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民放キー局3社減益…スポットCMの減少響く

YOMIURI ONLINE 読売新聞によると、

民放も消費者金融などからの資金に頼っていたということのようです。(元記事

==以下引用==

 民放キー局5社の2007年3月期決算が17日出そろい、CM収入を中心とする売上高はTBS、テレビ朝日、テレビ東京の3社が増収、フジテレビジョンと日本テレビ放送網の2社が減収となった。経常利益はTBSと日本テレビ以外の3社が減益となった。番組の間に流す利幅の大きいスポットCMの減少がいずれも大きな減益要因となった。

 CM減少の背景には、インターネット広告が急増していることに加え、強引な取り立てで業務停止命令を受けるなどの不祥事があった消費者金融がCMを自粛したことがある。

 フジテレビは視聴率で3期連続首位を維持したが、テレビ放送のスポット収入は流通・小売業などからの落ち込みが影響し前期比2・1%減だった。

 日本テレビは同4・7%減となり、「広告市場の構造変化を感じる」(細川知正副社長)として、中期経営計画に掲げた放送収入目標を下方修正した。このほか、テレビ朝日は同1・4%減、テレビ東京は同1・9%減で、TBSは前期比横ばいだった。

 テレビ朝日、テレビ東京はともに番組制作費がかさみ、経常利益の減益につながった。
TBS株の取得、経営支配目的否定…楽天・三木谷社長

 楽天の三木谷浩史社長は17日、2007年第1四半期(1~3月)連結決算発表の記者会見で、TBS株の追加取得に関連して、「我々は(買収防衛策発動の対象となる)乱用的買収者と認定されないと信じている」と述べた。追加取得の目的は「持ち分法適用会社にして、TBSの利益を楽天に取り込むためだ。30%以上に買い増す予定は全くない」として、TBSの経営支配が目的ではないとの考えを強調した。

 楽天は4月19日、TBS株の保有比率を「20%を若干上回る程度」まで買い増す意向を表明し、TBSは買収防衛策の手順に基づいて楽天に質問状を送った。三木谷社長は記者団に対し、「できればTBSの6月28日の株主総会前に解決すれば良いと思う」と述べ、TBSの井上弘社長との会談や第三者機関「企業価値評価特別委員会」への説明などを通じ、友好的な解決を望む姿勢も示した。


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