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消費者団体訴訟:消費者金融違約金、地裁差し止め命令--団体訴訟で初

毎日新聞によると、
京都府や滋賀県に5店舗を有する大津市の消費者金融「ニューファイナンス」が設けた「早期完済違約金条項」は消費者契約法違反だとして、適格消費者団体「消費者支援機構関西」(大阪市)が条項差し止めを求めた訴訟で、京都地裁は23日、団体の請求通り、差し止めを認めた。
元記事

==以下引用==
辻本利雄裁判長は「条項は消費者の利益を一方的に害する」と述べた。消費者団体訴訟制度に基づく初の差し止め命令で、この団体は「過払い被害の未然防止につながる」と評価している。

 判決によると、同社は顧客が貸付金を期日前に完済した場合、残元金の3%の「違約金」を支払わせる条項を設定。しかし、判決はこの条項では「利息制限法の利息(15~20%)の上限を超える可能性がある」と指摘。「消費者に支払い義務のない金員を支払わせる条項で、信義則に反する」と結論付けた。

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