債務整理ナビトップ > 過払い関連ニュース > 【激震・貸金業法】完全施行までのハードル(3)最後の貸し手「機能不全」

【激震・貸金業法】完全施行までのハードル(3)最後の貸し手「機能不全」

フジ産経ビジネスアイによると
貸金業法の完全施行によって、経営が大きな影響を受けるのは消費者金融業者だけではない。
元記事
==以下引用==

中小企業や零細業者に融資する事業者金融業者も上限金利の引き下げによる先細りに直面している。2月に5500億円の負債を抱えて経営破綻(はたん)した事業者金融大手のSFCG(旧商工ファンド)は違法行為が指摘されたが、不況に伴う貸出先企業の業績悪化も重なり、取り巻く環境の厳しさはどの事業者金融も変わらない。「貸しても大丈夫と思える企業は3社に1社」。事業者金融大手の社長はこう打ち明ける。

 中小・零細企業の資金繰りは、事業者金融や消費者金融に依存する部分が少なくない。日本貸金業協会が経営者や個人事業主らを対象に、今年1月に実施した調査では、事業用資金の借入先は銀行54.2%、信用金庫・信用組合33.6%だったのに対し、事業者金融など貸金業者が12.9%を占めた。個人名で消費者金融から受けた融資を、事業の運転資金に回す経営者も相当数いるとされる。

 最大29.2%という高利でも貸金業に需要があるのは、無担保なうえ、スピーディーな審査で借り入れができるからだ。当座の運転資金、数カ月間の短期のつなぎ資金として利用しても、すぐに返済すれば利息は少なくて済む。

 しかし、その「最後の貸し手」である事業者金融が「機能不全」に陥れば、持ち直し始めた景気の腰を折りかねない。帝国データバンク情報部の江口一樹部長は「事業者金融の倒産が中小・零細企業の資金繰りに影響を与える可能性がある」と指摘する。

 ◆景気回復の「足かせ」

 国内の企業倒産は大企業では減少傾向にあるものの、中小・零細企業は高止まりしたままだ。社債やコマーシャルペーパーなどによる資金調達が正常化してきた大企業と比べ、中小企業の資金繰りは依然苦しい。

 銀行は金融危機の再発防止のために自己資本を厚く積むことが要求されるようになり、リスクの高い融資には消極的だ。このため、多くの中小企業は政府による緊急保証制度や日本政策金融公庫を活用する「セーフティーネット貸し付け」などの支援に頼っている。だが、秋には効果が一巡するとされ、各社とも借り換えで新たな資金調達を迫られる。

 景気回復に向かう過程で大企業などから注文が入った下請け企業は、仕入れ資金を確保しなければならない。事業者金融が機能不全となり「つなぎ資金」が調達できなくなれば、「売り上げ計画があるのに倒産してしまう」(東京都内の企画会社社長)事態に陥る。

 さらに深刻なのは銀行や信金・信組の取引からこぼれ、政府支援にも頼れなかった個人経営に近い零細事業者だ。飲食店などの商店主、地方の地場産業といった消費者金融や事業者金融が受け皿だった零細事業者は、貸金業法の規制強化で行き場を失いつつある。「本当に深刻なのはそうした零細事業者たち」。消費者金融の著書もある藤沢久美シンクタンク・ソフィアバンク副代表はそう懸念する。

 どんなに小さな零細事業者でも、いくつもの業者と取引を行っている。1事業者が倒産すれば、影響は直ちに周囲に波及、その地域の地盤沈下が起こりかねない。

 ◆政権交代後は不透明

 このため、貸金業界では来年6月の貸金業法の完全施行や、果てしなく経営を圧迫する「過払い利息返還請求」に異議を唱える声がくすぶる。民主党への政権交代を期待する声も出始めた。消費者金融大手幹部は「(民主党は)消費者保護を強調する代議士もいるが、自分たちが与党として法改正したわけではなく、方針転換もしやすいはず」と期待する。

 だが、貸金業法は民主党も含めた全会一致で成立した。政権交代が実現しても、根本からひっくり返る可能性は決して高くはない。消費者保護の観点から予定通り施行するのか、それとも中小・零細企業のために何らかの見直しを行うのか。民主党の財務金融部会幹部は「すべては今後の景気次第」と言葉を濁す。

 ただ、貸金業の市場規模は消費者金融だけで約25兆円にのぼる。資金の流れが止まれば、景気への影響は避けられず、規制強化による「官製不況」を招きかねない。借りられなくなった層をどう救済するのか。官民合同の取り組みが期待されているが、その答えはまだ見いだせていない。(田村龍彦)

タグ:


ひとつ前のニュースは「【激震・貸金業法】完全施行までのハードル(1)貸し渋り 零細企業“窒息”」です。

次のニュースは「金融庁が個人情報操作?「コード71」とは何か?」です。

1.「過払いナビ」で弁護士相談する
返還手続きスケジュール
1.「過払いナビ」で相談する
2.弁護士・司法書士に依頼する
3.債権者に受任通知を送る
4.取引明細の開示請求
5.引き直し計算
6.過払い金の請求
7.和解(契約)書の締結