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富士ハウス破産:賠償訴訟 元社長側争う構え 弁護団、第2次提訴検討 /静岡

毎日新聞によると、
住宅メーカー「富士ハウス」(浜松市中区)が破綻(はたん)したのは経営上の注意義務を怠ったためだとして、住宅の建築契約を結んでいた施主71人が、川尻増夫元社長ら旧経営陣3人を相手取り、約3億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が28日、静岡地裁(川口代志子裁判長)であった。(元記事

==以下引用==
川尻元社長ら被告側は出廷しなかったが、答弁書で、訴えの棄却を求めて争う姿勢を示した。【平林由梨】
 訴状によると、同社は業績や資金繰りの悪化で取引業者への支払い遅延が生じた昨年11月5日から倒産を予見できたのに、着工前の施主から請負代金の7~10割を前払いさせ続けた、としている。
 原告は同日以降、請負代金の7割以上を前払いした県内外の施主71人。過払い総額は約10億円としたが、請求は一部にとどめた。
 28日の口頭弁論では、原告5人が意見陳述した。そのうちの1人、埼玉県朝霞市の会社員、岡本貴史さん(28)は「マイホームでの新生活。その夢が一瞬にして崩れ去り、天国から地獄へ落ちたような精神的苦痛を味わった。経営陣は謝罪し財産を捨てて償うべきだ」と訴えた。

 原告側の被害対策弁護団は閉廷後の記者会見で、川尻元社長の答弁書の内容を説明。これによると「施主の方々に迷惑をかけた」としつつ、当時の経営に関し「設備投資の効果が出始め、契約件数は上向いていた」と強調。「倒産はメーンバンクから再建協力が得られなかったことが原因」と訴えに反論した。
 弁護団は来月、第2次提訴に踏み切ることを検討している。また金融機関に対して、施主のローン負担を軽減する狙いで、元本分のカットを求める特定調停を静岡簡裁に申し立てる方針だ。

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