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消費者金融株軒並み急落 過払い金判決受け業績悪化懸念

asahi.comによると、

消費者金融の借り手の「過払い金」をめぐる最高裁判決を受け、各社の業績が一段と下ぶれる影響を懸念する見方が強まっていて。23日の東京株式市場では、消費者金融株が軒並み急落したそうです。 (asahi.com

==以下引用==

 消費者金融の借り手の「過払い金」をめぐる最高裁判決を受け、各社の業績が一段と下ぶれる影響を懸念する見方が強まっている。23日の東京株式市場では、消費者金融株が軒並み急落した。

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)子会社のアコムは前日比370円(10.78%)安の3060円、三井住友FG関連会社のプロミスは268円(14.21%)安の1617円、独立系の武富士は81円(11.73%)安の609円、同じく独立系のアイフルは24円(11.11%)安の192円で取引を終えた。

 22日の最高裁判決は、借り手がいつの時点までさかのぼって過払い金返還を請求できるかをめぐり「時効は取引終了時から始まる」と判断。最後の取引を終えてから10年以内ならすべての過払い金返還を求められるという借り手有利の判決だ。

 多重債務者問題を受けたグレーゾーン金利廃止などの規制強化で、08年度の消費者金融市場は毎月、前年同月比10%超のペースで急激に縮小。過払い金返還の負担増は泣き面に蜂だ。大和証券SMBCの松坂貴生クレジットアナリストは「各社の返還額の推移やリスクに備えた自己資本の充実度を、従来以上に注視する必要がある」と指摘する。

 金融危機の深まりで、独立系は株価や社債流通利回りで銀行系に大差を付けられ、信用力の「二極化」が鮮明。貸し出しを絞ることなどで当面の資金繰りのメドをつけているとみられるが、市場の見方は厳しくなっている。(吉原宏樹)


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