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ノンバンクは滅びるしかないのか

ツカサネット新聞によると、

貸金業をめぐる貸金業者と利用者を取り巻く環境は悪化の一途をたどっている。(元記事

==以下引用==
一定の返済能力があるにもかかわらず、個人向け無担保ローンの融資を受けられなかった人が半数近くに上ることが、日本消費者金融協会がまとめた2008年度版消費者金融白書で明らかになった。また、融資を断られた人の6%が違法業者に接触していた。

つまり、貸金業法改正により予想通り消費者は闇金に走ってしまっており、債務者のためのセーフティネットは存在していないと言える。

また、過払い金の返還をめぐって弁護士・司法書士間の競争が激化し、電車の吊広告や雑誌の広告だけではなく、テレビCMも行うようになった。

また、各市町村は税金滞納者の持つ過払い金債権に目を付け、債務者の代わりに直接貸金業者に過払い返還訴訟を行い税金に補填するということを行い、続々と勝訴判決が下っている。

このように益々厳しい立場に置かれている貸金業者であるが、今回はこの裁判について考えたい。


経営破綻した商工ローン大手のSFCG(旧商工ファンド)に法の上限を超す利息を支払ったのに、破綻したため過払い金が返還されず損害を受けたとして、県内の個人事業主ら15人が9日、大島健伸元社長を相手に計約3400万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。

訴えによると、原告側は大島元社長が利息制限法に違反する貸し付け業務を取締役として進めたために、過払い金の返還を受けられなくなった。「役員に悪意または重大な過失があった場合、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う」とする会社法第429条に基づき、取締役としての責任を追及するとしている。

上記の文を見ただけでは内容がよく分からないかもしれないだろう。
簡単に要約すると…

(1)個人事業主は利息制限法を超える金利を払い続けて過払い金返還請求権がある。
(2)会社が潰れたのは、大島元社長が高い金利を取るよう指示したからだ。
(3)だから債権者である個人事業主に過払い金分を賠償しろ

という趣旨である。

確かに大島元社長は破綻直前に資産隠しとも取れる行為を行い、SFCGとしても債権の二重譲渡が問題になっている。そのことに対する責任追及は債権者として当然であろう。

しかし、ちょっと待ってほしい。訴えている趣旨はそのことへの追求では全く無い。趣旨は「経営者がグレーゾーン金利を取ったこと」への責任追及なのだ。

そもそもグレーゾーン金利は違法金利と呼ばれているが、グレーゾーン金利も出資法上認められており、みなし弁済規定を満たせば問題ないのだ。事実、4年前までは訴訟でも貸金業者側が勝っていた。

それが、3年前の判決以降、上記一定の条件の認識が厳しくなって、もらいすぎた金利を返す(元金に充当する)必要が出てきて経営が悪化。そして業法改正による上限金利の引き下げと総量規制による貸出金額の規制が出来て、にっちもさっちもいかなくなったのだ。

グレーゾーン金利の設定は経営者側の過失なのだろうか。4年前までは裁判で勝って認められていた金利が、判例一つで悪魔の金利になり返還することになると予想出来なかったことは過失なのだろうか。

もしそうであるならば、SFCGだけでなく全ての貸金業者(消費者金融、商工ローン、クレジットカード会社)に該当することとなり、貸金業者は廃業しても過払い債権者から個人的経営責任を追及されることとなる。

進んでも地獄、退いても地獄。
ノンバンクは滅びるしかないのだろうか。

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