債務整理ナビトップ > 過払い関連ニュース > 改正貸金業法の影響

改正貸金業法の影響

Business Media 誠によると、

貸金業の縮小は避けられない」という指摘がある中で、実態はどのようになっているのだろうか?(元記事

==以下引用==

 多重債務問題の解決や借り手が安心して利用できるために規制などを設けた改正貸金業法。貸金業法の「みなし弁済」制度(いわゆるグレーゾーン金利)を廃止し、出資法の上限金利を20%に引き下げることや、総借入残高が年収の3分の1を超える貸付を禁止、などを盛り込んでいる。この改正貸金業法は2009年末までに完全施行されるため、「今後、貸金市場は縮小される」という見方が強いが、実態はどうなっているのだろうか。

 2006年9月から2008年3月までの1年半の間で、貸金業の貸付残高は17兆4000億円から15兆2000億円に減少(マイナス13%)していることが、日本貸金業協会の調べで分かった。また貸付件数を見ると、消費者向けの無担保ローンが2万3967件から2万1220件、事業者向けの無担保ローンが388件から260件と、それぞれ大幅に減少していることが明らかになった。また今後の見通しについても、「減少する見込み」という声が目立った・・・


ひとつ前のニュースは「ヤミ金融の隠れ蓑」です。

次のニュースは「新生銀、子会社GEコンシューマーを「新生フィナンシャル」に社名変更」です。

1.「過払いナビ」で弁護士相談する
返還手続きスケジュール
1.「過払いナビ」で相談する
2.弁護士・司法書士に依頼する
3.債権者に受任通知を送る
4.取引明細の開示請求
5.引き直し計算
6.過払い金の請求
7.和解(契約)書の締結