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時効について考える

ツカサネットによると
法務省が勉強会を設置して公訴時効の見直しが検討されることになった。
元記事

==以下引用==
法務省が勉強会を設置して公訴時効の見直しが検討されることになった。

この件では凶悪犯罪に対する公訴時効が議題の中心に上がっているが、先日は過払い金の返還請求権の消滅時効について最高裁判所の判決があり、その前には社会保険庁の年金問題で差額に対する時効の停止措置がなされた。またテレビの法律番組でも借金や税金の時効は、興味を引く話題として度々取り上げられている。このように時効は様々な場面で多くの人々に関係してくる法律であると言える。

そして時効に関しては、根本的に2つの疑問が存在する。
1、なぜ時効が存在するのか
2、時効の期限はどのように決まるのか

後者については、2004年に改正、翌年施行された刑事訴訟法が参考になる。この時は死刑にあたる罪の時効が15年から25年に、無期懲役などは10年から15年に延ばされている。この年数はその時の法務官僚が中心になって有識者などから意見を集めて決まったのだそうだ。つまり確たる根拠はなく「こんなものではないか」の見解の集約とも言える。しかし明確な尺度を決定するのは困難であり、一概に良し悪しを判断することはできないだろう。

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