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米シティ・グループ、日本の消費者金融の店舗8割を閉鎖

YOMIURI ONLINE 読売新聞によると、

シティグループも事業縮小。(元記事

 【デトロイト=山本正実】米大手金融機関のシティ・グループは8日、日本法人CFJを通じて「ディック」などのブランドで展開している消費者金融事業を、大幅に縮小すると発表した。日本国内の営業店舗のうち8割以上にあたる約270店を閉鎖する。約800台ある自動契約機も約100台を削減する。

 「灰色金利」の撤廃を定めた改正貸金業規制法が12月13日に成立したことから、収益環境が厳しくなると判断し、合理化策を実施することにした。シティは、法改正で予想される過払い利息返還に備えた引当金3億7500万ドル(約445億円)などを計上する。


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