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大手銀6グループ、2期ぶり最終減益 系列ノンバンク不振直撃

FujiSankei Business i によると、

過払い金返還訴訟が大手銀行を最終減益に。(元記事)

==以下引用==

 三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手銀行6グループの2007年3月期の連結決算が23日、出そろった。消費者金融など系列ノンバンクの業績悪化が直撃し、最終利益の合計は前年同期比9・5%減の2兆8244億円に止まり2期ぶりに減益に転じた。昨年末の貸金業法改正で決まった「グレーゾーン(灰色)金利」の撤廃が大手銀行にも波及し、業績にブレーキがかかった格好だ。

 23日に決算発表した三菱UFJは、持ち分法適用会社である大手消費者金融、アコムの巨額赤字に伴い、同社向け融資の貸し倒れ引当金を積み増したため、最終利益が25・5%減の8809億円となった。会見した畔柳信雄社長は、アコムに加え、連結子会社の信販大手、旧UFJニコス(現三菱UFJニコス)によるマイナス影響が、「1300億円程度になった」と説明した。

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は、大口融資先の信販大手、オリエントコーポレーション向け融資で引当金を積み増したほか、三井住友FGも持ち分法適用会社プロミスの巨額赤字に伴い、ともに最終減益を強いられた。住友信託銀行も消費者金融向け融資の引当金が増えた。

 三菱UFJ、みずほ、三井住友の3メガバンクだけで、ノンバンクの経営悪化による影響は、合計で6400億円程度に達した。

 本業のもうけを示す実質業務純益も、りそなホールディングスと住友信託を除く4グループで減益となった。

 日銀が2回の利上げを実施したが、「貸し出し競争の激化」(畔柳社長)で、調達金利と貸出金利の差である「利ざや」の改善が遅れた。また、各行とも投資信託や個人年金保険の販売などによる手数料収入を伸ばしたが、人件費などコストの増加を補えなかった。

 08年3月期の業績予想では、ノンバンクの経営悪化による影響がなくなることから、みずほ、三井住友、住友信託が増益を予想している。ただ、りそなホールディングスが大幅な減益を見込んでいることから、6グループ合計の最終利益は、11・3%減の2兆5050億円となる見通しだ。

 一方、高水準の利益を維持しているを受け、三菱UFJは08年3月期の年間配当を1株当たり3000円増の14000円に増配するほか、みずほと三井住友も3000円の増配を決めている。


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