債務整理ナビトップ > 過払い関連ニュース > 「暴利なら元本も返済不要」最高裁の“大岡裁き”

「暴利なら元本も返済不要」最高裁の“大岡裁き”

プレジデントロイターによると、

最高裁が、「ヤミ金融が最初に貸し付ける元本は、恐喝のために使う『犯罪道具』なのであって、そんなものを返す必要がない」と判事した。(元記事)

==以下引用==

「借りたものは返す」ということは、私たちが常識的に共有している約束事といえる。しかし2008年6月、その常識を根底からひっくり返すような判決が最高裁判所で出た。いわゆるヤミ金融から借金していた債務者が、不法行為に基づく損害賠償を求めた裁判をめぐってのものだ。

本件の被告で「ヤミ金の帝王」として名を馳せた代表者は、全国3万人以上の債務者に年利数百~数千%で金銭を貸し付けていただけでなく、それで集めた約60億円の違法収益を、スイスの銀行口座に隠していたとして、組織犯罪処罰法違反に問われ、懲役6年6カ月、罰金3000万円の実刑判決を言いわたされた。

一方、ヤミ金融による金銭の消費貸借契約は、民事上も無効である。そこで、最終的にその金銭は誰に帰属させるべきか、民事裁判でもケリをつけなければならない。ヤミ金融から借金していた債務者が、一部を「返済」していた場合に、その債務者の「損害」とは何なのか、それが最高裁で問題となった法的課題だ。

たとえば、10万円をヤミ金融から借りていたが、みるみるうちに利息(と称されるもの)だけでも20万円まで膨らんだとする。そして、債務者は、その間に15万円を返済し(脅し取られ)たとしよう。そうして、債務者が原告として、借金契約の無効を主張し、ヤミ金融を相手取り「不法行為に基づく損害賠償」を求めたとき、賠償額はいくらまで認められるべきだろうか。

違法な利息である20万円は無効ということで、ヤミ金融業者に返す義務がないことは明らかだ。ただ「借りたものは返す」という常識を前提にすれば、すでに返済した15万円のうち、借金元本の10万円を上回る5万円のみ返還を求めることになる。

しかし、最高裁は、ここでいう15万円全額を債務者側に返還するよう命じた。債務者は元本も返さなくていいことになる。「ヤミ金融が最初に貸し付ける元本は、恐喝のために使う『犯罪道具』なのであって、そんなものを返す必要がない」と、司法が「ヤミ金融憎し」の態度を改めて明確にした判決といえよう。

金利の上限を定める「出資法」は、最高刑が懲役5年・罰金1000万円の刑事罰。誰とどんな内容の契約を結ぼうが自由なのが法の大原則だが、もともと、借金の暴利契約は、例外的に刑事罰で規制しなければならないほど悪質だと位置づけられてきたわけだ。この判決は、民事の面でも、ヤミ金融に対する裁判所の厳しい態度を明確にしたものだといえる。

本判決の結論を裏づける民法上の概念が「不法原因給付」と呼ばれるものである。たとえば愛人契約や殺人依頼契約など、法が認めない無効な契約によって金銭などが給付されたなら、裁判所を通じて強制的に取り戻しを請求することはできない。不法なことに関与した者を、裁判所は一切手助けしない、という意味だ。

この判決には「ヤミ金融からは『借り逃げ』し放題なのか」と懸念する声もある。しかし、最初から金を奪うつもりで借り入れを申し込めば、詐欺罪に該当するので心配はいらない。泥棒から物をとるのも、やはり泥棒であるのと同じようなもの。この最高裁判決は、あくまでヤミ金融の被害に困っている債務者の救済策なのである。

ヤミ金融に手を出す多重債務者が、年々増加の一途をたどっている。消費者金融に対する規制が強化されることによって、融資の審査も厳格になったからだ。消費者金融から融資を断られた債務者は、お金を貸してくれるヤミ金融に、涙を流して感謝することすらあるという。

高利貸しを撲滅するのなら、並行して、福祉施策を講じることも必要だ。そうでなければ、ますます生活困窮者を追いつめるだけである。この問題は、司法の英断だけでは解決に至らない面があることも忘れてはならない。


ひとつ前のニュースは「出稼ぎ外国人、ホームレス餌食 ヤミ金相談、再び増加」です。

次のニュースは「[過払い返還請求]取引終了が時効の起算点…最高裁初判断」です。

1.「過払いナビ」で弁護士相談する
返還手続きスケジュール
1.「過払いナビ」で相談する
2.弁護士・司法書士に依頼する
3.債権者に受任通知を送る
4.取引明細の開示請求
5.引き直し計算
6.過払い金の請求
7.和解(契約)書の締結