米シティ・グループ、日本の消費者金融の店舗８割を閉鎖
YOMIURI ONLINE 読売新聞によると、
シティグループも事業縮小。（元記事）
【デトロイト＝山本正実】米大手金融機関のシティ・グループは８日、日本法人ＣＦＪを通じて「ディック」などのブランドで展開している消費者金融事業を、大幅に縮小すると発表した。日本国内の営業店舗のうち８割以上にあたる約２７０店を閉鎖する。約８００台ある自動契約機も約１００台を削減する。
「灰色金利」の撤廃を定めた改正貸金業規制法が１２月１３日に成立したことから、収益環境が厳しくなると判断し、合理化策を実施することにした。シティは、法改正で予想される過払い利息返還に備えた引当金３億７５００万ドル（約４４５億円）などを計上する。
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