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貸金業者廃業が加速 規制強化に対応できず

山梨日日新聞によると、
規制が強化された改正貸金業法の施行などを受けて、山梨県内の貸金業者がここ数年で激減している。(元記事

==以下引用==
登録業者数は5月20日現在で30業者と2006年度末から半減。改正法が完全施行される来年6月までには、さらに規制が厳しくなるため個人・小規模業者が大半を占める県内では、規制に対応できない業者の廃業が加速するとみられている。

 改正貸金業法は、社会問題となった多重債務者の救済を目的とした内容で、07年12月に施行。段階的に規制を強化し、来年6月までに完全施行される。同月までに利息制限法の上限金利20%と出資法上限29・2%の間のグレーゾーン金利を廃止。さらに1人当たりの貸付総額を利用者の年収の3分の1までとする総量規制も始まる。

 県商業振興金融課によると、県への登録業者は03年度末に144業者だったが、過払い金の返還請求の増加や同法の改正などを受けて、59業者だった06年度末から3年間で29業者が廃業した。
 甲府市内の業者は「現在の客の8-9割が別に借り入れをしている。総量規制が始まれば貸し付け可能な客は大幅に減るだろう」と話す。

 また、貸金業への新規参入も難しくなる。登録に必要な純資産額は現行が個人で300万円、法人で500万円。6月からは一律2000万円、来年6月までには5000万円まで引き上げられる。貸金業取扱主任者の資格取得も義務付けられる。同市内で個人経営していた女性は「資格は難しいし、5000万円もの資産を用意するのは無理」と判断、完全施行を前に昨年廃業した。

 日本貸金業協会県支部は「完全施行となる来年6月までには、さらに激減する可能性がある」とみている。

 こうした状況に関係者からは、「中小企業の経営者には数日間など超短期の資金繰り策として消費者金融を利用している人も多い。貸金業者が極端に減ってしまうと、中小企業の資金ショートにつながりかねない」との指摘もある。

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