることだった。
 貸金業法が来年6月に完全施行されると、NPOバンクも貸金業者として国が指定する信用情報機関に加入しなければならなくなる。信用情報機関に加入すると、借り入れ歴などの個人情報が銀行も含めた金融機関に共有されるが、NPOバンクはこの点を問題にしている。NPOバンクからの借り入れが貸金業者からとみなされかねないからだ。田中優・未来バンク事業組合理事長は「住宅ローンを組めない、就職が不利になる、といったことが起きかねない」と懸念する。加入にかかる経費が大きな負担になることも貸金業法に反対する理由だ。

 こうした意向を受けて、金融庁は貸金業者に義務づける最低資産額5000万円の条件を緩和し、従来通り500万円としたが、信用情報機関への加入は譲らない。「NPOのカサを着たヤミ金がはびこる可能性がある」(幹部)と懸念するためだ。

 ◆安全網の構築課題

 貸金業法による規制強化では一部の中小零細事業者や個人など、融資が受けられなくなる層を対象とするセーフティーネットの構築が課題となっている。その一環で、金融庁は新たな「小口金融」を制度化しようと、今秋から金融審議会(首相の諮問機関)で検討を始める。NPOバンクのほか、生活協同組合(生協)が自治体と取り組む多重債務者向け融資の拡大や強化、地銀や信用金庫、信用組合などに消費者金融業に参入してもらい、貸金業の「受け皿」とする狙いだ。

 だが、関係者の反応は芳しくない。岩手県消費者信用生協(盛岡市)は生協による貸し付けの草分け的存在で、20年以上、多重債務者を対象とした低利融資「スイッチローン」を扱ってきた。自治体が拠出する資金を地元金融機関に預託して融資の原資とし、県内市町村、弁護士会が協力する救済システムで、債務整理や訴訟費用などをバックアップし、具体的な解決策の相談に応じる。

 利用者は30~40代の会社員のほか、契約社員やパートなどの非正規雇用者、主婦などが占める。今年5月まで1年間の融資実績は約860件で12億円だが、相談件数はその6倍以上ある。最近は収入が減り、住宅ローンや教育費が払えないといった生活相談が増えているという。

 貸付相談グループの山口貴伸・総括マネジャーは、貸金業の「受け皿」としての役割には懐疑的だ。「われわれは『簡単・便利・スピーディー』の消費者金融とは対極にある。事業者向け融資までは対応しきれない」

 信金・信組などの地域金融機関も疑問を呈す。「零細事業者向けは小口過ぎて手間がかかり、採算ベースに乗らない」(信組幹部)からだ。

 ◆不十分な公的支援

 中小・零細事業者の融資の受け皿では、政府の危機対応策の一環として日本政策金融公庫などが実施する「セーフティーローン貸付」が貸付額を伸ばしている。4~6月の実績は前年同期比4.5倍の約1兆5700億円にのぼる。ただ、公的資金を活用する貸し付けは、損失が生じて国民負担が発生する事態を防ぐためにも細かい書類の手続きが不可欠。このため「時間がかかり、すぐにも運転資金が必要なときには頼れない」(関東の事業者)との声は多く、相当数の零細事業者が行き場を失っている可能性がある。「リスクに見合った金利は必要」という要望が根強くあるのはこのためだ。

 貸金業界を定期的に調査している東京情報大学の堂下浩准教授は「貸金業法は白紙に戻し、資金需要者の視点から改正すべきだ」と主張する。多重債務者の被害者救済を手がけてきた宇都宮健児弁護士は、高金利の復活には強く反対する一方で、「生協や信金・信組を活用する事業者金融の新たな融資制度の構築を政府が主導する必要がある」と話す。

 自民党や民主党は、貸金業のあり方に関する非公式の勉強会を、衆院解散の直前まで続けていた。不況は中小・零細企業で依然深刻で、貸金業者は過払い金返還と規制強化で先細るばかり。選挙後に見直し論は必ず再燃するはずだ。その行方は新政権が担うことになる。

タグ:


ひとつ前のニュースは「過払い金訴訟仙台地裁判決 弁護士費用損害該当せず」です。

次のニュースは「提訴:宮崎市、金融2社を 滞納者の過払い金返還求め /宮崎」です。

1.「過払いナビ」で弁護士相談する
返還手続きスケジュール
1.「過払いナビ」で相談する
2.弁護士・司法書士に依頼する
3.債権者に受任通知を送る
4.取引明細の開示請求
5.引き直し計算
6.過払い金の請求
7.和解(契約)書の締結