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クローズアップ2009:SFCG破産手続き 強引商法、暴かれる闇

毎日新聞によると、
負債総額約3380億円を抱えて経営破綻(はたん)した商工ローン大手「SFCG」(旧商工ファンド)の破産手続きが始まって1カ月余。(元記事

==以下引用==
昨年9月の「リーマン・ショック」以降、急速に経営が悪化する中、強引な融資の回収を展開し、大島健伸元社長(61)による「資産隠し」の疑惑も浮かび上がった。破産管財人による破産手続きで、経営実態をあぶり出す作業が続くが、過払い利息を返してもらえないなどの被害者救済の道筋は見えない。

 「元社長が関係会社に多額の会社資産を移し散逸させた」

 「いや、資産隠しではない」

 5月21日、大島元社長個人の破産手続きの開始を審理する東京地裁。申立人(債権者)側と元社長の代理人の主張が真っ向から対立した。今月4日、地裁は、「『資産隠し』をして過払い金返還を求める債権者に損害を与えた」という申立人の主張を認め、元社長の破産手続き開始を決定した。

 「資産隠し」の実態とは--。破産管財人の瀬戸英雄弁護士によると、大島元社長が差し押さえなどを免れるため親族会社を含む計7社に移したとされる資産は、債権や株券など計約2670億円(簿価)。昨年9月ごろから今年2月ごろに行われたとされる。

 このうち、東京地裁は元社長が会社に与えた損害額として、破産管財人の申し立て通り約717億円を認定した。また、親族会社や関連会社が支払う相当額としては約600億円を認定した。2670億円との差額は評価損などだ。

 また、大島元社長が実質的な自宅とした東京都渋谷区の建物(地上2階地下2階)と空手道場も、破産管財人に引き渡しが認められた。いずれも妻が代表取締役を務めた不動産管理会社の所有で、SFCGの「ゲストハウス」にも使うとして月額3150万円の賃料を取っていた。

 元社長について、破産管財人は会社法違反(特別背任)や民事再生法違反などの容疑で告訴を検討している。

 SFCGは、銀行の貸し渋りを背景に、素早い資金調達が必要な中小企業に高利で融資し、返済が滞ると連帯保証人から回収する手法で90年代以降、急成長を遂げた。

 だが、06年から逆風が吹く。多重債務者対策として貸金業法が改正された。これにより出資法の上限金利(年29・2%)と利息制限法の上限金利(年15~20%)の間のいわゆる「グレーゾーン金利」の撤廃が決まった。以後、利息制限法の上限を超えた過払い利息の返還請求が相次ぎ、経営が行き詰まり、さらに事業資金の提供を受けていた企業を傘下に置く米リーマン・ブラザーズの破綻がだめを押した。

 業界に詳しい関係者は「SFCGは問題が拡大してもどんどん貸し込み、業績も伸びたが、その分過払い利息返還を求める反動も大きかった」と話す。
 ◇過払い利息、2100億円救済は

 リーマン・ショック後、SFCGは資金繰りの一環として、返済期日が来ていない融資も含めて回収するため、約4万人の借り手に一括返済を求める文書を送り「貸しはがし」に走った。

 裁判資料によると、昨年9月ごろ、千葉県内の情報関連会社経営者の元に、SFCGの担当者から電話がかかってきた。当時は、すでに利息が過払い状態なのに「生命保険に入っていないか、車、土地はないか。それらを持って会社に来い」。同じ内容の文書も送りつけられ、督促は執拗(しつよう)だった。

 同県の保育園経営者の女性は直接、園に取り立てに来られることを恐れた。園児に危害が及ぶ可能性があると考えざるをえなかったからだ。消費者金融から借りて計77万円を返済したが、こちらも利息の過払い状態だった。東京都内の会社経営の女性(56)は「頻繁に電話があり、夜も眠れなかった。母の通夜や葬式の時にも取り立ての電話をかけてきた。非常識極まりない」と憤った。同様のトラブルは全国で後を絶たない。

 破産管財人によると、こうした強引、強圧的な取り立てでSFCGが不当に得た過払い利息は約16万社、計約2100億円に上る見通し。しかし、資産はすでに流出していて、SFCGの資産はほぼゼロ。流出先を特定しても、債権者にどれだけ戻せるかはわからないという。

 過払い金返還を訴える宮城県の飲食店経営の男性(40)は「返すものも返さないで、資産隠しをするなんてとんでもない」と、過払い金の行方を心配している

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