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過払い金の返還請求が激増!?“必死”の消費者金融

zakzakによると、
消費者金融業界が、来年6月までに導入される「総量規制」を前に厳しい対応を迫られている。これは、消費者金融やクレジットカード会社などからの融資額の総額を借り手の年収の3分の1以下に抑えるというもの。(元記事

==以下引用==
融資抑制で、返済困難に陥った顧客が債務を整理するため、過払い金の返還請求をするケースが増えることも予想される。各社は1年後の導入を見据えて、「苦しい準備」(大手消費者金融幹部)に着手し始めた。

 改正貸金業法に基づいて総量規制が導入されると、各社の融資総額が年収の3分の1を超えている顧客には追加融資ができなくなり、3分の1以下になるまで返済だけを求めることになる。

 「年収の3分の1を超えて借りているお客さんでも、きちんと計画的に返済している人はいる。そうした優良顧客に『総量規制が導入されるので追加融資はできません』と通告しなければならない現場社員は本当につらい」。消費者金融関係者からはため息ばかりが漏れてくる。

 別の大手消費者金融幹部は「景気悪化で給与所得が減少し、個人事業主など中小・零細事業者の資金需要が高まるなか、いきなり追加融資を止めればパニックを引き起こす恐れもある」と危惧する。

 そうしたパニックを避けるため、総量規制を超えるのが確実な借り手を事前に把握し、突然、融資をストップするのではなく、規制導入に向けて段階的に融資残高を引き下げて軟着陸させる考えだ。このため、源泉徴収票など収入証明の提出を呼び掛けるなどして、今から顧客の正確な年収把握に努めている。

 一方、6月には信用情報機関が金融庁に指定される制度が始まり、現在は分かれている消費者金融系と、クレジットカード系のそれぞれの信用情報機関が今秋にも接続される。これにより、借り手の正確な借り入れ総額が把握しやすくなる。

 これまで、消費者金融系の信用情報機関のデータでは総量規制には当たらないと思われていた顧客が、実はカード・信販会社からも多額の融資を受けていて、年収の3分の1を超えてしまう、といった事例が相次ぐ恐れがある。そうなれば、総量規制の影響は業界の想定を大きく上回る可能性もある。

 消費者金融大手4社の2009年3月期連結純損益は、過払い利息の返還に備えた引当金の積み増しでプロミス武富士が赤字に転落。アコムとアイフルも大幅減益を強いられた。

 業界では08年度入りした時点で、同年秋以降、過払い利息の返還は峠を越すとみていた。実際、返済困難に陥った顧客が債務を整理するために過払い利息の返還を請求するケースは減少した。ところが…。

 「過払い請求バブル」にわく弁護士や司法書士の需要掘り起こしキャンペーンなどもあって、すでに完済した顧客からの請求が増加。結局、09年3月期は返還金が高水準のまま推移した。

 また、各社は今後、総量規制導入に向けて融資を絞らざるを得ない。このため、追加融資を受けられずに返済困難に陥る人が増え、こうした顧客が債務を整理するため、新たに過払い返還を請求する可能性もある。

 10年3月期も、返還金は高止まりの状態が予想される。消費者金融業界の苦悩はまだまだ続きそうだ。

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