債務整理ナビトップ > 過払い関連ニュース > パチンコ:5月の倒産は最多11件 一獲千金狙う客減る

パチンコ:5月の倒産は最多11件 一獲千金狙う客減る

毎日新聞によると、

 民間調査会社の帝国データバンクが12日発表したパチンコ業者の動向調査によると、5月の倒産件数は11件(負債総額147億円)に達した。(元記事

==以下引用==

 民間調査会社の帝国データバンクが12日発表したパチンコ業者の動向調査によると、5月の倒産件数は11件(負債総額147億円)に達した。単月で2ケタになったのは昨年8月以来だが、当時は同じグループの連鎖倒産があったため、実質的には集計を始めた05年度以降最多。規制強化でギャンブル性の高い機器を交換する費用がかさむうえに、消費者金融業者が上限金利引き下げに伴い、新規融資を減らしたあおりで、借金して「一獲千金」を狙う顧客が減ったためだという。

 04年の風営法施行規則改正で、ギャンブル性の高い人気機種を6月末までに交換する必要があり、業者の設備投資負担が増していた。経営悪化に拍車をかけたのが顧客離れで、その一因になったのが、「消費者金融の融資抑制」というのが帝国データの分析。金利引き下げに伴い、融資の焦げ付きを減らしたい消費者金融業者は、新規融資に慎重になっている。融資申し込みに対し、実際に貸し付けた割合は4月で約4割(大手4社平均)と、前年同月の約6割から大幅に低下した。

 パチンコ専門紙、プレイグラフの額田淳一編集長は「ギャンブル性の低下もあり、消費者金融から借りてまでパチンコをする人が結果的に減っている」と分析し、「高い射幸性で30兆円産業に膨れ上がっていた状態を正常化する過程と言える」と指摘している。


ひとつ前のニュースは「武富士:貸出金利上限を年15~18%に下げ 12日から」です。

次のニュースは「金融庁の多重債務者対策は十分といえるのか」です。

1.「過払いナビ」で弁護士相談する
返還手続きスケジュール
1.「過払いナビ」で相談する
2.弁護士・司法書士に依頼する
3.債権者に受任通知を送る
4.取引明細の開示請求
5.引き直し計算
6.過払い金の請求
7.和解(契約)書の締結