貸金業１万社割れ

フジサンケイ　ビジネスアイによれば、

貸金業１万社割れ　法改正で新規参入激減　ピークの５分の１になったそうです。（元記事）

==以下引用==

　金融庁が７日発表した消費者金融など貸金業関係の統計資料集によると、全国の貸金業者数は１月末時点で９８１９社となり、１９８３年の貸金業規制法施行以来初めて１万社を割り込んだ。昨年３月末比では１７・０％減り、ピークの８６年３月末と比べると５分の１に減少した。

　内訳をみると、都道府県内での営業に限る都道府県登録業者は９２２３社、県境を越えて営業する財務局登録業者は５９６社だった。

　金融庁によると、貸金業者数は減少傾向にあったが、２００３年成立のヤミ金融対策法で登録条件が厳格化されてから新規参入が激減。さらに、０６年末成立の改正貸金業法で、今後は上限金利の引き下げや融資の総量規制導入、業者登録に必要な最低純資産額の引き上げが予定されている。

　加えて、利息制限法を上回るグレーゾーン金利の返還訴訟が相次ぐなど営業環境は厳しさを増しており、今後も業者数減少は止まらないとみられる。特に、登録回数１回目では、ほぼ半数が自主的な廃業や行政処分による登録取り消しなどで退出している。

　一方、昨年３月末の貸付残高を新たに公表。消費者向け無担保貸付の残高は合計９兆８９９３億円に上り、うち８９・７％が改正貸金業法で新たに上限とされる「金利２０％」を超えていた。

　昨年は新規契約の金利引き下げが相次いだが、消費者金融大手４社でも昨年末の「金利２０％」以下の貸し出しは残高の４分の１程度にとどまっているとみられ、２年後めどの上限金利引き下げへの対応が急務となる。