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「竹中プラン」の実験台、日本振興銀行を揺るがす 巨額な二重債権譲渡問題(1)

九州企業特報によると、

小泉構造改革は、「郵政民営化」だけでなく「金融改革」でもほころびをみせはじめた。(元記事

==以下引用==
金融庁は6月16日、日本振興銀行(東京都千代田区、木村剛会長)への立ち入り検査を実施した。破綻した商工ローン大手のSFCGから購入した大量の貸し出し債権に、他行との二重譲渡が含まれている問題を調べるためだ。譲り受けた債権は1,000億円強とあまりにも巨額。竹中平蔵・金融相(当時)の肝煎りで誕生した振興銀は、竹中氏の“盟友”木村剛会長がオーナーを務め「木村銀行」の異名で呼ばれる。小泉構造改革が生み落とした銀行がやったことは、初志に反して債権買い取りビジネスだった。

債権の二重譲渡

 「債権二重譲渡問題」が火を吹いたのは、商工ローン大手のSFCG(旧商工ファンド)が2月23日に民事再生法を申請したこと。オーナーの大島健伸元社長は、破綻前に資産隠しを行なっていた。簿価にして2,670億円の資産を親族会社に流出させたほか、大島元社長の役員報酬を月2,000万円から9,700万円に増額して私腹を肥やしていた。あまりの乱脈ぶりに東京地裁は3月24日再生手続きを廃止、破産手続きに移行した。
 だが、SFCGの腐敗は、その程度で収まらなかった。その後、明らかになったのは、信じられないような事態だったからだ。SFCGが資金調達のために、ローン債権を重複譲渡していた。債権の二重譲渡は700億円程度に達する巨額なものだ。
 商工ローン債権の譲渡先として登場したのが日本振興銀行だ。振興銀はSFCGから譲り受けた債権が1,024億7,000万円にのぼることを明らかにした。債権の二重譲渡は、正当な譲受け人がどこなのかを裁判でシロクロをつけなければならない。裁判の結果によっては、巨額な損失が生じることもありうる。

法令違反が続出

 債権二重譲渡問題は、金融エリートの木村会長が海千山千の大島元社長にババをつかまされた格好だ。しかし、振興銀が善良な被害者というわけではない。日本共産党の大門実紀史議員は6月16日の参院財政金融委員会で、振興銀がSFCGから譲り受けた債権回収と称して、詐欺まがいの架空請求をしていると告発した。
 大門議員が取り上げたのは、千葉県在住のAさんのケース。SFCGに高金利を返済していたAさんは利息制限法で計算し直すと、700万円近い過払いになっていた。本来なら700万円を返してもらわなければならない。ところが、SFCGから約700万円の債権譲渡を受けた振興銀は、逆に700万円を請求してきた。これは銀行による架空請求詐欺だとして、金融庁に見解を求めた。
 サービサー(債権回収業)の認可を受けていない振興銀が債権を回収したことについて、法務省の法政部長は「(振興銀は)刑事処分の対象になる」と言明。与謝野馨金融相は「(金融庁は)徹底した検査を行なう」と答弁している。
 法令違反はそれだけではない。振興銀はSFCGの株式をすべて売却したと関東財務局に届け出たのは6月29日。売却は3月4までに完了しており、3カ月以上遅れての報告。上場株の大量売買を5営業日以内に届けるよう義務付けた金融商品取引法違反に当たる。振興銀は法令違反が満載だ。

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