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完済違約金差し止め命令 団体訴訟初 京都地裁

京都新聞によると、
大津市の消費者金融会社「ニューファイナンス」が、期限前に完済した借り主に違約金を支払わせるのは消費者契約法違反として、大阪市の消費者団体「消費者支援機構関西」が消費者団体訴訟制度に基づき、違約金支払い条項の使用差し止めを求めた訴訟の判決が23日、京都地裁であった。
元記事

==以下引用==
辻本利雄裁判長は「条項は利息制限法に違反する可能性があり、消費者の利益を一方的に害する」と使用差し止めを命じた。この制度で、差し止めを命じた判決は全国で初めて。

 これまで、利息制限法の上限金利(15-20%)を超えて利息を払った人は、個別に過払い金返還を訴訟などで請求するしかなかった。今回の判決が、利息制限法の上限を指標に条項無効を判断したことは、過払い金被害の未然防止を目指す消費者団体にとって追い風になりそうだ。

 判決によると、同社は、借り主が最終弁済期日より前に全額返済する場合、通常の金利に加え、その時点で残っている元金の3%の違約金を求める契約条項を設けている。

 同社は「借り主は返済の仕方を選択でき、一方的に消費者を害する条項ではない」と主張したが、辻本裁判官は「上限金利を超える場合、法律上支払い義務を負わない金を払うことになる」と退けた。ケースによっては上限金利に収まる可能性に触れながらも「無効となり得る条項の使用は適当ではない」と指摘した。

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