tag:www.kabarai-navi.com,2012://1 2011-05-11T07:47:17Z 過払い返還請求(借金返済・任意整理）の債務整理ナビで、借金問題を解決しましょう！　提携の弁護士があなたの力になります。 Movable Type 3.33-ja tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1967 2012-05-18T03:12:04Z 2012-05-18T03:13:28Z

報道によると、　悪徳なローンや不動産投資、アダルト情報サイトなどの不当請求など、...

報道によると、　悪徳なローンや不動産投資、アダルト情報サイトなどの不当請求など、高額な消費者被害が社会問題になっていることを受け、市は消費生活条例を改正し、今年３月に施行した。 改正版では、消費者の望まない契約や勧誘などを行わないことを事業者の責務に加えるなど、より市民が安心して消費活動を行えるような内容を盛り込んだ。市のホームページでも確認ができる。政令市以外で消費生活条例を施行しているのは県内で鎌倉市だけ。 　今回改正のポイントは、悪質な事業者に対する抑止力の強化。例えば、これまでも事業者が事業活動を行う中で、消費者に被害が生じた場合などには、市はその被害内容や事業者の名称などをホームページおよび報道関係者に公表できたが、改正では消費者の意志に反する契約や勧誘など、具体的な違反例を明記。より強力に事業者への働きかけが行えるようになった。市民は、悪質な商法による被害状況などの情報を得ることができ、事業者に対しては大きな警鐘となる。 　また、市消費生活センターの設置が条例化され法的根拠が示されたことで、事業者に対し条例に基づいた申し入れができるため、より抑止力が強まった。先月には、２４８０万円の投資用マンションを意に反して契約したとの市民からの相談を受け、同センター職員が事業者に連絡を取り、その契約を白紙に戻した例があったという。 「１日も早く相談を」 　同センターによると寄せられる苦情や相談はひと月に約１００件にのぼるという。年代別に見ると２０１０年度の統計で04年度から10年度まで７年続けて70歳以上が最も多くなっている。 　内容としては、金融関係の相談が最も多く、中でも無担保ローンと消費者金融の返済に関するものが10年度は１０３件あった。 　またアダルト情報サイトや出会い系サイトなどの相談はここ数年で増えており、サイトを閲覧し、誘導されるままにページを開いていくと、いつの間にか画面に高額な料金の請求が出現し、支払いに至ってしまうというケースも。中には18歳以上か以下かを答えただけで請求をされてしまったという事例もある。アダルト・出会い系サイトの相談者は必ずしも若い男性とは限らず、年配者や女性からの相談もあるという。 　同センターでは「被害が進行中であれば損失を取り戻せるかも知れないが、時間が経つと難しい。困ったことがあったら諦めずに１日でも早く相談を」と話している。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1966 2012-05-17T02:38:53Z 2012-05-17T02:39:45Z

報道によると、　2012年5月9日、NISグループは経営破たんに伴い東京地方裁判...

報道によると、　2012年5月9日、NISグループは経営破たんに伴い東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。 司法書士法人新宿事務所(所在地：東京都新宿区、所長：司法書士 阿部 亮、所員：90名)では、同社の破たんに関する緊急無料相談ダイヤルの設置をいたしました。NISグループは事業を継続しながら経営の再建を目指しますが、キャッシングを利用されていた方にも影響が出ると考えられます。 この緊急無料相談ダイヤルでは、NISグループに関係するニッシンやネットカード、オリエント信販のキャッシングを利用されていた方に対し、今後の新たなお借り入れや返済義務、払い過ぎた利息(過払い金)の返金手続きのご相談に対応いたします。 ■NISグループ緊急無料相談ダイヤル 0120-783-713(なやみ ないさ)　※朝8時～深夜24時　年中無休 2012年5月9日、NISグループは経営破たんに伴い東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。司法書士法人新宿事務所(所在地：東京都新宿区、所長：司法書士 阿部 亮、所員：90名)では、同社の破たんに関する緊急無料相談ダイヤルの設置をいたしました。NISグループは事業を継続しながら経営の再建を目指しますが、キャッシングを利用されていた方にも影響が出ると考えられます。 この緊急無料相談ダイヤルでは、NISグループに関係するニッシンやネットカード、オリエント信販のキャッシングを利用されていた方に対し、今後の新たなお借り入れや返済義務、払い過ぎた利息(過払い金)の返金手続きのご相談に対応いたします。 ■NISグループ緊急無料相談ダイヤル 0120-783-713(なやみ ないさ)　※朝8時～深夜24時　年中無休 NISグループ情報ページ： http://www.e-shihoushoshi.com/kashikin/nis/ tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1965 2012-05-16T02:20:29Z 2012-05-16T02:21:08Z

報道によると、　消費者金融大手のアコムとアイフルは2012年３月期決算で３期ぶり...

報道によると、　消費者金融大手のアコムとアイフルは2012年３月期決算で３期ぶりに連結最終黒字を確保した。 両社は顧客から過去に取りすぎた利息（過払い金）の返金で赤字が続いていたが、ようやく一服。貸金業者への規制強化で減っていた新規顧客も、前期はアコムが３期ぶりに増加に転じた。 　アコムの最終損益は214億円の黒字（前の期は2026億円の赤字）、アイフルは173億円の黒字（同319億円の赤字）だった。両社は過払い金の返金に備えて引当金を毎期積んできたが、アコムの前期の引当金は488億円（前の期比80％減）にとどまった。アイフルも利息返金額が約３割減少した。 　消費者金融は過払い金の返金負担が重く10年秋には武富士が経営破綻。年収の３分の１しか借り入れができないなど規制も強化され、顧客数は大幅に落ち込んでいた。 　アコムは2008年に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社になり、不良債権を圧縮。アイフルも過去５年で人員を約７割減らし、コスト競争力を高めた。両社は今年３月末の無担保ローン残高は前年同期に比べ１～２割減ったものの、利益を確保できるようになった。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1964 2012-05-15T01:58:23Z 2012-05-15T01:59:12Z

報道によると、　消費者金融からの多重債務や過払金、ヤミ金などについての無料相談会...

報道によると、　消費者金融からの多重債務や過払金、ヤミ金などについての無料相談会が１６日午前９時から、松江市向島町の松江地方合同庁舎で開かれる。 午後５時までで、中国財務局の相談員が多額の借金を抱える人らの相談に応じ、必要な場合は弁護士などに引き継ぐ。予約が必要で、申し込みは同財務局松江財務事務所（（電）０８５２・２１・５２３１）。当日は同じダイヤルで電話による相談も受け付ける。また、同庁舎１階ロビーでは１６日まで、金融知識のパネル展を開催している。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1963 2012-05-14T03:11:54Z 2012-05-14T03:12:40Z

報道によると、　5月7日、消費者金融大手のアイフルが東京第一弁護士会（一弁）に対...

報道によると、　5月7日、消費者金融大手のアイフルが東京第一弁護士会（一弁）に対し、同会所属の弁護士が弁護士法27条「非弁護士との提携の禁止」、弁護士職務基本規定第11条「非弁護士との提携」に違反している疑いが強いとして、懲戒処分の請求を行ったことが分かった。この件に関して一弁は、「詳細については、いっさい答えられない」としている。 　 懲戒処分請求の対象としている弁護士は森田倩弘弁護士。ところがなんと森田弁護士はすでに死去しており、2012年1月8日に弁護士登録を抹消していることから、手続きを先に進めることができないという理由で、一弁はアイフルからの懲戒請求を受け取らなかった。しかし、一弁はアイフルが提出した請求内容を重く見て、懲戒請求こそできないものの、事実関係を調査する方向だという。 　森田法律事務所の事務員は「業務内容については、詳しいことはわからない。懲戒請求の動きについては初めて知った」と話す。森田法律事務所は6月中に閉鎖する予定だという。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1962 2012-05-11T02:26:44Z 2012-05-11T02:28:21Z

報道によると、　アコム〈８５７２〉＝２０１３年３月期連結決算では、大幅増益を見込...

報道によると、　アコム〈８５７２〉＝２０１３年３月期連結決算では、大幅増益を見込む。 利息制限法の上限金利を超えて借り手が支払った「過払い利息」の返還請求件数が緩やかな減少傾向になっており、返還引当金の繰り入れを見送るため、営業費用が減少するのが主因。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1961 2012-05-10T02:28:09Z 2012-05-10T02:29:53Z

報道によると、　　平塚市は９日、介護保険の高額介護サービス費の払い戻しで、２０１...

報道によると、　　平塚市は９日、介護保険の高額介護サービス費の払い戻しで、２０１１年３月から今年４月までの14カ月間で、68人に計１００万４６９８円の過払いがあったと発表した。 １人当たり最大が12万８１８６円、最小が59円という。 　市介護保険課は、対象者に電話と文書で謝罪した後、返還を求めるとしている。 　11年１月に計算システムを修正した際、同課が委託業者に不十分な指示をしたためシステムに欠陥が発生。部分的に二重の払い戻しが生じたという。今年４月に支給データを確認した際にようやくミスを発見したという。 　同課は今後、チェック体制の強化、徹底を図るとしている。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1960 2012-05-09T02:22:39Z 2012-05-09T02:24:44Z

報道によると、　５月８日（ブルームバーグ）：新生銀行の前期（2012年３月期）連...

報道によると、　５月８日（ブルームバーグ）：新生銀行の前期（2012年３月期）連結純利益は、前の期比85％減の64億円となった。 ノンバンク子会社に対する過払い利息引当金を保守的に積み増したことなどが要因。今期予想は前期比８倍の510億円とした。 日銀などで８日開示した。本業のもうけを示す前期の実質業務純益は同50％減の749億円だった。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1959 2012-05-08T01:56:10Z 2012-05-08T01:57:01Z

報道によると、消費者金融の経営環境が厳しさを増している。業界の不良債権比率は20...

報道によると、消費者金融の経営環境が厳しさを増している。業界の不良債権比率は2011年度上期に15.3％となり、10年間で約５倍の水準にまで上昇した。06年から段階的に施行した改正貸金業法の影響で貸し付けが細る一方、不良債権の処理が重荷となったままだ。業界の再編や淘汰は続きそうだ。 　 日銀の調査によると、消費者金融の不良債権比率は01年度に3.7％にとどまっていた。06年度に11.6％と跳ね上がり、その後も上昇が続いている。 　不良債権の処理が進んでいない背景には、主な顧客である「若者を中心に貸し倒れが減らず、回収が進んでいない」（大手消費者金融）事情がみられる。総務省の全国消費実態調査によると、09年に30歳未満の貯蓄額は前回調査（04年）に比べ10.8％減少。その後も失業率は高止まっており、返済に行き詰まる若者が後を絶たない。 　日本貸金業協会の調べでは、消費者向け無担保貸付残高は今年２月末で５兆4507億円と前年同月比21.7％減った。改正貸金業法で借入総額を年収の３分の１に制限された影響で、09年末に比べ規模が半減した。 　融資が細る状況下で「不良債権処理を急ぐと、中堅・中小を中心に破綻する会社が出てくる」と大手消費者金融の関係者は予想する。金融庁によると、12年３月末の貸金業者数は2350と10年前の10分の１以下になった。縮小はさらに続くとの見方が優勢だ。 　大手のアコムと事業再生ＡＤＲ（裁判以外の紛争解決）による経営再建中のアイフルは12年３月期に３期ぶりに最終黒字になったもようだ。ただ顧客が過去に払い過ぎた利息（過払い金）の返還に備えた引当金の繰り入れが減少したことが大きく、本業が回復基調に転じたわけではない。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1958 2012-05-07T02:22:33Z 2012-05-07T02:23:19Z

報道によると、アイフルは２日、２０１２年３月期の連結最終損益が１７０億円の黒字（...

報道によると、アイフルは２日、２０１２年３月期の連結最終損益が１７０億円の黒字（前期は３１９億円の赤字）になりそうだと発表した。 黒字の確保は３年ぶり。顧客に払い過ぎた利息（過払い金）の返還請求の引当金を追加計上しないことが要因だ。貸し出し縮小に伴う利息収入の減少で、売上高に当たる連結営業収益は前期より約３００億円減り、１１４０億円になる見込み。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1957 2012-05-02T02:56:16Z 2012-05-02T03:00:25Z

報道によると、　　経営破たんした大手消費者金融へ、過払い金の返還請求を届け出た利...

報道によると、　　経営破たんした大手消費者金融へ、過払い金の返還請求を届け出た利用者は９０万人を超えた。９０万人という数は働く日本人の約７０人に１人という人数だ。 さらに、過払い金の額が１０００万円以上になるキャッシング利用者が２０００人～３０００人もいたという。また、同社に過払い金返還請求をした利用者の過払い金の平均額も１００万円になったという。 　過払い金は多重債務と同様に社会問題化しているが、１人当たり平均１００万円以上もの過払い金は、一般の人の想像を超える金額ではないだろうか。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1956 2012-05-01T02:14:49Z 2012-05-01T02:18:53Z

報道によると、　　アイフルは27日、4月2日から4月20日の期間に募集していた希...

報道によると、　　アイフルは27日、4月2日から4月20日の期間に募集していた希望退職への応募人数がグループ全体で341人となったと発表した。なお、当初の募集人員は250人程度としていたため、予想を大きく上回る結果となった。また、契約社員・派遣社員の非正社員についても、今年6月30日を目処としてグループ全体で約200人程度の減少を予定しているという。 　 今回の希望退職及び非正社員の削減に伴う特別退職金等の費用については、2012年3月期第4四半期会計期間において、事業構造改善引当金として約21億円を特別損失として計上する見込み。 　今回の希望退職実施後のアイフルグループの正社員数は1,566人になる見込みであり、2007年3月末の正社員6,477人から約5年間で4,911人、75.8％減少する予定。今後についても、利息返還の動向次第では更なるコスト削減を検討、実施していくという。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1955 2012-04-27T02:07:07Z 2012-04-27T02:08:02Z

報道によると、　三井住友銀行は２６日、保有する消費者金融大手「オリックス・クレジ...

報道によると、　三井住友銀行は２６日、保有する消費者金融大手「オリックス・クレジット」の全株式を６月までにリース最大手のオリックスに譲渡すると発表した。 株式譲渡後も提携関係は維持する方針で、譲渡額は今後詰める。 　同銀は２００９年７月、個人向けの顧客基盤拡大に向け、オリックスからオリックス・クレジットの発行済み株式の５１％を約２６８億円で取得し、子会社化。オリックスは株式の買い戻しを経てオリックス・クレジットを再び完全子会社する。 　同銀は今月、消費者金融大手の「プロミス」を完全子会社化。「過払い利息」の返還請求問題が収束しつつあり、貸出残高も底打ちの兆しが見え始めたことから、オリックスが買い戻しを求めた。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1954 2012-04-26T02:34:49Z 2012-04-26T02:35:43Z

報道によると、　実は、銀行の手数料の徴収項目が2003年はわずか300種類でした...

報道によると、　実は、銀行の手数料の徴収項目が2003年はわずか300種類でしたが、現在は3000種類に達し、数年間で10倍になっています。たとえば、小額口座の管理費、パスワードのリセット手数料、銀行カードの損失料、SMS通知料金などなど様々な手数料です。 　 小額口座の管理費って口座残高が9ヶ月連続で300元（約4000円）未満だと、逆に50元（450円）の口座管理費を取られるそうです。 　商業銀行のサービス価格を規制し、金融消費者の合法的な権利、利益を保護し、商業銀行業務の健全な発展を促進するため、中国銀行業監督管理委員会、中国人民銀行、国家発展・改革委員会がこの間連合で『商業銀行サービス価格管理方法』を公布しました。この実施によって、34項目の手数料が削除されました。暗証番号のリセット手数料や請求書のプリントアウト手数料などが含まれています。 　昨年8月、上場銀行12行は、2011年上半期の決算を発表しましたが、純利益の総額が4244億4700万元（1元＝12円）で、そのうち、手数料による純収入は2057億4300万元、純利益の半分を占めています。 　昨年、国際金融危機の影響を受け、中国の経済界も苦境に立たされ、成長率が停滞しました。その中で、すでに決算を発表している上場銀行数行は、昨年の収益が40%から50%増加し史上最高となっています。 　銀行の暴利の根本的な原因は、貸出金利と預金金利の差が大きいことにあるということです。この金利差益が銀行の主要な収入であり、利益の源です。中国の上場銀行16社における、2011年の第2から第4四半期の金利差益は1億2000万元（約14億4000万円）で、営業収入の80％を占めています。5大国有銀行では70%、株式制の商業銀行では90%という結果となっています。つまり、銀行収入の70％から80%が金利差益によるものです。 　現在、銀行預金の１年定期の利率は3.5％です。国の統計データによると、2011年のCPI（消費者物価指数）の総平均値は前年より5.4%上昇しており、銀行の預金者は事実上、損をしています。しかし、1年から3年の貸出金利は6.65%で、5年以上になると7.05%となっています。 　預金者からは、銀行は低い預金金利で預金を受け入れ、一方、融資の顧客に対しては、高い利子を課して、銀行が高い収益を得ます。だから預金者は、もし少しでも良い利回りが欲しければ、預金を他の投資に回す以外に方法はありません。なぜなら、中国の全ての商業銀行は、同じ基準金利を適用しているからです。融資の顧客も同様で、先日来、話題になっている浙江省温州の民間金融のように、もし銀行の融資を利用しなければ、更に厳しく融資金利も高くなります。 　一方、中国では金融改革が進められていますが、未だ十分な競争が成り立つレベルに達していないため、消費者と金融機関の地位は不平等です。つまり、銀行が絶対的な価格決定権を持つ一方、消費者は自分の収益を維持することが困難になっています。 　中央財経大学金融学院教授である郭田勇氏は、中国の銀行業界の市場独占は「相対的独占」だと言います。中国の銀行による市場参入はまだ完全に門戸が開かれたわけではありません。銀行業界はその門戸を開けたいから開けるというのではなく、許可証はありますが、まだ開いていないという状態で、そのハードルは高いです。 　いくつかの大手国有銀行の市場占有率は極めて高く、合計の70%から80%に達しています。しかも、大手国有銀行は銀行の手数料価格を調整する際も互いに結託しています。これらの大手銀行が市場占有している範囲が非常に大きいため、消費者は受動的な立場に立たされています。 　独占的な利益を吐き出させるということから言えば、現在の制度的な利益の保証を弱めることや、民間企業による銀行業への参入を認めるということになるんでしょう。前者については金利自由化の議論につながりますが、銀行間の預金獲得競争の中で自由化ニーズも高まっており、人民銀行もその導入を度々提起しているから、これは早晩生じるものでしょう。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1953 2012-04-25T02:12:21Z 2012-04-25T02:15:01Z

報道によると、　福岡県大野城市が誤って過払いした生活保護費約３０万円の返還を命じ...

報道によると、　福岡県大野城市が誤って過払いした生活保護費約３０万円の返還を命じたのは違法だとして、同市の女性（７７）が２４日、返還決定の取り消しなどを市に求める訴訟を福岡地裁に起こした。 　 訴状によると、女性は両膝に障害があり、仕事ができなくなったため、２００９年３月下旬から生活保護費を受給。ところが市は同４月から２１カ月分について過払いがあったとして１１年３月、返還を命じる決定をした。 　女性側は「収入申告していた遺族年金を計上せず、過払いしたのは市のミスだ。金は使い切り、返還する余裕はない。何の落ち度もないのに、責任転嫁されるのはおかしい」と訴えている。 　女性は障害が悪化し階段の上り下りが困難になったため、当初入居していた団地の４階から２階に転居したが、新たに負担した敷金や家賃の増額分について、保護費の支給を認めない市の決定の取り消しも求めた。 　同市生活支援課の小谷克明課長は「訴状を見ていないのでお答えできない」と話している。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1952 2012-04-24T02:33:05Z 2012-04-24T02:34:07Z

報道によると、　アイフル(8515)は変わらずを挟んで4日続伸している。27日に...

報道によると、　アイフル(8515)は変わらずを挟んで4日続伸している。27日に日銀の金融政策決定会合が開かれ、追加の緩和策が実施されるとの期待感から「その他金融」は業種別値上がり率上位にランクインしている。 4月初旬には、過払い金問題について収束に向かうと発表し、急騰したオリコ株に連れ高した局面があった。その後、揉み合っていたがここ、上放れの様相を強めている。 【増田足ワンポイント Ｓ】 日足、週足いずれも、「上昇のB」と好波動をキープしつつ、震災前高値195円を目指す流れに。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1951 2012-04-23T02:07:14Z 2012-04-23T02:59:38Z

報道によると、　震災で収入が減り住宅ローンなどを支払えなくなった個人（事業者含む...

報道によると、　震災で収入が減り住宅ローンなどを支払えなくなった個人（事業者含む）の債務を一部免除する「個人版私的整理ガイドライン（ＧＬ）」。昨年８月の運用開始から７カ月が過ぎたが、資産処分の難しさや手続きに時間がかかり、県内で債務整理の成立はまだない。 制度の周知不足、運用のあいまいさなども課題。ＧＬの有効性の発信には債務整理の成立という目に見える形の実績が求められる。 　ＧＬ運営委員会岩手支部（柳田修支部長）によると、昨年８月２２日から３月２３日までの個別相談数（制度照会など除く）は計４０７件で、うち債務整理の申し出のため弁護士ら登録専門家を紹介しているのは８３件、次の段階に当たる債権者への債務整理の申し出は４６件。４６件のうち、弁済計画案の作成は５件となっている。 　ただ、弁済計画案の債権者への提示はこれからで、債務整理（免除など）の成立はいまだゼロ。他県でも成立事例は宮城４、福島１の計５件にとどまる。 　債務免除が成立しにくい背景には被災地の具体的な土地利用が決まらず、弁済計画案づくりに欠かせない土地など資産の評価・処分が難しいことがある。また、債務整理の申し出に必要な書類作成に２～３カ月かかるほか、東京の本部に運用上の判断を仰ぐ場面が多く手続きも煩雑だ。 　地銀関係者からは「家が流されても支払いを続ける人は予想以上に多い」との声が聞かれるが、今後は震災後に猶予や軽減されていたローン返済が元に戻る。新たにＧＬの活用を検討する人は増えるとみられ、制度の周知は一層重要になる。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1950 2012-04-20T02:07:31Z 2012-04-20T02:08:45Z

報道によると、　宝くじの当せん金や税金の還付など臨時収入にはいくつかあるが、今や...

報道によると、　宝くじの当せん金や税金の還付など臨時収入にはいくつかあるが、今や『過払い金』もそのうちの一つだろう。 　 『過払い金』とは、キャッシング利用者が、返済時に法律の定めを超えて払い過ぎた利息のことで、司法書士に相談すれば、簡単に受け取りが可能である。現在借金が残っている人も、借金がゼロになり、さらに現金で数十万円以上が手元に戻るケースも多い。しかも、キャッシング利用者に返金されずに、消費者金融やクレジットカード会社に貯まっている過払い金の総額は１０兆円以上だというから驚きだ。 　　大手消費者金融３社はここ一年で、利用者に返金する過払い金が過去最高の３０００億円に達する見込みで、過払い金の返金手続きラッシュは今後も続きそうだ。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1949 2012-04-19T02:39:33Z 2012-04-19T02:40:10Z

報道によると、　日本貸金業協会が17日発表した２月の消費者向け無担保貸付金額は2...

報道によると、　日本貸金業協会が17日発表した２月の消費者向け無担保貸付金額は2105億円となり、前年同月に比べ7.7％増加した。 ３カ月連続で前年を上回った。借入総額を制限する改正貸金業法が完全施行された2010年６月以降、減少傾向が続いてきたが、改善の兆しが出てきた。 　業態別では消費者金融が28.9％増の684億円、カード会社が0.2％減の1420億円だった。２月末時点の消費者向け無担保貸付残高は前年同月末比21.7％減の５兆4507億円となった。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1948 2012-04-18T02:41:52Z 2012-04-18T02:42:31Z

報道によると、東京電力の電気料金値上げ問題で、埼玉県の上田清司知事は１７日の定例...

報道によると、東京電力の電気料金値上げ問題で、埼玉県の上田清司知事は１７日の定例記者会見で、東電が近く家庭用料金の引き上げを国に申請する際に提出するデータを分析し、県有施設の料金で過払いが判明すれば返還を求めていく方針を明らかにした。 　 上田知事は、「悪法も法なり」として、１日から始まった企業向け電気料金値上げを県有施設で受け入れた。しかし、この日の会見では「説明は全く納得していない」などと再び東電批判を展開。「（企業向けと違い）家庭用料金を引き上げる際は（国の）認可が必要なため、すべての資料が明らかになるはず。それを分析して、払い過ぎていた分があれば、返還を要請をしたい」と述べた。 　一方、値上げに苦しむ中小零細企業に対して新たな資金援助を行う考えがあるかを問われ、「既存の制度の活用で対応したい。こういう声を国にお伝えするのが県の仕事」とした。 　また、川口商工会議所が１１日、「東電が優越的地位を乱用して値上げを強要するのは不当」として公正取引委員会に排除措置を求める申告書を提出したことについて、上田知事は「心情的に理解できる」と賛意を示した。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1947 2012-04-17T02:20:32Z 2012-04-17T02:21:44Z

報道によると、消費者金融などの借り入れ情報を管理する「日本信用情報機構」（ＪＩＣ...

報道によると、消費者金融などの借り入れ情報を管理する「日本信用情報機構」（ＪＩＣＣ）のデータが不正取得された事件で、警視庁生活経済課が社団法人日本調査業協会の前専務理事で調査会社「ジンコー」代表、野畑四郎容疑者（６６）＝東京都荒川区＝を貸金業法違反（目的外使用）容疑で逮捕していたことが１６日分かった。 容疑を認めているという。この事件を巡る逮捕者は８人目。 　逮捕容疑は、貸金業「コスモブレイン」（東京都文京区）を通じ、ＪＩＣＣが管理する信用情報を不正入手しようと計画。１１年９〜１０月にコスモ社の業務とは関係ない１１１人分の信用情報を得ていたとしている。野畑容疑者は今月９日に逮捕された。 　警視庁などによると、野畑容疑者は中小企業の採用担当者から依頼を受け、同容疑で逮捕された熊谷隆容疑者（５５）＝埼玉県新座市＝に信用情報の入手を依頼していたという。 　日本調査業協会には全国の調査会社２６０社が加盟。野畑容疑者は日本調査業協会の下部組織である都調査業協会の会長も務めていた。いずれの役職も今月６日に「一身上の都合」として辞任している。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1946 2012-04-16T02:20:32Z 2012-04-16T02:21:26Z

報道によると、横浜市は１１日、緊急雇用創出事業で防犯灯などの調査業務を委託してい...

報道によると、横浜市は１１日、緊急雇用創出事業で防犯灯などの調査業務を委託していた業者が、従業員が出勤していない日も働いていたように見せかけ虚偽報告していたと発表した。 同市は業者側に過払い金の返還を求める方針。 　同事業は、国の交付金を受け市が失業者対策で実施している。事業者に対しては、事業費の半分以上を、失業者を新規雇用した人件費に充てるよう義務づけている。 　市消防局は昨年度、防犯灯の場所や状態を調査しデータ化する業務を調査会社「都市ネット」（東京都目黒区）に４７２５万円で委託。同社は昨年１１月から今年３月末にかけて、防犯パトロールも兼ねて２人１班で回り計７０日間の点検を実施するとしていた。 　ところが同局によると、同社は２月中旬以降、実際には従業員が勤務していないのに規定通り勤務したと報告していた。従業員が市に通報し発覚した。同社が報告した勤務日数の２割以上に実態がなく、勤務していない間の給与は減額していた。データ化は完了していたという。 　市は同社に対しすでに３７８０万円を支払っており、今後過払い分を計算し同社に請求する。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1945 2012-04-13T02:19:20Z 2012-04-13T02:20:00Z

報道によると、日本司法支援センター釧路地方事務所（法テラス釧路・今重一所長）は１...

報道によると、日本司法支援センター釧路地方事務所（法テラス釧路・今重一所長）は１１日、道東経済センタービルで設立６周年を迎え、記者会見を開き、２０１１年度の業務概況を発表した。 １１年度の業務概況によると、法制度や相談機関の情報を無料で提供する業務の問い合わせ件数は３３５４件と前年度比で８７件増えた。相談種類別にみると、金銭の借り入れが全体の３６％を占め、続いて離婚、相続・遺言、不動産などの順となっている。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1944 2012-04-12T01:54:32Z 2012-04-12T01:55:35Z

報道によると、　横浜市内の防犯灯の位置確認やパトロールなどを委託されていた事業者...

報道によると、　横浜市内の防犯灯の位置確認やパトロールなどを委託されていた事業者が実際には一部業務を行わず、虚偽の報告をしていたことが11日、分かった。 市消防局は違反業者の「都市ネット」（東京都目黒区）の業務実態を詳細に調査した上で、過払い金の返還などを求める方針。 　市消防局によると、同事業は失業者対策として国の交付金を財源とした「緊急雇用創出事業」の一つ。業者は昨年11月16日からことし３月30日までに、市が提供する防犯灯や街路灯の位置を記した地図を基に、場所の確認や追加、安全性などの状況を調査・データ化している。対象は鶴見や神奈川などの６区で、委託費は総額４７２５万円。都市ネットは、定められた点検日数のうち、少なくとも２割を行っていなかったという。しかし勤務体制などの報告書は全て実施したように見せ掛けていた。市は２月までに３７８０万円を支払っていた。 　３月30日に匿名の情報提供を受けて発覚した。都市ネットは「データ作成を重視したため現場の点検作業に人員を配置する作業を怠った」と虚偽報告を認めているという。横浜市の緊急雇用創出事業は２０１１年度、87事業、予算約21億円を計上していた。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1943 2012-04-11T02:02:32Z 2012-04-11T02:03:25Z

報道によると、旧武富士の債務などを引き継いだ更生会社ＴＦＫは１０日、武富士が納め...

報道によると、旧武富士の債務などを引き継いだ更生会社ＴＦＫは１０日、武富士が納めた過去１０年分の法人税約２３７４億円の還付を求め、国を相手取り東京地裁に提訴したと発表した。 ＴＦＫでは、課税対象となった武富士の利益は、違法と判断された“グレーゾーン金利”で得たもので、利用者への過払い返還に応じている以上、利益に課された法人税も返してもらう必要があると主張している。 　旧武富士は、利息制限法の上限を超える“グレーゾーン金利”で貸し付け、多額の利益を得てきた。２００６年の最高裁判決で、同金利が法的に無効と判断されたことで、利用者からの過払い返還請求が相次ぎ、経営が悪化。１０年に会社更生法の適用を申請し、経営破綻した。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1942 2012-04-10T02:54:12Z 2012-04-10T02:54:56Z

報道によると、震災で収入が減り住宅ローンなどを支払えなくなった個人（事業者含む）...

報道によると、震災で収入が減り住宅ローンなどを支払えなくなった個人（事業者含む）の債務を一部免除する「個人版私的整理ガイドライン（ＧＬ）」。 昨年８月の運用開始から７カ月が過ぎたが、資産処分の難しさや手続きに時間がかかり、県内で債務整理の成立はまだない。制度の周知不足、運用のあいまいさなども課題。ＧＬの有効性の発信には債務整理の成立という目に見える形の実績が求められる。 　ＧＬ運営委員会岩手支部（柳田修支部長）によると、昨年８月２２日から３月２３日までの個別相談数（制度照会など除く）は計４０７件で、うち債務整理の申し出のため弁護士ら登録専門家を紹介しているのは８３件、次の段階に当たる債権者への債務整理の申し出は４６件。４６件のうち、弁済計画案の作成は５件となっている。 　ただ、弁済計画案の債権者への提示はこれからで、債務整理（免除など）の成立はいまだゼロ。他県でも成立事例は宮城４、福島１の計５件にとどまる。 　債務免除が成立しにくい背景には被災地の具体的な土地利用が決まらず、弁済計画案づくりに欠かせない土地など資産の評価・処分が難しいことがある。また、債務整理の申し出に必要な書類作成に２～３カ月かかるほか、東京の本部に運用上の判断を仰ぐ場面が多く手続きも煩雑だ。 　地銀関係者からは「家が流されても支払いを続ける人は予想以上に多い」との声が聞かれるが、今後は震災後に猶予や軽減されていたローン返済が元に戻る。新たにＧＬの活用を検討する人は増えるとみられ、制度の周知は一層重要になる。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1941 2012-04-09T02:09:14Z 2012-04-09T02:10:02Z

報道によると、日本司法支援センター広島地方事務所（法テラス広島、広島市中区）が２...

報道によると、日本司法支援センター広島地方事務所（法テラス広島、広島市中区）が２０１１年度に受け付けた法律相談は１０年度比約１割減の６２７１件となり、初めて減少に転じた。 センターは消費者金融などへの過払い金をめぐる相談がピークを過ぎたためと説明している。 　センターは、面談や電話を受け、法的トラブル解決のための無料の情報提供や法律相談、資力が乏しい人への訴訟費用援助などをする。０６年１０月の開設以降、法律相談の件数は増え、１０年度は０７年度の約２・４倍の６８８０件となった。 　しかし、１１年度は消費者金融などに過払い金返還を求める訴訟が一段落し、多重債務に関する相談が減少。一方で、離婚や相続などをめぐる相談は引き続いて増加傾向という。石口俊一所長は「家事事件に関する相談は潜在的な需要がまだある。法テラスの役割などについて周知を徹底し、需要を掘り起こしたい」としている。 　１４日には広島、福山など広島県内２０市町で収入が少ない人を対象に無料相談会を開く。開催場所の問い合わせ、予約などは同センター＝電話０５０（３３８３）５４８５。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1940 2012-04-06T02:17:10Z 2012-04-06T02:26:02Z

報道によると、マカフィー株式会社は4月5日、「フィッシング詐欺にかからないための...

報道によると、マカフィー株式会社は4月5日、「フィッシング詐欺にかからないための安全の手引き」をブログで公開した。 フィッシングから身を守る方法と、万一詐欺に引っ掛かってしまった場合の対処方法について紹介している。マカフィーでは「実在する企業や個人を装ったメールを送信して、クレジットカードの番号や個人のIDデータ、パスワードなどの機密情報を取得しようとする詐欺行為」をフィッシングと定義しており、サイバー犯罪者はインターネットの危険性に疎いユーザを、常にフィッシングサイトへ誘導しようとしているという。 一般的なフィッシング詐欺は、「宝くじ当選おめでとうございます」「銀行口座閉鎖のご連絡」「ご注文の確認」「請求内容の確認」「過払い税金の還付」といった内容のメールが送信されており、犯人はインターネットで多数のメールアドレスを取得しこのようなメールを送信している。そして、引っ掛かったユーザから個人情報を入手し、銀行口座へのアクセスやクレジットカードの使用、なりすましなどに利用する。ブログではフィッシングメールらしいメッセージを受信した場合や、万一引っ掛かってしまった場合の対処などを公開している。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1939 2012-04-05T02:21:55Z 2012-04-05T02:22:43Z

報道によると、日本司法支援センター広島地方事務所（法テラス広島、広島市中区）が２...

報道によると、日本司法支援センター広島地方事務所（法テラス広島、広島市中区）が２０１１年度に受け付けた法律相談は１０年度比約１割減の６２７１件となり、初めて減少に転じた。 センターは消費者金融などへの過払い金をめぐる相談がピークを過ぎたためと説明している。 　センターは、面談や電話を受け、法的トラブル解決のための無料の情報提供や法律相談、資力が乏しい人への訴訟費用援助などをする。０６年１０月の開設以降、法律相談の件数は増え、１０年度は０７年度の約２・４倍の６８８０件となった。 　しかし、１１年度は消費者金融などに過払い金返還を求める訴訟が一段落し、多重債務に関する相談が減少。一方で、離婚や相続などをめぐる相談は引き続いて増加傾向という。石口俊一所長は「家事事件に関する相談は潜在的な需要がまだある。法テラスの役割などについて周知を徹底し、需要を掘り起こしたい」としている。 　１４日には広島、福山など広島県内２０市町で収入が少ない人を対象に無料相談会を開く。開催場所の問い合わせ、予約などは同センター＝電話０５０（３３８３）５４８５。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1938 2012-04-04T02:25:24Z 2012-04-04T02:26:02Z

報道によると、アコム(8572)は大幅反発し、前日比で5％に迫る上昇となっている...

報道によると、アコム(8572)は大幅反発し、前日比で5％に迫る上昇となっている。 オリコの急騰劇により、その他金融業が業種別値上がり率上位にランクイン。過払い金の減少傾向が垣間見えたことで、業種全体に買いが波及する格好となっている。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1937 2012-04-03T02:25:41Z 2012-04-03T02:26:38Z

報道によると、　東日本大震災の被災者の二重ローン問題を解消するため、昨年８月に始...

報道によると、　東日本大震災の被災者の二重ローン問題を解消するため、昨年８月に始まった制度「個人版私的整理ガイドライン」の利用が低迷している。 　 生活再建費を借りやすくするために、既存債務を減免する仕組みで、当初、年間１万件の利用を見込んでいたが、３月２３日現在で５２５件にとどまっている。厳しい利用条件が障壁になっており、弁護士などでつくる運営委員会は条件を見直し、積極的な利用を呼びかけている。 　「ローンを減額してもらいたいが、何があるか分からないので、手元にもお金を残したい」。仙台市の会社員男性（３８）は、被災した自宅のローンが約１５００万円残っているが、これまでガイドラインの利用を見合わせてきた。 　利用すると借金の返済などは猶予される一方、手元に残せる資金は当初、３か月分の生活費として認められた９９万円までとされ、これを超える資金は、借金返済に回さなければならなかったからだ。 　ガイドラインは二重ローン問題を解消するとした政府方針を受け、金融・商工団体、弁護士らが策定。利用者は弁護士らの支援を得て返済計画を作り、借金の減額や返済期間の延長を金融機関と話し合う。破産などの法的手続きを経ないため、クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりできなくなる「ブラックリスト」に登録されないメリットもある。 　政府は、被災地の債務者数から年間１万件の利用があると想定。被災者の相談に乗る弁護士への日当などの費用として約１０億７０００万円の予算を組んだ。しかし、開始から７か月を過ぎても利用は５２５件で、年間９００件のペースにとどまる。相談は１８１９件あったが、大半が実際の利用には至らなかった。 　運営委員会は、手元資金の上限が９９万円であることが利用の伸び悩む一因と判断。１月から５００万円に引き上げており、「今後は利用が伸びるはずだ」と説明する。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1936 2012-04-02T02:42:22Z 2012-04-02T02:43:25Z

報道によると、　過払い金返還請求プロミス受け入れ　消費者金融大手のプロミスの子会...

報道によると、　過払い金返還請求プロミス受け入れ　消費者金融大手のプロミスの子会社から借り入れをしていた男性らがプロミスに過払い金の返還を求めた訴訟の上告審弁論が３０日、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）であった。 　 書面審理が中心の最高裁が弁論を開いたことで、原告敗訴の１、２審判決が見直される可能性が出ていたが、同社側は請求を受け入れる「認諾」を表明し、判決に至らず訴訟は終了した。 　訴訟では、子会社の廃業後、親会社に過払い金の返還を請求できるかどうかが争点だった。原告側代理人によると、最高裁が弁論期日を指定した後の２月、同社側は請求額の２倍を支払うとした和解案を提示し、和解を拒否されると、請求認諾の書面を提出したという。この日の弁論で原告側は「意に沿わない判例を回避するための認諾を許せば、他の債権者が救済されない」と訴えたが、同小法廷は認諾の効力を認めた。 　プロミス広報部の話「粛々と適切に訴訟手続きをしており、不利な判決を逃れるためだと言われるのは心外だ」 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1935 2012-03-30T02:36:27Z 2012-03-30T02:37:21Z

報道によると、　中堅ノンバンクのＪトラストは買収した武富士ブランドで消費者金融業...

報道によると、　中堅ノンバンクのＪトラストは買収した武富士ブランドで消費者金融業を拡大する方針だ。 店舗や無人契約機の全廃に伴い低コスト運営で利益率を高め、インターネットによる集客で月間5000人程度の新規顧客獲得を狙う考えだ。藤沢信義社長がブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。 Ｊトラストは昨年末、約252億円で経営破綻した武富士を買収。子会社のロプロが事業を吸収した。藤澤社長は破綻という負のイメージから「当初は武富士ブランドでの新規融資には消極的だった」が、ブランド力を有効に活用する方針に転換した。武富士から移籍した従業員など約400人をあて今月から新規貸し付けを開始した。 消費者金融事業では過去に買収した会社の既存顧客に対する融資には応じてきたが、新規融資は初めてとなる。同社の個人向け融資残高は昨年末の連結で126億円。これに武富士から引き継いだ正常債権243億円が加わった。藤澤社長は「武富士から引き継いだ870万人分の顧客データを活用し、電話やネットで新規営業を始めた」としている。 顧客獲得数は月間3000－5000人が目標。同業大手のアコム、プロミスの同１万2000－１万3000人の半分以下だが「店舗、無人機の全廃でコストを抑えられる」という。融資債権は抱えず提携先の銀行に譲渡し同社は保証に特化する。武富士からの債権も同様とする方針。藤澤社長は「３年後に保証残高1000億円を達成したい」と述べた。 Ｊトラストは大証２部上場企業。事業者金融会社イッコーを前身とするノンバンクグループで債権買取回収事業が柱。藤澤氏が社長に就任した08年以降、中堅事業者向け金融のロプロ、ＫＣカード（旧楽天ＫＣ）などを次々と買収した。総資産は就任当時の121億円から約10倍の1167億円（昨年12月末）に急拡大した。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1934 2012-03-29T02:40:13Z 2012-03-29T02:40:55Z

報道によると、　消費者金融大手のプロミスが今夏にも社名を「ＳＭＢＣコンシューマー...

報道によると、　消費者金融大手のプロミスが今夏にも社名を「ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス」に変更する。 ４月１日付で三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の完全子会社になることを受け、社名を変更する。「プロミス」はローン商品のブランドとして残す。 　今後、三井住友銀行との共同店舗の開設などを検討する。銀行との連携を強めて、新たな顧客層を開拓したい考えだ。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1933 2012-03-28T02:03:34Z 2012-03-28T02:04:17Z

報道によると、　　川越市は二十七日、重度心身障害者の医療費助成で、百四十六人に対...

報道によると、　　川越市は二十七日、重度心身障害者の医療費助成で、百四十六人に対し約百二十万円を過払いしていたと発表した。 　 支給先の本人に事情を説明し、振込用紙を送ったり、次回支給分から差し引くなどして返還を求めるという。 　市によると、過払いとなったのは、今月十五日に振り込んだ入院時の食事代の助成百八十七件で、本来は半額支給だが全額を支給したという。過払い分は一件当たり百三十～約一万二千円だった。 　昨年十月、それまでの全額支給から半額支給に切り替えたが、電算システムのプログラムが不安定な状態が続いていたという。　 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1932 2012-03-27T03:23:47Z 2012-03-27T03:24:30Z

報道によると、　３月27日（ブルームバーグ）：中堅ノンバンクのＪトラストは買収し...

報道によると、　３月27日（ブルームバーグ）：中堅ノンバンクのＪトラストは買収した武富士ブランドで消費者金融業を拡大する方針だ。 店舗や無人契約機の全廃に伴い低コスト運営で利益率を高め、インターネットによる集客で月間5000人程度の新規顧客獲得を狙う考えだ。藤沢信義社長がブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。 Ｊトラストは昨年末、約252億円で経営破綻した武富士を買収。子会社のロプロが事業を吸収した。藤澤社長は破綻という負のイメージから「当初は武富士ブランドでの新規融資には消極的だった」が、ブランド力を有効に活用する方針に転換した。武富士から移籍した従業員など約400人をあて今月から新規貸し付けを開始した。 消費者金融事業では過去に買収した会社の既存顧客に対する融資には応じてきたが、新規融資は初めてとなる。同社の個人向け融資残高は昨年末の連結で126億円。これに武富士から引き継いだ正常債権243億円が加わった。藤澤社長は「武富士から引き継いだ870万人分の顧客データを活用し、電話やネットで新規営業を始めた」としている。 顧客獲得数は月間3000－5000人が目標。同業大手のアコム、プロミスの同１万2000－１万3000人の半分以下だが「店舗、無人機の全廃でコストを抑えられる」という。融資債権は抱えず提携先の銀行に譲渡し同社は保証に特化する。武富士からの債権も同様とする方針。藤澤社長は「３年後に保証残高1000億円を達成したい」と述べた。 Ｊトラストは大証２部上場企業。事業者金融会社イッコーを前身とするノンバンクグループで債権買取回収事業が柱。藤澤氏が社長に就任した08年以降、中堅事業者向け金融のロプロ、ＫＣカード（旧楽天ＫＣ）などを次々と買収した。総資産は就任当時の121億円から約10倍の1167億円（昨年12月末）に急拡大した。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1931 2012-03-26T04:16:25Z 2012-03-26T04:17:26Z

報道によると、　アメリカの学生ローンの残高がついに１兆ドルを超えた。ニューヨーク...

報道によると、　アメリカの学生ローンの残高がついに１兆ドルを超えた。ニューヨーク連邦準備銀行が予測していた額より約16％も高い数字だ。 　大学の学費がインフレ率より早く上昇するなか、政府や銀行から借り入れる学生ローンの利用者も額も増大している。ＮＰＯ「ヤング・インビンシブル」によれば、借り入れ額は、一人あたり平均して７万６０００ドル。借り手の多くは利率や返済期限をきちんと確かめずにローンを組むため、卒業後の返済に苦労するはめに。ニューヨーク連邦準備銀行によれば、借り手の25％以上が返済期日に遅れている。 　学生ローン残高の増大は、消費力の低下や不動産市場の停滞など、経済全体に影響を及ぼす。 「初めてマイホームを購入する層は住宅市場において極めて重要だ。だが学生ローンを借りた人たちは、住宅購入の頭金を貯めるより毎月の返済で手一杯になっている」と、消費者金融保護局で学生ローンのオンブズマンを務めるロヒト・チョプラは言う。「若い世代は学生ローンの返済という原罪を背負わされているようなもの。彼らは、より良い人生を送るために金を借りてでも教育を受けなさいと、言われたことをやっただけなのに」 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1930 2012-03-23T02:49:30Z 2012-03-23T02:51:49Z

報道によると、　経営破たんした大手消費者金融へ、過払い金の返還請求を届け出た利用...

報道によると、　経営破たんした大手消費者金融へ、過払い金の返還請求を届け出た利用者は９０万人を超えた。 ９０万人という数は働く日本人の約７０人に１人という人数だ。さらに、過払い金の額が１０００万円以上になるキャッシング利用者が２０００人～３０００人もいたという。また、同社に過払い金返還請求をした利用者の過払い金の平均額も１００万円になったという。 　過払い金は多重債務と同様に社会問題化しているが、１人当たり平均１００万円以上もの過払い金は、一般の人の想像を超える金額ではないだろうか。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1929 2012-03-22T03:08:32Z 2012-03-22T03:11:28Z

報道によると、一昨年９月に経営破たんし、会社更生手続き中の某大手消費者金融のスポ...

報道によると、一昨年９月に経営破たんし、会社更生手続き中の某大手消費者金融のスポンサーが金融・不動産業などを行っている中堅ノンバンクの某社に決定した。 当初、韓国の大手消費者金融がスポンサーになる予定だったが、韓国の本社が不当に金利収入を得ていたとして、業務停止処分を受けることが決まり資金繰りが悪化、某大手消費者金融の買収を断念したのだ。 　昨年１２月２８日、東京地裁は中堅ノンバンクの某社を新たな買い手とする更生計画の変更を認めた。この決定により、利息返還を求めた９０万人を超える顧客には、更生計画案で決めた３・３％の返金が今年の１月中旬から始まった。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1928 2012-03-21T02:25:44Z 2012-03-21T02:26:33Z

報道によると、経営再建中の消費者金融大手アイフルは１９日、グループ全社員の約１３...

報道によると、経営再建中の消費者金融大手アイフルは１９日、グループ全社員の約１３％に当たる２５０人程度の希望退職者を募集すると発表した。 　 すでに約３０００人を減らしたが、過去に取り過ぎた利息の返還金支払いが想定より多く、一段の人員削減が必要と判断した。 　契約社員ら非正社員も約２００人減らすことで、年間約２２億円の人件費をカットできると見ている。希望退職の募集期間は４月２日～２０日で、退職は６月３０日。特別退職金の支給などの費用は約１６億円の見通し。 　アイフルは、現在、銀行などからの借入金の返済を一時的に猶予してもらって再建を進めている。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1927 2012-03-19T03:11:22Z 2012-03-19T03:13:10Z

報道によると、県発注の環境啓発事業「Ｃｈａｎｇｅ　マイライフ」をめぐる元県職員と...

報道によると、県発注の環境啓発事業「Ｃｈａｎｇｅ　マイライフ」をめぐる元県職員とイベント企画会社「ドルフィン」の元社長の贈収賄事件で、県は１６日、過払い金や違約金など１１４０万円と、県が同社に委託した農業参入事業などの過払い金と、違約金計８２９万４５４９円を同社に請求することを決めた。いずれも県議会の各委員会で明らかにした。 　 この事件を巡っては、収賄罪に問われた元県課長補佐の樋田幸浩被告（４６）が懲役１年６月、執行猶予３年、追徴金１８０万円（求刑・懲役１年６月、追徴金１８０万円）。贈賄罪で起訴された同社の小森紘夫元社長（６８）は懲役１０月、執行猶予３年（求刑・懲役１０月）の判決を受けた。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1926 2012-03-16T02:22:25Z 2012-03-16T02:24:00Z

報道によると、多重債務などで苦しむ府民を支援しようと、府が昨年４月に設立した「再...

報道によると、多重債務などで苦しむ府民を支援しようと、府が昨年４月に設立した「再チャレンジ支援プラザ」（大阪市住之江区）に相談が相次いでいる。 消費者金融に払い過ぎた利息の返還を求める方法など借金そのものに関する相談のほか、家庭環境や病気などについての訴えも多いという。 　プラザに相談に訪れた府民は昨年４月～今年２月で３８１件、電話相談は２２８０件。前身の多重債務相談室には、一昨年の同期間で訪問が１０７件、電話相談が９０５件あり、プラザになってから、それぞれ３・６倍、２・５倍に増えた。 　多重債務相談室では相談員が４人だったが、プラザでは８人。増員した４人はいずれもケースワーカーで、過払い利息の計算方法をアドバイスしたり、診療機関の紹介をしたりと幅広く対応している。 　昨春からプラザで相談員を務めるケースワーカーの佐藤照史さん（５５）は難病を抱える多重債務の女性の悩みを聞き取り、女性宅を保健師と共に訪問するなどして、継続的に支援する。 　「借金は様々な要因が絡んだ結果。その背景を改善しないと、根本的解決につながらない」と話す。 　ただ、プラザには弁護士資格所有者ら債務問題の専門家がいないという課題もある。 　プラザは府咲洲(さきしま)庁舎２５階。月～金曜（祝日除く）の午前９時～午後６時。相談専用電話は（０６・６２１０・９５１２）。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1925 2012-03-15T02:12:38Z 2012-03-15T02:13:29Z

報道によると、　大阪市は１４日、浪速区役所が平成２２年度の児童扶養手当の支給にあ...

報道によると、　大阪市は１４日、浪速区役所が平成２２年度の児童扶養手当の支給にあたり、１５人が申告した養育費収入が反映されず、うち３人に計１８万４千円を過払いしていたと発表した。 市は３人に謝罪するとともに、過払い分の返還を求めた。 　市によると、浪速区役所保健福祉課は２２年度、手当の支給額決定にあたり、前年の所得や家族の状況などを申告する現況届を７８９人分受理した。このうち養育費の収入申告があった１５人分について、担当の男性係長が収入認定を怠り、２２年１２月に支給した児童扶養手当のうち３人に過払いが生じたという。同課は「関係者にご迷惑をおかけし、深くおわびします。事態を厳粛に受け止め、事務処理の改善を図り、職員に周知徹底します」としている。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1924 2012-03-14T02:23:12Z 2012-03-14T02:23:51Z

報道によると、　多重債務などで苦しむ府民を支援しようと、府が昨年４月に設立した「...

報道によると、　多重債務などで苦しむ府民を支援しようと、府が昨年４月に設立した「再チャレンジ支援プラザ」（大阪市住之江区）に相談が相次いでいる。 消費者金融に払い過ぎた利息の返還を求める方法など借金そのものに関する相談のほか、家庭環境や病気などについての訴えも多いという。 　プラザに相談に訪れた府民は昨年４月～今年２月で３８１件、電話相談は２２８０件。前身の多重債務相談室には、一昨年の同期間で訪問が１０７件、電話相談が９０５件あり、プラザになってから、それぞれ３・６倍、２・５倍に増えた。 　多重債務相談室では相談員が４人だったが、プラザでは８人。増員した４人はいずれもケースワーカーで、過払い利息の計算方法をアドバイスしたり、診療機関の紹介をしたりと幅広く対応している。 　昨春からプラザで相談員を務めるケースワーカーの佐藤照史さん（５５）は難病を抱える多重債務の女性の悩みを聞き取り、女性宅を保健師と共に訪問するなどして、継続的に支援する。 　「借金は様々な要因が絡んだ結果。その背景を改善しないと、根本的解決につながらない」と話す。 　ただ、プラザには弁護士資格所有者ら債務問題の専門家がいないという課題もある。 　プラザは府咲洲(さきしま)庁舎２５階。月～金曜（祝日除く）の午前９時～午後６時。相談専用電話は（０６・６２１０・９５１２）。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1923 2012-03-13T01:35:13Z 2012-03-13T01:35:58Z

報道によると、　スルガ銀行は８日、経営再建を支援していた消費者金融「丸和商事」（...

報道によると、　スルガ銀行は８日、経営再建を支援していた消費者金融「丸和商事」（掛川市駅前）の全株式を取得し、連結対象の子会社にすると発表した。 カードローン事業を拡充するためで、顧客に親しまれるよう、同社の社名を「ダイレクトワン」に変更し、消費者金融業を継続する。 　スルガ銀行は、カードローンのノウハウ補完や現金自動受払機（ＡＴＭ）の共同利用などのため同社とスポンサー契約を結び再建を支援してきた。同社の民事再生計画が先月１６日に確定したことを受け、８日の取締役会で子会社化を決めた。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1922 2012-03-12T02:28:56Z 2012-03-12T02:29:53Z

報道によると、厚生労働省の統計によると、有効求人倍率は、０・８倍にも満たない下げ...

報道によると、厚生労働省の統計によると、有効求人倍率は、０・８倍にも満たない下げ止まり状態が続いている。 また、ここ数年の完全失業率は毎月５％前後で推移しており、実に２０人に１人が失業していることになる。出口の見えない不況が続いている昨今、消費者金融やクレジットカードなどのキャッシング利用者における多重債務が社会問題となっている。 　東京都消費生活総合センターが実施している「多重債務に関する相談」によると、多重債務の職業別割合はサラリーマンが全体の半分以上と最も多く、次に無職が続く。その主な原因として「低収入・収入減」が約６０％を占めるという。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1921 2012-03-09T02:23:35Z 2012-03-09T02:24:45Z

報道によると、スルガ銀行は８日、経営再建を支援していた消費者金融「丸和商事」（掛...

報道によると、スルガ銀行は８日、経営再建を支援していた消費者金融「丸和商事」（掛川市駅前）の全株式を取得し、連結対象の子会社にすると発表した。 カードローン事業を拡充するためで、顧客に親しまれるよう、同社の社名を「ダイレクトワン」に変更し、消費者金融業を継続する。 　スルガ銀行は、カードローンのノウハウ補完や現金自動受払機（ＡＴＭ）の共同利用などのため同社とスポンサー契約を結び再建を支援してきた。同社の民事再生計画が先月１６日に確定したことを受け、８日の取締役会で子会社化を決めた。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1920 2012-03-08T03:12:25Z 2012-03-08T03:35:00Z

報道によると、２００８年９月に経営破綻した米大手証券リーマン・ブラザーズは６日、...

報道によると、２００８年９月に経営破綻した米大手証券リーマン・ブラザーズは６日、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の手続きを終え、４月から債務の返済を始めると発表した。 　破綻から約３年半で、一連の法的整理は節目を迎えた。 　リーマンは、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」への過剰投資に失敗し、総額６１３０億ドル（約４９兆６５００億円）の負債を抱えて破綻。世界的な金融危機を招いた。弁済計画は昨年１２月、米連邦地方裁判所の承認を受けた。総額６５０億ドルを４月１７日から順次、債権者に返済する。 破綻から３年半、リーマンが４月から債務返済へ tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1919 2012-03-07T02:22:10Z 2012-03-07T02:22:51Z

報道によると、債権の買い取りを通じて東日本大震災の被災事業者を支援する「株式会社...

報道によると、債権の買い取りを通じて東日本大震災の被災事業者を支援する「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構」（仙台市青葉区、池田憲人社長＝前足利銀行頭取）が発足し、５日業務を始めた。 　 地域金融機関と連携し、被災事業者の債務整理を支援して二重債務問題を解消、事業再生に必要な、新たな資金調達の円滑化を図る。同機構には国が２００億円を出資。東京にも拠点を置く。従業員は１００人。 　同機構は債権の買い取り業務だけでなく、新たな資金調達などに助言して最後には民間金融機関に取引を返すのが役割。「金融機関と我々と事業者が三人四脚で取り組む」（池田社長）考えで、二重債務対策として同じ機能を持つ「産業復興機構」がすでに被災４県に設置されているが、「対立するのではなく、連携していきたい」（同）としている。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1918 2012-03-06T02:04:47Z 2012-03-06T02:05:46Z

報道によると、債務整理といえば自己破産という言葉を連想しがちだが、実は債務整理に...

報道によると、債務整理といえば自己破産という言葉を連想しがちだが、実は債務整理には主に（１）任意整理（２）自己破産（３）個人再生の３種類があるという。 　それぞれの方法にはメリット、デメリットがあるが、複数の消費者金融やカードキャッシングからの借金が１００万円以上にも膨れ上がり、返済が難しくなる多重債務問題を解決するための手続きとして一番ポピュラーなのが（１）の任意整理だ。 　任意整理は、弁護士や司法書士が消費者金融などの貸金業者と利用者の間に入り、取り立て行為を中止し、高い金利の引き下げにより、借金の減額交渉を行い、生活再建が可能な分割返済の計画を立て、貸金業者と利用者が、新しい条件で再契約を結ぶ手続きだ。借金から逃れることになる自己破産の手続きとは根本的に違う。 　また、任意整理手続きの過程で、法定金利の上限（年２０％）を超えて過去に払い過ぎた利息である過払い金を計算し、現在の債務に充当して借金の額を減額できたり、過払い金が数十万円も現金で返還されるケースも多い。このような過払い金返還請求手続きも、この任意整理手続きに含まれている。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1917 2012-03-05T02:24:02Z 2012-03-05T02:24:51Z

報道によると、日本貸金業協会はこのほど、「資金需要者の現状と動向に関する調査」の...

報道によると、日本貸金業協会はこのほど、「資金需要者の現状と動向に関する調査」の結果を公表した。 これによると、ヤミ金融など非正規20+ 件業者を利用したことがある、もしくは接触したことがある「事業者」の借入利用者の割合は22.9%で、昨年度の資金需要者調査と比べると7.7ポイント上昇した。 「資金需要者の現状と動向に関する調査」は2011年11月18日から12月14日にインターネットで実施し、回答者数は資金需要者6,552人(個人 : 3,618人/専業主婦(主夫) : 1,187人/事業者 : 1,747人)だった。 これによると、ヤミ金融など非正規20+ 件業者を利用したことがある、もしくは接触したことがある「個人」の借入利用者の割合は7.8%で、昨年度の資金需要者調査と比べると1.3ポイント上昇。 また、クレジットカードショッピング枠の現金化業者(※)を利用したことがある、もしくは接触したことがある「個人」の借入利用者の割合は8%で、昨年度の資金需要者調査と比べると0.2ポイント上昇した。 ※クレジットカードで商品を購入させ、手数料を差し引いた金額で買い取る業者や、ほとんど価値のないものをクレジットカードで購入させ、その代金の何割かをキャッシュバックする業者などを指す。これらに限らず、換金目的でクレジットカードを利用することは、クレジットカード会社の会員規約に違反する行為で、クレジットカードの利用ができなくなったり、犯罪やトラブルに巻き込まれたりするケースもある 一方、同様に、ヤミ金融など非正規20+ 件業者を利用したことがある、もしくは接触したことがある「事業者」の借入利用者の割合は22.9%で、昨年度の資金需要者調査と比べると7.7ポイント上昇。 事業者の借入利用者のヤミ金融等との接触経験有無(出典 : 日本貸金業協会ホームページ) また、クレジットカードショッピング枠の現金化業者を利用したことがある、もしくは接触したことがある「事業者」の借入利用者の割合は19.8%となっており、昨年度の資金需要者調査と比べると4.1ポイント上昇した。 さらに、正規の貸金業者から借入れできないのであれば、ヤミ金融等非正規20+ 件業者を利用してもやむを得ないと考えている「個人」の借入利用者は6.9%、「事業者」の借入利用者は19.7%だった。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1916 2012-03-02T02:25:36Z 2012-03-02T02:26:39Z

報道によると、Jトラストは1日、今年1月12日付けで公表した同社の連結子会社であ...

報道によると、Jトラストは1日、今年1月12日付けで公表した同社の連結子会社である株式会社ロプロと更生会社株式会社武富士との会社分割（吸収分割）契約締結に関し、ロプロが同日、分割対価の支払いを完了し、更生会社株式会社武富士の消費者金融事業を承継したと発表した。 会社分割の対価は約252億円。なお、武富士は、同日をもって「TFK株式会社」に商号が変更された。 　今後Jトラストは、消費者金融業界最大手の地位にあった武富士の顧客基盤を活かし、信用保証業務の強化等を通じて、グループの企業価値の向上及び事業規模の拡大に努めていく方針。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1915 2012-03-01T02:47:56Z 2012-03-01T02:48:33Z

報道によると、　正規の登録をしないで違法な高金利を取る貸金業者「ヤミ金」の利用が...

報道によると、　正規の登録をしないで違法な高金利を取る貸金業者「ヤミ金」の利用がじわり広がっている。 日本貸金業協会の調査によると、消費者金融などの個人利用者のうち、ヤミ金を利用したり接触があったりした人の割合は7.8％と１年前より1.3ポイント拡大。2010年６月に完全施行された改正貸金業法を受けて正規業者から借り入れをできなくなった利用者がヤミ金に手を出しているとみられる。 　調査は昨年11月から12月にかけて、貸金業者から資金を借りている個人や事業者を対象に実施した。 　事業者の場合、ヤミ金の利用または接触のある人の割合は22.9％となり、7.7ポイント上昇。個人とは違って、事業者は突発的に資金が必要になることもありヤミ金に手を出す例が増えたとみられる。クレジットカードでほとんど価値のない商品を購入させ、代金を返金する「ショッピング枠の現金化」業者との接触のある事業者は4.1ポイント増の19.8％だった。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1914 2012-02-29T02:26:11Z 2012-02-29T02:28:40Z

報道によると、　民主党は２３日、多重債務者対策を強化した改正貸金業法の緩和を検討...

報道によると、　民主党は２３日、多重債務者対策を強化した改正貸金業法の緩和を検討するワーキングチーム（座長・桜井充前副財務相）を設置した。 消費者金融などへの規制を強化した結果、お金を借りられなくなり、違法なヤミ金融などに走る債務者が増えているとの指摘を受けたもの。自民なども検討を進めるが、安易に緩和すれば、多重債務問題が再燃する懸念もあり、ハードルは高そうだ。 　改正貸金業法は、借金残高が年収の３分の１を超えた人には融資しない「総量規制」導入などが柱で、１０年６月に完全施行された。ただ、消費者金融で借りられなくなった人を標的に、違法な高利で貸し付けるヤミ金が横行しているとされる。このため民主党は、同法の再改正による規制緩和も視野に、有識者などから事情を聴く。自民党の「小口金融市場に関する小委員会」も２１日、規制緩和策をまとめる方針を確認。公明党内にも検討を求める声があり、３党が議員立法による再改正を模索する可能性も出てきた。 　だが、金融庁は見直しに慎重だ。借り入れが５件以上ある多重債務者数は今年１月末で５１万人と、０７年３月末の１７１万人から大幅に減少するなど、規制強化が成果を上げているためだ。緩和の度が過ぎれば、多重債務者が再び増える可能性もある。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1913 2012-02-28T02:27:56Z 2012-02-28T02:28:53Z

報道によると、　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）と三井住友ＦＧが、消費...

報道によると、　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）と三井住友ＦＧが、消費者金融事業「モビット」への共同出資を解消する交渉に入った。 モビットの事業を分割し、それぞれのグループに取り込む案が有力だ。 　モビットは現在、三菱東京ＵＦＪ銀行と、三井住友傘下の消費者金融大手プロミスが、５０％ずつ株を持ち合っている。経営が非効率になりがちな折半出資を解消することで、両グループの考えが一致した。 　具体的には、モビットの業務のうち、地方銀行の消費者ローンを保証する業務を三菱ＵＦＪ側に、消費者向けの貸し出し業務をプロミスに、それぞれ引き継ぐ案などを検討している。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1912 2012-02-27T02:31:11Z 2012-02-27T02:32:19Z

報道によると、　携帯電話で取引できることで有名な某インターネット銀行は、今年５月...

報道によると、　携帯電話で取引できることで有名な某インターネット銀行は、今年５月に大手消費者金融が行っているカードローン事業を約４８０億円で買収すると発表した。 某メガバンクグループの傘下である大手消費者金融が、インターネット銀行へ事業の継承をすることになり、利用者にはどのような影響があるのだろうか。 　この問題について過払い金返還請求や債務整理を専門とする司法書士法人新宿事務所を取材した。東京西新宿の高層ビル街の一角にある同事務所は毎日、全国各地から問い合わせの電話やメールが殺到し、総勢７０名を超える所員が息つく暇もなく対応に追われている。 　「大手消費者金融の利用者への一番大きな影響は、取り扱う会社が銀行に変わるということです。実は、銀行のサービスは貸金業法による規制を受けません。つまり、借入先が消費者金融から銀行に変わることで法律上の規制を受けにくくなります。利用者にも影響が出てくるでしょう」と語るのは山口花司法書士。女性の司法書士が数多く活躍していることも同事務所の特徴だが、テレビ番組『美しすぎる司法書士』のメーンキャストを務めた同司法書士をご存じの方も多いだろう。 　「同消費者金融を利用していた方は、特に過払い金返還請求に影響が出る可能性があります。これまでの多額な過払い金返還で悪化した財務状況に事業売却で得た巨額の資金が投入されれば、過払い金返還の原資や運転資金の改善が期待できます。しかし、これが一時的な状況改善であると考えると、今が過払い金返還請求に踏み切る絶好のチャンスかもしれません。今後も同社の動向には注視していきたいところです」と同氏は語る。自分の権利を守るため、先細る消費者金融の体力が尽きる前に決断すべき時期かもしれない！　今後も大手消費者金融の動向にますます目が離せない！ tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1911 2012-02-23T02:44:40Z 2012-02-23T02:46:05Z

報道によると、　アコム、プロミス、アイフルの消費者金融大手３社が過去に取りすぎた...

報道によると、　アコム、プロミス、アイフルの消費者金融大手３社が過去に取りすぎた金利分を顧客に返す「過払い返還金」が、2012年３月期も前期に続き過去最高を更新する見通しだ。 11年４～12月期の３社合計の返還金は前年同期比14％増の2242億円だった。10年秋の武富士の破綻を機に増えた返還金が高止まりしている。返還に備えた引当金の積み増しを迫られる可能性もある。 　12年１月の返還金はアコムが前年同月比23％減の74億円、プロミスが同４％減の86億円だった。足元の返還金は減少傾向にあるものの、今期の３社合計の返還金は通期で3000億円近くに達するとみられ、前期（2634億円）を上回るのはほぼ確実だ。 　武富士の破綻以降、業界全体で返還金の請求件数が増加した。請求からお金の返還まで数カ月かかるため、現在でも返還金が高止まりしている。 　アコムは高水準の返還金支払いが続いていることを受け、引当金の積み増しを検討中だ。11年４～12月期の連結純利益が421億円と通期予想（429億円）をほぼ達成したが、業績の上方修正は見送った。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1910 2012-02-22T02:27:41Z 2012-02-22T02:28:37Z

報道によると、　某メガバンクは昨年１２月１日、グループ傘下である大手消費者金融へ...

報道によると、　某メガバンクは昨年１２月１日、グループ傘下である大手消費者金融への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を終了したと発表した。 取得額は約７１０億円とのこと。これにより、同行が保有する大手消費者金融の株式は２２・０％から９３・８％に上昇。また、昨年１２月２６日に大手消費者金融が実施した約１２００億円の第三者割当増資を某メガバンクグループが引き受けたことによって筆頭株主となり、今年４月には完全子会社とする予定だ。 　消費者金融業界は、一昨年９月に経営破たんし、現在会社更生手続き中の大手消費者金融を皮切りに、経営破たんする会社が後を絶たない。その消費者金融を苦しめているのは過払い金（顧客が払い過ぎた利息）の存在だ。 　この問題について、過払い金返還請求や債務整理を専門とする司法書士法人新宿事務所の山中真理子司法書士は「貸金業法の改正による規制の強化で、消費者金融の市場規模は１年間で約１兆円も縮小しました。一方で過払い金返還の請求件数は、経営破たんした大手消費者金融の影響により、急増した経緯があります。中でも顧客数を多く抱える大手消費者金融３社は昨年２月に過去最多の４万７２００件もの請求がありました。急激に増えた過払い金返還請求に返還が追い付かず、過払い金の解決まで１年を要する場合もあります」と語る。 　また「大手３社に対して過払い金返還請求できる人は、５００万人とも言われています。まだ数百万人ものキャッシング利用者が、過払い金の存在に気づかずに、本来払う必要のない高い利息を払い続けています。払いすぎた利息を元本の返済に充当することで、借金を減額し、多重債務の解決も出来ます。現在、キャッシングを利用中の方も、過去に完済された方も、過払い金を返還請求する権利が失われる前に相談して下さい」と続けた。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1909 2012-02-21T02:34:53Z 2012-02-21T02:35:32Z

報道によると、　利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」を国が認めていたため...

報道によると、　利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」を国が認めていたために過払い金返還を余儀なくされたとして、盛岡市の貸金業者（廃業）が国に約２億７０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（渡部勇次裁判長）は１０日、請求を棄却する判決を言い渡した。 　 １９８３年制定の貸金業法施行規則は、一定の条件付きでグレーゾーン金利を認めていたが、最高裁が２００６年、規則を違法と判断。同社は「違法な規則を定めた国は賠償責任を負うべきだ」と主張したが、渡部裁判長は「規則は当時の情勢を踏まえて定められており、制定時に違法だったとはいえない」と退けた。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1908 2012-02-20T03:19:32Z 2012-02-20T03:23:04Z

報道によると、　多重債務者の支援などに取り組む「高松あすなろの会」（高松市成合町...

報道によると、　多重債務者の支援などに取り組む「高松あすなろの会」（高松市成合町、鍋谷健一事務局長）は、２１～２４日の午前１０時～午後５時、ギャンブル依存に陥っている多重債務者を対象にした無料電話相談「ギャンブル問題ホットライン」を開く。 　 同会によると、改正貸金業法の完全施行で、多重債務相談は大きく減った。一方で、ギャンブルに絡む相談は、昨年は全相談の４割程度だったが、今年に入り、約７割に。先月１６～２０日に開いた電話相談でも、１０件あった。 　これまで、「テレビＣＭを見て、東京の大手弁護士事務所に債務整理を依頼したが、借金の原因となるパチンコが止められず、新たな借金をしてしまった」「息子のギャンブルによる借金を何度も一括返済で整理してきた。だめとわかっていても、息子に頼まれると出してしまう」などの相談があったという。 　相談・問い合わせは同会（０８７・８９７・３２１１）。面談もできる。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1907 2012-02-17T03:08:57Z 2012-02-17T03:10:24Z

報道によると、　消費者金融業界1、2位のラッシュ・アンド・キャッシュと三和マネー...

報道によると、　消費者金融業界1、2位のラッシュ・アンド・キャッシュと三和マネーなど4社が営業停止処分を受けた。 4社のシェアは40％以上を占めるため、営業停止による利用者への影響は大きいとみられる。 　ソウル市江南区庁は16日、昨年不当に高い金利を適用したとして、金融監督院に摘発された貸金業者A&Pファイナンシャル貸付（ブランド名：ラッシュ・アンド・キャッシュ）とその系列社のミズサラン貸付、ワンキャッシング貸付と三和貸付（三和マネー）の4社に6カ月の営業停止処分を下したと発表した。営業停止期間の3月5日から9月4日まで、4社は新規融資が行えなくなる。 　4社はいずれも処分に反発し、処分取り消しを求める仮処分申請を行う予定で、実際に営業停止に入るかどうかは裁判所の判断に委ねられる。 　4社の顧客は合計115万人で、消費者金融業界全体（247万人）の46.5％を占める。融資残高ベースでは、全体の8兆6361億ウォン（約6000億円）の41.9％に相当する3兆6225億ウォン（約2520億円）に達する。 　しかし金融当局は、営業停止処分が実際に適用されても、貸金業者は多数あるため、庶民への影響はないとみている。金融委員会の徐太鍾（ソ・テジョン）庶民金融政策官は「貸金業者は全国に1万5000カ所もあり、貯蓄銀行、ローン会社などさまざまな条件で資金を融資する金融業者があることから、大きな混乱はないはずだ」と指摘した。 　金融当局はまた、4社の顧客の44％が信用等級6級以上の「優良信用者」で、同じく72％が給与所得者のため、4社の営業停止により、顧客が違法な貸金業者に殺到する可能性は低いと判断している。 　金融当局は昨年、貸付業法（貸金業法に相当）が定める最高金利が年44％から39％に引き下げられたにもかかわらず、返済期限が到来した融資を延長する際、4社が39％を超える金利を適用し、不当に30億5000万ウォン（約2億1200万円）の利益を得ていた事実を摘発するとともに、管轄の江南区庁に通報していた。消費者金融4社に営業停止処分 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/17/2012021700594.html 報道によると、　消費者金融業界1、2位のラッシュ・アンド・キャッシュと三和マネーなど4社が営業停止処分を受けた。4社のシェアは40％以上を占めるため、営業停止による利用者への影響は大きいとみられる。 　ソウル市江南区庁は16日、昨年不当に高い金利を適用したとして、金融監督院に摘発された貸金業者A&Pファイナンシャル貸付（ブランド名：ラッシュ・アンド・キャッシュ）とその系列社のミズサラン貸付、ワンキャッシング貸付と三和貸付（三和マネー）の4社に6カ月の営業停止処分を下したと発表した。営業停止期間の3月5日から9月4日まで、4社は新規融資が行えなくなる。 　4社はいずれも処分に反発し、処分取り消しを求める仮処分申請を行う予定で、実際に営業停止に入るかどうかは裁判所の判断に委ねられる。 　4社の顧客は合計115万人で、消費者金融業界全体（247万人）の46.5％を占める。融資残高ベースでは、全体の8兆6361億ウォン（約6000億円）の41.9％に相当する3兆6225億ウォン（約2520億円）に達する。 　しかし金融当局は、営業停止処分が実際に適用されても、貸金業者は多数あるため、庶民への影響はないとみている。金融委員会の徐太鍾（ソ・テジョン）庶民金融政策官は「貸金業者は全国に1万5000カ所もあり、貯蓄銀行、ローン会社などさまざまな条件で資金を融資する金融業者があることから、大きな混乱はないはずだ」と指摘した。 　金融当局はまた、4社の顧客の44％が信用等級6級以上の「優良信用者」で、同じく72％が給与所得者のため、4社の営業停止により、顧客が違法な貸金業者に殺到する可能性は低いと判断している。 　金融当局は昨年、貸付業法（貸金業法に相当）が定める最高金利が年44％から39％に引き下げられたにもかかわらず、返済期限が到来した融資を延長する際、4社が39％を超える金利を適用し、不当に30億5000万ウォン（約2億1200万円）の利益を得ていた事実を摘発するとともに、管轄の江南区庁に通報していた。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1906 2012-02-16T02:56:43Z 2012-02-16T02:57:31Z

報道によると、　法令に従って営業していたのに借り手から過払い金返還を求められ、多...

報道によると、　法令に従って営業していたのに借り手から過払い金返還を求められ、多額の損失を被ったとして、盛岡市の貸金業者ユニワード（廃業）が国に約２億７０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（渡部勇次裁判長）は１０日、請求を棄却した。 　 利息制限法の上限（年１５～２０％）と、改正前の出資法の上限（年２９．２％）との間の「グレーゾーン金利」を容認していた行政の責任が問われた訴訟で、判決が出たのは初めて。 　問題となったのは、１９８３年に大蔵省（当時）が定めた旧貸金業規制法の施行規則。借り手に交付する書面に記載すべき内容を緩和した同規則の規定について、２００６年１月の最高裁判決は違法と判断し、グレーゾーン金利を制限する根拠の一つとなった。 　渡部裁判長は、制定時には規定を合法とする解釈にも根拠があったとし、旧大蔵省側に公務員としての注意義務違反はなかったと判断した。２０年以上改正しなかった点にも違法性はないとした。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1905 2012-02-15T02:27:34Z 2012-02-15T02:28:15Z

報道によると、　過払い金の返還を余儀なくされたのは旧大蔵省などの行政当局が適切な...

報道によると、　過払い金の返還を余儀なくされたのは旧大蔵省などの行政当局が適切な対応を怠ったためだとして、廃業した貸金業者「ユニワード」（盛岡市）が国に約２億７千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（渡部勇次裁判長）は10日、請求を棄却した。 　 利息制限法の上限（年15～20％）と、改正前の出資法の上限（年29.2％）との間のいわゆる「グレーゾーン金利」を否定した2006年１月の最高裁判決は、貸金業法施行規則の一部の規定を無効と判断した。原告側は「旧大蔵省が無効な規定を制定したことや、その後改正しなかったことが違法だ」と主張していた。 　渡部裁判長は、最高裁判決が出るまでは下級審で規定を有効とする判断が多数を占めていたとして、「制定時に無効と解釈すべきだったとはいえない」などと請求を退けた。 　最高裁判決後、消費者が過払い金返還を求める動きが広がり、債務が膨らんだ貸金業者の破綻が相次いだ。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1904 2012-02-14T04:08:20Z 2012-02-14T04:08:55Z

報道によると、　消費者金融大手３社の2011年４～12月期の連結決算が10日、出...

報道によると、　消費者金融大手３社の2011年４～12月期の連結決算が10日、出そろった。 アイフルとアコムが最終黒字を確保した一方、プロミスが利息返還に備えて引当金を積み増したことが響き1821億円の赤字（前年同期は104億円の黒字）だった。 　アイフルの最終損益は前年同期比75％増の169億円の黒字、アコムは421億円の黒字（前年同期は421億円の赤字）だった。利息返還損失引当金の計上がなかったことに加え、人件費などコスト削減が寄与した。 　貸金業への規制を強めた改正貸金業法の施行を受け、売上高に相当する営業収益は３社とも減少した。 　アコムは通期で429億円とする最終利益目標をほぼ達成した格好だが、「引当金を追加計上する必要があるかどうか見極めたい」として業績修正を見送った。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1903 2012-02-13T04:02:10Z 2012-02-13T04:03:07Z

報道によると、　利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」を国が認めていたため...

報道によると、　利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」を国が認めていたために過払い金返還を余儀なくされたとして、盛岡市の貸金業者（廃業）が国に約２億７０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（渡部勇次裁判長）は１０日、請求を棄却する判決を言い渡した。 　 １９８３年制定の貸金業法施行規則は、一定の条件付きでグレーゾーン金利を認めていたが、最高裁が２００６年、規則を違法と判断。同社は「違法な規則を定めた国は賠償責任を負うべきだ」と主張したが、渡部裁判長は「規則は当時の情勢を踏まえて定められており、制定時に違法だったとはいえない」と退けた。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1902 2012-02-10T03:05:40Z 2012-02-10T03:06:30Z

報道によると、　上場クレジットカード・信販大手５社の2011年４～12月期（イオ...

報道によると、　上場クレジットカード・信販大手５社の2011年４～12月期（イオンクレジットサービスは３～11月期）の連結決算が９日までに出そろった。キャッシング部門の低迷で４社が減収だったが、過去に払いすぎた利息（過払い金）の請求訴訟が沈静化したことなどで２社は増益となった。 　 クレディセゾンの純利益は13％増加。改正貸金業法の完全施行の影響でキャッシング取扱高は引き続き減少したが、与信管理の強化や貸倒関連費用の減少で利益率が改善した。ジャックスも貸倒費用の減少で37％の増益を確保した。 　一方、オリエントコーポレーションは東日本大震災の影響による自動車ローンの減収が響き、純利益は半減。イオンクレは唯一、増収だったが、震災関連の特別損失の影響で13％の減益だった。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1901 2012-02-09T02:56:01Z 2012-02-09T02:56:38Z

報道によると、　県心身障害者扶養共済制度の保険料立て替え払いで、県に約１４３万円...

報道によると、　県心身障害者扶養共済制度の保険料立て替え払いで、県に約１４３万円の過払いがあったが、県は職員の処分も損害補填（ほてん）もしていないことが８日、分かった。 情報公開調査を行った県生活と健康を守る会連合会（鈴木正和会長）は同日、県に再調査と必要な措置を要請した。県生連によると、加入者１人については、死亡したのを知らずに計９０万７６００円を福祉医療機構に余分に支払っていた。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1900 2012-02-08T02:31:28Z 2012-02-08T02:36:17Z

報道によると、　為替デリバティブで損失を被った中小企業が、全国銀行協会の金融ＡＤ...

報道によると、　為替デリバティブで損失を被った中小企業が、全国銀行協会の金融ＡＤＲ（裁判に頼らない紛争解決制度）機関に解決を求める件数が増大している。 特に昨年４月以降、円高の急進もあり、４～６月が１１２件、７～９月が１４４件と１００件の大台を超えた。しかも、契約期間が満了した過去の損失に関する案件も急増しており、販売の多かった大手銀行にとって大きな負担となっている。メガバンクでは損失処理額が昨年末時点で３００億円を突破したところもある。過去の案件まで応じなければならない状況は、消費者金融の過払い金返還請求と同じ構図と言っていい。 　為替デリバティブ取引に関わる金融ＡＤＲ急増の背景には、ある程度無理な請求でも、できる限り和解に応じるよう金融庁が促している側面があるようだ。消費者保護を第一に据える同庁にとって、中小企業金融の円滑化は最も配慮すべき留意事項ということであろう。また、弁護士や司法書士も、為替デリバティブ取引について、中小企業からの相談に積極的に応じるなど関与を強めていることも見逃せない。 　実際、金融ＡＤＲの現場では、「為替デリバティブ取引について、投資の認識があった中小企業でも金融ＡＤＲに持ち込めば、損失額や中途解約に伴う違約金の半分は取り戻せる」とメガバンクの幹部は指摘する。中小企業のモラルハザードが懸念される部分もあるが、斡旋（あっせん）委員会が示す和解案を受け入れるケースが大半で、訴訟にもつれ込むケースは極めて少ない。 　全銀協が公表している為替デリバティブ取引に関わる「斡旋の申し立て事案とその結果」（２０１１年度第２四半期）では、「ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求」や「説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求」などの申し立てが多く、斡旋手続きの結果、銀行が応分の負担を余儀なくされるケースが大半を占めている。斡旋委員会では、こうした事案の積み上げから、すでに損失割合に関するマトリックス表が作成されているといわれている。斡旋委員会による事前ヒアリングもあり、「早ければ３０分程度で損失割合が確定し、和解契約書が取り交わされる」とメガバンク幹部は語る。 　中小企業の為替デリバティブ損失は、１０年１１月に国会で問題視されて以降、「これまで大きな問題となるとは予想しなかった」（メガバンク幹部）というのが正直なところであろう。しかし、いざ蓋を開けてみれば、為替ニーズがない中小企業に複数の銀行が一斉に取引を働きかけ、過大なリスクを負わせた実態が次々に明らかになっていった。しかも、本業はしっかりした優良企業が予想外の損失を被る事案が少なくない。銀行にとって、こうした企業は優良顧客であり、金融ＡＤＲは損失の痛み分けという一種の債権放棄により、企業をいかす枠組みとも受け止められる。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1899 2012-02-07T02:42:30Z 2012-02-07T02:44:57Z

報道によると、　東日本大震災の被災者が返済できない過大なローンを抱える「二重ロー...

報道によると、　東日本大震災の被災者が返済できない過大なローンを抱える「二重ローン問題」で、裁判所外で債務整理の調停役を務める第三者機関「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」は２５日、債務減免後、最終的に被災者の手元に残す資金を最大５００万円に拡大すると正式発表した。 破産法では原則９９万円までしか認めていない残金を大幅に引き上げることで、被災者の生活再建を後押しするのが狙い。 　運営委の高木新二郎理事長は、都内で記者会見し「被災者が住まいを再建するための頭金として使っていただきたい」と強調。被災者と金融機関の協議で債務問題を解決する「私的整理」の活用を呼び掛けた。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1898 2012-02-06T02:55:05Z 2012-02-06T02:57:29Z

報道によると、　静岡市社会福祉協議会が２００９年６月以降に消費者金融（本社・東京...

報道によると、　静岡市社会福祉協議会が２００９年６月以降に消費者金融（本社・東京都）の社債を大量購入し、外部から「不適切」との指摘を受けて１１年１２月、全額を売却していたことが２日、関係者への取材で分かった。 　 市社協の１０年度の収支報告書によると、１１年３月末時点で市社協が保有していた消費者金融の社債の総額は計５億円。建物や設備の更新に備える「減価償却積立金」や「介護保険事業等経営積立金」などの一部をこうした運用に充てていた。 　減価償却積立金を積み立てていた普通預金口座から約１億８２００万円を着服したとして、業務上横領罪で静岡地検に起訴された市社協会計監理室副主幹（４２）＝静岡市葵区大岩本町＝が購入を主導、上層部が決済していたという。 　市社協には一般からの寄付金も多く寄せられている。１１年５月に収支報告書の監査をした外部の税理士から「福祉団体が消費者金融の社債を大量に持っているのは不適切ではないか」などと指摘があり、市社協は全額を売却したという。 　０９年７月に制定した「社会福祉法人静岡市社会福祉協議会資金運用規定」には、投資先の健全性や収益性の基準が示されているが、消費者金融の社債購入を制限する規定はない。 　市社協の古屋光晴常務理事は「監査の際の税理士からの指摘を重く受け止め、売却することに決めた。組織として運用方針を再検討したい」と述べた。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1897 2012-02-03T02:23:25Z 2012-02-03T03:12:17Z

東日本大震災の被災者が住宅買い替えなどで新たな借金を抱える「二重ローン」問題で、...

東日本大震災の被災者が住宅買い替えなどで新たな借金を抱える「二重ローン」問題で、借金減免の手続きを示す「個人版私的整理ガイドライン」の運営委員会は２５日、過去の借金を減免してもらう場合に手元に残せる現預金を、従来の９９万円から最大５００万円に増やす方針を発表した。被災者の生活再建を支援する狙い。 　 私的整理は、銀行などから住宅ローンや事業ローンの返済を自己破産せずに減免してもらう制度。一定額を超える現預金は返済に充てる必要があり、従来は９９万円（義援金は除く）しか手元に残せなかったが、増額で住宅買い替えなどに使え、再建を後押しできる。 　２０日現在、債務整理の手続きに入ったのは１０２件。このうち、２５日には２件（ともに自動車ローン）に初めて適用された。問い合わせは私的整理ガイドラインコールセンター０１２０・３８０・８８３。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1896 2012-02-02T02:34:56Z 2012-02-02T02:35:54Z

報道によると、アコム が2月1日大引け後(15:30)に決算を発表。12年3月...

が2月1日大引け後(15:30)に決算を発表。12年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常損益は494億円の黒字(前年同期は245億円の赤字)に浮上し、通期計画の470億円に対する進捗率が105.2％とすでに上回った。 　]]> 10-12月期(３Ｑ)の連結経常利益は前年同期比12倍の167億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の1.8％→31.1％に急改善した。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1895 2012-02-01T02:23:37Z 2012-02-01T02:25:50Z

報道によると、新生銀行＝連結経常利益は前年同期比３４．７％減の２７９億５８００万...

報道によると、新生銀行＝連結経常利益は前年同期比３４．７％減の２７９億５８００万円、連結純利益は６７．８％減の２０６億３０００万円だった。 消費者金融事業で、利息制限法の上限を超える「過払い利息」の返還に備え、引当金を１１０億円積み増したのが主因。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1894 2012-01-31T02:55:28Z 2012-01-31T02:56:14Z

報道によると、キャッシング利用者が法律で定められた金利の上限（年２０％）を超えて...

報道によると、キャッシング利用者が法律で定められた金利の上限（年２０％）を超えて払い過ぎた利息を過払い金といい、たとえ完済をした後でも、完済日から１０年を経過していなければ返還請求ができ、現金が利用者に戻ってくることが多い。 この過払い金を貸金業者に返還請求すると、信用情報機関に登録され、二度とお金を借りられなくなると信じている人は多いのではないだろうか？ 　過払い金返還請求と信用情報の関連性について、過払い金返還請求や債務整理を専門にしている司法書士法人新宿事務所（所員７０人）の山中真理子司法書士は「過去に完済している貸金業者への過払い金返還請求はもちろんのこと、現在借金が残っている場合でも、借り入れの残額以上に払い過ぎた利息があれば、過払い金として返還請求ができます。以前は過払い金の返還請求を行うと【契約見直し】という情報が登録され、新たな借り入れに影響がありました。そのため信用情報機関への登録を恐れて、過払い金返還請求や債務整理に二の足を踏んでいる方が多くいます。しかし、平成２２年４月１９日以降は、この【契約見直し】も廃止されていますので、原則として過払い金返還請求すること自体が借り入れの審査に影響を及ぼすことはありません」と語る。 　さらに、「借金が残る状態から、過去に払い過ぎた利息分を現在の借金の残額と相殺して、借金が残る場合は、信用情報に事故情報が登録される可能性はあります。しかし、登録されたからといって『勤務先に調査される』『海外旅行に行けない』などの影響はありません」と続けた。 　また「債務整理を行うことで督促は止まり、借金の大幅な減額や重い利息のカット、毎月の返済額の減額も見込めます！　利息のみの返済で元金が減らない方も完済への道筋を立てられます。周囲に相談しづらい借金問題だからこそ専門家にご相談下さい！」と力説した。 　同事務所では全国各地からの問い合わせが多く、専門家がいない地域の相談も親身に受け付けている。また、期間限定で２月１日から仙台に無料相談会場を緊急設置。借金は減るのか？　過払い金は戻ってくるのか？　など、どんな小さな疑問でも同事務所が年中無休で朝８時～深夜２４時まで対応している「無料相談ダイヤル（０１２０・７８３・７１３）」で相談してみてはどうだろうか。 　※司法書士が扱える案件は、紛争の価額が１４０万円以下のものに限ります。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1893 2012-01-30T02:35:38Z 2012-01-30T02:36:22Z

報道によると、防衛省は三菱電機が設計工数などを過大に申告し過大請求したことを受け...

報道によると、防衛省は三菱電機が設計工数などを過大に申告し過大請求したことを受け、同社に対し特別調査を行い実態把握に乗り出す。 　 　これは原価集計について防衛省が報告を求めた結果、同社の調べで分かったとして自主申告があったことを受けての措置で、防衛省では過払い金の国庫返納と再発防止策が報告されるまで同社を指名停止処分とした。防衛省では「真にやむを得ない場合を除き契約をしない」で実態解明に努める。 　　また、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、内閣衛星情報センターも同様に過大請求を受けていたことから、防衛省と同様の措置をとった。内閣衛星情報センターは過払い金の国庫返納と再発防止策の状況をみて指名停止期間を判断するとして、指名停止期間は最長1年6ケ月以内とした。 　　三菱電機では「調査には全面的に協力する」とし、「過大請求した額、国庫への納入時期など、調査で明らかになり次第開示する」としている。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1892 2012-01-27T02:10:50Z 2012-01-27T02:11:45Z

報道によると、東日本大震災で被災し、住宅ローンなどの支払いが困難になった個人や個...

報道によると、東日本大震災で被災し、住宅ローンなどの支払いが困難になった個人や個人事業主が新たな債務を抱える「二重ローン問題」で、被災者の債務減免を調停する第三者機関「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」は２５日、債務整理後に被災者の手元に残す資金の上限について、５００万円を目安とすることを決め、適用を開始した。 　 破産法で定めている破産者の手元残金の上限は９９万円が原則だったが、被災地の一部では、生活再建に不十分だといった意見が出ていた。 　手元残金を増やすことで、被災者の新居購入や事業の再建などを支援する狙いがある。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1891 2012-01-26T03:10:36Z 2012-01-26T03:17:44Z

報道によると、過払い金とは、キャッシングの利用者が法定金利の上限（年２０％）を超...

報道によると、過払い金とは、キャッシングの利用者が法定金利の上限（年２０％）を超えて払い過ぎた利息のことで、たとえ完済した後でも、完済日から１０年を経過していなければ返還請求ができ、現金が利用者に戻ってくることが多い。その過払い金に、さらに利息まで付加されて戻ってくることはご存じだろうか？ 　 実はこの過払い金には、キャッシング利用者に返還されるまで利息が発生するという。この利息は年５％と法律で決められているが、１０年前から過払い金が発生していれば、過払い金の他に１０年間分の利息が積み重なっていることになる。 　この過払い金の利息について、過払い金返還請求や債務整理を専門にしている司法書士法人新宿事務所（所員７０人）の辻井依子司法書士は「過払い金の利息は、借金の完済時から発生していると勘違いをされている方がたくさんいらっしゃいますが、完済時ではなく過払い金が発生した時点から発生しています。完済からそれほど期間が経過していなくても、長い間、消費者金融やクレジットカード会社のキャッシングを利用されていれば、数十万円の利息が発生していることも珍しくありません」と語る。 　高裁判決が昨年１２月１日に最高裁で見直され、貸し付け時に交付される書面に確定的な返済期間・返済金額の記載がない場合は、利息まで支払う必要があるとの判断がなされた。 　同氏は「キャッシング利用者に有利な判断が出て、利息を含めた過払い金返還請求への追い風になりそうです」と最新の情報を教えてくれた。 　大手消費者金融への過払い金の返還請求は、経営破たんした某大手消費者金融の影響を受けて急増した。しかし、まだ数百万人ものキャッシング利用者が、過払い金の存在に気づかずに、高い利息を払い続けている。払いすぎた利息を元本の返済に充当することで、多額の借入残高を大幅に減額できることも多く、多重債務解決の糸口だという。 　現在、司法書士法人新宿事務所では、過払い金の有無を調査する無料計算サービスを実施中だ。 　自分にも過払い金はあるのか。どんな小さな疑問でも、同事務所が年中無休で、朝８時から深夜２４時まで対応している「過払い金・債務整理の無料相談ダイヤル（０１２０・７８３・７１３）」で相談してみてはどうか。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1890 2012-01-25T01:52:02Z 2012-01-25T01:52:36Z

報道によると、大阪市が税システムの設定ミスにより、児童扶養手当や保育料などを誤っ...

報道によると、大阪市が税システムの設定ミスにより、児童扶養手当や保育料などを誤って支給・徴収していた問題で、市は２４日、１５４人に対し、計１４４９万円分の返還請求や追加徴収を実施すると発表した。 　 給付漏れなどがあった８４人には、計３６６万円分を追加支給する。 　同市では昨年９月、不正確な所得情報などに基づき、６０４９人分の児童扶養手当や保育料などを誤って算定していたことが発覚。正しく設定し直し、再計算していた。 　返還や追徴の対象となったのは、児童扶養手当の過払いが７７人（９７４万円）、保育料の徴収不足が１０人（１５０万円）など。一方、追加支給の対象は、児童扶養手当が３１人（２７２万円）、障害福祉サービスの負担金が１９人（４０万円）など。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1889 2012-01-24T01:44:26Z 2012-01-24T01:45:28Z

報道によると、アコムとじぶん銀行は20日、更なる顧客サービスの向上と健全な消費者...

報道によると、アコムとじぶん銀行は20日、更なる顧客サービスの向上と健全な消費者金融市場の形成に資することを目的とした業務提携を行うことについて合意し、本日、業務提携契約を締結したと発表した。 　 併せて、関係当局の認可等を前提として、2012年5月12日を効力発生日とし、アコムのカードローン事業の一部を会社分割（吸収分割）により、じぶん銀行が承継することについて合意し、本日、吸収分割契約を締結した。 　アコムとじぶん銀行は、じぶん銀行が提供する個人向け無担保カードローンについて、2008年12月3日より保証業務提携を開始しているが、それぞれの事業環境の現状と見通しなど様々な検討を行ってきた結果、更なる顧客サービスの向上と健全な消費者金融市場の形成に資することを目的に、より包括的な業務提携を行なうことについて合意した。 　この業務提携により、アコムが有する消費者金融ビジネスに係るノウハウと、じぶん銀行が有する携帯電話やスマートフォンを用いたケータイ・インターネットバンキングのノウハウとを融合させ、顧客ニーズを的確に捉えた先進的なローン商品の開発、サービスの提供に向けた共同研究を推進していく。 　また、アコムは、じぶん銀行のカードローン事業の推進に必要となる、消費者金融ビジネスに係るノウハウおよび人材をじぶん銀行に提供し、じぶん銀行のカードローン事業を協働で推進することにより、それぞれの収益の向上を図っていく。この業務提携の一環として、両者の協働のプラットフォームを拡大させるべく、「キャッシュワン」ブランドで営むアコムのカードローン事業の一部を、会社分割によりじぶん銀行が承継し、じぶん銀行は、同カードローン事業の保証業務をアコムに委託する。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1888 2012-01-23T02:46:17Z 2012-01-23T02:48:37Z

報道によると、今から数年前、「米国の消費者」という言葉は世界の市場に影を落として...

報道によると、今から数年前、「米国の消費者」という言葉は世界の市場に影を落としていた。無理もない。 信用バブルの時代には、米国の消費者の借り入れが常軌を逸した債務ブームを生み出す一因になっていたからだ。 　2007年に金融危機が始まると、その後、特にサブプライムの世界で相次いだ住宅ローンのデフォルト（債務不履行）が、パニックを引き起こすことになった。 　だが、それから5年という歳月を経た今、同じ米国の消費者が今度は投資家に希望の光をもたらしているということは、果たしてあり得るのだろうか？　これは、西側諸国のデレバレッジング（負債圧縮）の問題に関するマッキンゼーの新たな調査報告書が提示している興味深い見解だ*1。 静かにデレバレッジングが進む米国 　というのも、多くの国の債務データを分析したうえでマッキンゼーが基本的に主張しているのは、米国は恐らく、西側のどの国よりもデレバレッジングを進めてきた、ということだからだ。 　確かに、この事実が公的部門の借り入れに影響を及ぼすことはなかった。政策が行き詰まる中で公的部門の借り入れは今も増加しており、これを受け、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が昨年、米国からトリプルA格付けを奪うことになった。 　実際、全体として見ると、西側諸国の公的部門と民間部門の債務総額は予想通り悲惨な状態にあり、大半の国では両部門を合わせた債務比率が国内総生産（GDP）の200％から500％で推移している。 　だが、米国の消費者と金融機関に関して言えば、言及されないことが多いとはいえ、明らかな進展が見られる。 　米国の金融部門の債務は危機以降、8兆ドルから6兆1000億ドルに減少しており、今はGDP比40％と、2000年と同じ水準にある。米国の家計の債務は5840億ドル減少し、可処分所得に対する比率で見ると、15ポイント低下している。減少分の3分の2は、住宅ローンと消費者債務のデフォルトによるものだ。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1887 2012-01-20T02:52:29Z 2012-01-20T02:53:14Z

報道によると、１９日後場の日経平均株価は前日比８９円１０銭高の８６３９円６８銭と...

報道によると、１９日後場の日経平均株価は前日比８９円１０銭高の８６３９円６８銭と３日続伸。終値としては昨年１２月８日以来１カ月半ぶりに７５日移動平均線を上回った。 など証券株や、東京海上 <8766> など保険株が買われ、三井住友 <8316> など銀行株や、プロミス <8574> などノンバンク株もしっかり。海運株も継続物色された。大阪チタ <5726> などチタン株や、フジクラ <5803> など電線株も引き締まった。旭硝子 <5201> などガラス株や、アドバンテスト <6857> などハイテク株も上げ基調。日産自 <7201> など自動車株も上昇し、日立建機 <6305> など機械株も買いが先行した。１２年１１月期連結で２ケタ増益予想の津田駒 <6217> も高い。三井化学 <4183> など化学セクターも堅調。帝人 <3401> など繊維株も強含みで推移した。 　半面、ＪＲ東日本 <9020> 、ヤマトＨＤ <9064> など陸運株は軟調。関西電 <9503> 、大阪ガス <9532> など電力・ガス株も下押した。キユーピー <2809> 、ＪＴ <2914> など食品株も下落。７＆ｉＨＤ <3382> など小売株も売りが優勢となった。ＫＤＤＩ <9433> 、ウェザーニューズ <4825> など情報通信株もさえない。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、２２業種が上昇した。]]> tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1886 2012-01-19T03:13:00Z 2012-01-19T03:15:49Z

報道によると、　SBIホールディングス株式会社イー・ローン事業部が運営するローン...

報道によると、　SBIホールディングス株式会社イー・ローン事業部が運営するローン比較・検索サイト「イー・ローン」は、メディアインタラクティブが運用するアンケートサイト「アイリサーチ」と共同で、全国20代～60代の男女1000人を対象に「カードローン顧客満足度調査及び利用実態調査」を、2011年12月26日～28日にインターネットで実施した。 メガバンクと大手消費者金融が上位に 「カードローンの利用経験者1000人が選ぶ金融機関ランキング」では、カードローン／キャッシングの利用にあたり、商品性、審査／対応、利便性の3つのグループに分けられる各項目（計10項目）の点数（10点満点）の合計を基にランキングを作成した。結果、「三菱東京UFJ銀行」（71.1点）が最も満足度が高いとの回答が得られ、以下、2位「オリックス・クレジット」（70.1点）、3位「みずほ銀行」（69.0点）、4位「モビット」（68.8点）、5位りそな銀行（68.3点）と続き、メガバンクや大手消費者金融20+ 件が上位を占めた。 金融機関の認知度調査では、銀行分野で「三菱東京UFJ銀行」（74.6％）、「三井住友銀行」（72.5％）、消費者金融20+ 件分野で「アコム」（73.0％）「プロミス」（73.0％）が上位となった。 また、利用したことがある金融機関（複数回答）では、「アコム」が23.7％で第1位となり、以下、プロミスが「21.7％」、アイフルが「19.1％」となったほか、知っている金融機関へのイメージとしては、「信頼できる」という回答が最も多く、今後どの金融機関でカードローン／キャッシングのサービスを利用したいか、という質問に対しては、「三菱東京UFJ銀行」が「とても利用したい」、「まあまあ利用したい」という割合が53.2％と最も多かった。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1885 2012-01-18T01:59:59Z 2012-01-18T02:00:41Z

報道によると、　阪神大震災の復興事業として神戸市が施工した新長田駅南地区の再開発...

報道によると、　阪神大震災の復興事業として神戸市が施工した新長田駅南地区の再開発ビル「アスタくにづか」（同市長田区）で、店舗が住宅の４・７５～８・７倍の管理費負担を強いられているのは不当として、店舗所有者５２人が１６日、市出資の管理会社「新長田まちづくり会社」を相手取り、総額約３億８８０万円の過払い金の返還を求めて神戸地裁に提訴した。 所有者らは「アスタは復興のために建設されたのに、被災者の店舗に過大な経済的負担を強いている。新長田の街の形を問い直したい」と、復興のあり方に疑問を投げかけている。 　訴状によると、提訴したのは「アスタくにづか」の１～５番館（計７棟）の店舗所有者。「住宅と店舗の管理費の平米単価に格差があるのは、衡平を求めた区分所有法に違反する」としている。建物が建設された９９年以降、各店舗が管理費を払い始めた時点からの返還を求めており、それぞれの請求額は約１２万円から約１億４７５万円に上る。 　原告は、７棟の全店舗の半数を超えており、「管理費に格差があることを（市や管理会社から）説明されておらず、１、２年前まで知らなかった」と話している。【金森崇之】 　新長田駅南地区の再開発ビルはこれまでに３０棟以上が完成したが、店舗の床面積約７万６０００平方メートルのうち、売却できたのは半分以下の約３万７０００平方メートル。市と管理会社は残りを貸し店舗などとして運用して空き店舗解消を図っているが、不景気などでシャッターが閉まった店も目立つ。原告の店舗所有者は、震災以来、街から客足が遠のく現状に口々に窮状を訴えた。 　長島健次郎さん（７５）＝同市兵庫区＝は、震災で約３０年続いた飲食店を閉店し、仮設店舗などで営業した後、約７年半前に３番館に居酒屋を構えた。開店費用は約２０００万円かかったが、いまだに約１２００万円の借金が残る。昨年、妻（７３）が体調を崩し閉店を考えたが、不景気などで店を売却できず、現在も営業を続ける。長島さんは「７００万円でも売れないと言われた。店を処分できなければ、閉店しても管理費だけは払い続けなければいけない。自己破産しなければどうしようもない」と訴える。 　婦人服店を営む三宅淳介さん（７５）＝同市長田区＝は、震災で全壊した「神戸デパート」（同区）で手芸品店を営んでいた。自宅も全壊して約３時間生き埋めになり、転居した大阪市で婦人服店を始めたが、姉の介護のため３年前に古里に戻り４番館で開店した。「売り上げは大阪時代の１割。神戸は友達がいて楽しいが、年金をつぎ込んでも経営が成り立たない」と嘆いた。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1884 2012-01-17T01:54:58Z 2012-01-17T01:55:41Z

報道によると、　１７日で発生から１７年を迎える阪神大震災では、家や仕事を失った人...

報道によると、　１７日で発生から１７年を迎える阪神大震災では、家や仕事を失った人たちが、消費者金融などから借金を重ね、多重債務に陥るケースが相次いだ。 震災後に福山市に移住した豊中ふき子さん（５８）（仮名）もかつて、借金を重ね、苦しんだ一人だ。「責任を感じ、『助けて』の一言が言えない」。自らの経験を振り返り、東日本大震災でも、同様の問題を心配している。（石原敦之） 　「つらいことばかりだが、あの体験があったから、今、他人を思いやることができる」。豊中さんは苦しかった日々を振り返った。 　１７年前のあの日、豊中さん家族３人は、兵庫県尼崎市の自宅で被災した。木造２階建ての住宅は全壊し、家財道具も持ち出せなかった。夫の勤務先の計らいで、次男を残し、夫婦で福山市に移り住んだ。 　生活は苦しかった。夫は出張が多く、独りで家にいると、震災の恐怖がよみがえった。１９９６年、同県内に住む母親がＢ型肝炎で入院した。心配でならず、新幹線で月１０回も見舞いに通った。 　家財道具を一からそろえたこともあり、出費がかさんだ。足りない生活費を消費者金融から借りた。最初はほんの５万円程度。それが次第にふくれあがった。 　返済のためにまた借金をした。持っていた貴金属を売り、アルバイトをしても間に合わなかった。ヤミ金に手を出した。夫にも、誰にも相談できなかった。 　「頭がまひしていた。自分で何とかしなければと、それしか考えられなかった」。２００３年、借金は約１０業者、計約３５０万円になっていた。ある業者に「返せない」と弱音を吐いた。猛烈な取り立てが始まった。夫の勤め先にも電話が鳴った。 　初めて夫に実情を打ち明けた。離婚は覚悟していた。だが夫は「わしがもう少し気を付けていれば良かった」と言ってくれた。夫婦で一緒に、多重債務者を支援する「福山つくしの会」に相談した。会は自己破産の手続きを手伝ってくれた。 　翌０４年１月に自己破産した。再出発を誓った直後、悲劇が起きた。同年１１月、同県西宮市で一人暮らしをしていた次男（当時２９歳）が自殺した。 　次男は、２年前にＢ型肝炎が原因で倒れ、定職に就けずにいた。遺書はなかったが、車のローンなどもあったようだ。「私の借金を知り、言いづらかったのだろう。なぜ気付けなかったのか。自分だけ助かり、息子を救えなかった」 　豊中さんは今、同じような境遇で苦しむ人たちの力になろうと、「つくしの会」で体験談を語る。昨年３月の東日本大震災で、自分と同じような体験をする人がいるのではないかと、心配でならない。 　「けなげに耐える姿の陰で涙をこらえているはず。必ず支えてくれる人たちがいることを伝えたい」と思っている。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1883 2012-01-16T02:52:38Z 2012-01-16T02:53:30Z

報道によると、　ノンバンク大手、プロミスが中国事業を急速に拡大している。 　...

報道によると、　ノンバンク大手、プロミスが中国事業を急速に拡大している。 　 同社海外事業の中心を担う、プロミス香港の営業貸付残高は、2010年12月の179億円から11年6月には198億円へと半年間で1割以上伸び、中国本土への進出も強化中だ。 　10年7月に南部の深センに、続けて11年5月に北部の瀋陽に100％子会社を立ち上げ、12年も上海など沿岸部を中心に複数の都市に進出していく方針だ。プロミス深センは来期、早くも黒字化が確実視されており、「深センだけで30店舗は拡大できる余地がある」と、久保社長の鼻息は荒い。 　好調の理由は、高い経済成長率に支えられた資金需要と“利益率”だ。同社の海外事業の営業利益率は11年3月期、なんと約43％にも上っている。 　日本の上限金利20％に対し、香港の実質年率の上限は60％(手数料を含む)。また、中国本土も中国人民銀行の貸出金利の4倍までと定められ、7月現在、貸出金利は26％超だ。さらに本土では手数料がいまだ無制限。慣例的に金利とほぼ同額となっているため、大半の返済期間である1年間で50％近い粗利益を生んでいるのだ。 　一方で、気になる貸し倒れは、中国本土では皆無だという。「進出間もないため、慎重過ぎるぐらいに与信リスクを手探りで測っている」(同社幹部)段階だからだ。 　もちろん不安材料はある。将来的な規制リスクだ。お国柄、一夜にして状況が一変する事態もありうる。それでも、相次ぐ規制と過払い金の返還で縮む国内事業を鑑みれば、この“蜘蛛の糸”がしばらく切れないことを祈るほかない。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1882 2012-01-13T02:52:25Z 2012-01-13T02:53:04Z

報道によると、　Jトラストとその連結子会社であるロプロは、更正会社武富士管財人と...

報道によると、　Jトラストとその連結子会社であるロプロは、更正会社武富士管財人とのスポンサー契約に基づき、ロプロを承継会社とし、武富士の消費者金融事業を会社分割（吸収分割）する（その他金融業界のM&A）。 吸収分割の対価は、25,213百万円。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1881 2012-01-12T02:07:34Z 2012-01-12T02:08:42Z

道によると、　経営破綻した消費者金融大手、武富士のスポンサーに決まった中堅ノンバ...

道によると、　経営破綻した消費者金融大手、武富士のスポンサーに決まった中堅ノンバンクのＪトラストは「武富士」ブランドを使った新規融資は実施しない方針だ。 今後は新規融資は手控え、銀行向けの保証業務に注力。武富士の顧客基盤を活用し、提携先の銀行を拡大していく。 　Ｊトラストの藤沢信義社長は武富士買収は「ノウハウを引き継ぎ、業務提携先である銀行の保証業務を伸ばすのが目的だ」と述べた。Ｊトラストは東京スター銀行や西京銀行と融資保証業務で提携している。今後は武富士の顧客基盤を使って提携先を広げる計画。昨年秋には約130億円だった融資保証の残高を３年後をメドに約1000億円に拡大する。 　Ｊトラストはグループ傘下の商工ローン大手ロプロを受け皿会社として、３月に武富士の事業を引き継ぐ。武富士の社員については今月中にも希望者をロプロに転籍させる考えだ。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1880 2012-01-11T02:29:35Z 2012-01-11T02:30:30Z

報道によると、　某メガバンクは昨年１２月１日、グループ傘下である大手消費者金融へ...

報道によると、　某メガバンクは昨年１２月１日、グループ傘下である大手消費者金融への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を終了したと発表した。 取得額は約７１０億円とのこと。これにより、同行が保有する大手消費者金融の株式は議決権ベースで２２・０％から９３・８％に上昇する。 　昨年１２月２６日に大手消費者金融が実施する約１２００億円の第三者割当増資を某メガバンクグループが引き受けたうえで、今年４月に完全子会社とする予定だ。 　消費者金融業界は、一昨年９月に経営破たんし、現在会社更生手続き中の大手消費者金融会社を皮切りに、経営破たんする会社が後を絶たない。その消費者金融を苦しめているのは過払い金（顧客が払い過ぎた利息）の存在だ。 　この問題について、過払い金返還請求や債務整理を専門とする司法書士法人新宿事務所の山口花司法書士は「貸金業法の改正による規制の強化で、消費者金融の市場規模は１年間で約１兆円も縮小しました。一方で過払い金返還の請求件数は、経営破たんした大手消費者金融の影響により、急増した経緯があります。中でも顧客数を多く抱える大手消費者金融３社は昨年２月に過去最多の４万７２００件もの請求があり、子会社化が発表された会社も例外ではなく、赤字に陥る傾向が強まってまいりました。急激に増えた過払い金返還請求に返還が追い付かず、過払い金の解決まで一年を要する場合もあります」と語る。 　また「大手３社に対して過払い金返還を請求できる人は、５００万人とも言われています。まだ数百万人ものキャッシング利用者が、過払い金の存在に気づかずに、本来払う必要のない高い利息を返済し続けています。返還される過払い金を借り入れの返済に充当することで、借金を大幅に減額し、多重債務の解決も夢ではありません。現在、キャッシングを利用中の人も、過去に完済された人も、過払い金を返還請求する権利が失われる前に相談してください」と続ける。 　 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1879 2012-01-10T03:38:29Z 2012-01-10T03:39:08Z

報道によると、　本年度上半期（４～９月）に県や市など県内の消費生活センターに寄せ...

報道によると、　本年度上半期（４～９月）に県や市など県内の消費生活センターに寄せられた相談は８０６３件で、前年同期比で０・９％減少したことが県くらし安全安心課のまとめで分かった。 東日本大震災を受け、被災家屋の補修工事に絡む相談が１３１件寄せられるなど、大震災に関連する相談は６８４件を数えた。 　相談で最も多かったのは出会い系サイトやアダルトサイトの料金請求に関する「放送・コンテンツなど」で、前年同期比１４７件増の１３７９件。次いで多重債務や消費者金融15 件など「融資サービス」が同４８１件減の７９１件となっている。 　大震災に関連する相談は６８４件。「被災家屋の補修代を業者に払ったが、工事途中で連絡が取れなくなった」「屋根瓦の修理を強引に契約させられた」など、「工事・建築・加工」が県東、県北地区を中心に１３１件に上った。「地震で倒壊した墓石修理を依頼したが２カ月たっても工事してくれない」といった比較的小規模な「修理・補修」が85件あった。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1878 2012-01-06T02:52:25Z 2012-01-06T02:55:58Z

報道によると、　　　Ｊトラスト は、12月28日付で会社更生手続中の更正会社武...

は、12月28日付で会社更生手続中の更正会社武富士（新宿区）との間で、武富士の事業再建支援を目的とするスポンサー契約を締結した。]]> 東京地裁の許可を得て、連結子会社のロプロ（大阪市）を承継会社とする会社分割（吸収分割）により、金252億1342万456円で武富士の消費者金融事業全般を12年3月1日付で承継する。 　　武富士は、11年10月31日に東京地裁より更生計画認可の決定を受け、スポンサーであるＡ＆Ｐフィナンシャルのグループ企業であるアプロ社に対する会社分割の準備を進めていたが、スポンサー契約が履行されなかったために、スポンサー契約が解除されていた。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1877 2012-01-05T02:24:35Z 2012-01-05T02:25:14Z

報道によると、　　金融庁の発表によれば、貸金業登録数は平成２３年度下期で２４３２...

報道によると、　　金融庁の発表によれば、貸金業登録数は平成２３年度下期で２４３２社と、１０年前に比べて約１０分の１以下に減っていることが明らかになった。 貸金業法の改正による規制強化や増加の一途をたどる過払い金返還請求により、経営が行き詰まり廃業する貸金業者が後を絶たない状態だ。 　その一方で、貸金業の登録を行わず違法な高金利で貸し付けを行うヤミ金の数は増えている。 　昨年７月のヤミ金利用者の推計は、約５８万人と３年前の１・３倍に増加している。一昨年６月に総量規制が導入され、個人の借入総額が原則年収等の３分の１までに制限されたことを受けて、消費者金融やクレジットカード会社は貸し付けの基準を厳格化したため、いわゆる貸し渋りの状態にある。 　この問題について、債務整理や過払い金返還請求を専門にしている司法書士法人新宿事務所（所員７０人）の山口花司法書士は「消費者金融の新規貸付額は４年前に比べ６割も減少した。また、以前はカードの利用限度枠上限まで借り入れをしていても、返済をすればその分また借り入れができたため、いわゆる自転車操業をされている人が多くいました。しかし、総量規制の影響で新たな借り入れができなくなり、やむを得ず違法な業者から借り入れをする人が増えています。仮に一時的な資金を確保できても、借金問題の根本的な解決方法になりません」と語る。 　さらに「過去に消費者金融やカードキャッシングを利用した１０００万人近い人々が、利息の払い過ぎで過払い金が発生しているのを知らずに、必要以上の返済を続けている可能性があります。多重債務で苦しんでいる方は、任意整理や過払い金返還請求で解決を図ることをおすすめします」と続ける。 　任意整理とは、貸金業者からの督促を止めて、借金の元金を生活に影響のない分割払いで完済していく手続きのこと。 　また、同事務所では、現在過払い金の有無を調査する無料サービスも期間限定で実施中だ。「自分にも過払い金はあるのか？」と思った人は、年中無休で午前８時から深夜２４時まで対応している「過払い金・債務整理の無料相談ダイヤル（０１２０・７８３・７１３）」で今すぐ、確認してはどうだろうか。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1876 2012-01-04T02:27:36Z 2012-01-04T02:28:53Z

報道によると、　会社更生手続き中の武富士の管財人は２８日、事業買収資金の支払いな...

報道によると、　会社更生手続き中の武富士の管財人は２８日、事業買収資金の支払いなど契約が履行されなかったとして、韓国消費者金融大手、Ａ＆Ｐファイナンシャルとのスポンサー契約を解除し、金融大手のＪトラストと新たなスポンサー契約を締結したと発表した。 　 武富士は会社分割によって、債権者への支払い業務を切り離し、健全部分の事業会社をＪトラストが約２５２億円で買収する。武富士の約４７０人の社員は、ほぼＪトラスト側が引き受ける見通し。 　Ｊトラストでは来年３月までに買収代金を支払い、武富士を貸金業の子会社と合併させる計画だ。 　武富士の負債総額は１兆５０００億円規模で、このうち過払い金の返還請求金額は、総額約１兆４０００億円に上る。スポンサー変更後も、債務者への弁済は２回に分けて行い、１回目の弁済率は３．３％とするなど、弁済計画の内容は変わらない。 　当初の更生計画では、Ａ＆Ｐが健全事業を約２８０億円で買収することになっていたが、その後の交渉で買収金額は２４７億円強まで減額されたうえ、支払い期日の２８日になっても、入金されなかった。Ａ＆Ｐ側は資金手当てが付かなかったもよう。 　３月に行われた武富士のスポンサーを決める入札では、Ｊトラストも、名乗りを上げていた。 　しかし、Ｊトラストは４月、「選考過程における公平性・透明性が担保されていない」などとして、選定から撤退した経緯がある。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1875 2011-12-28T02:33:07Z 2011-12-28T03:25:46Z

会社更生手続き中の消費者金融・武富士の事業を受け継ぐはずだった韓国の消費者金融Ａ...

会社更生手続き中の消費者金融・武富士の事業を受け継ぐはずだった韓国の消費者金融Ａ＆Ｐファイナンシャルが撤退する。 　 管財人は、清算型の破産手続きに移行することを避けるため、新たな支援企業として、過去に名乗りを挙げた米投資ファンドのＴＰＧか、消費者金融のＪトラストのどちらかを２８日中にも選ぶ方向で詰めの協議をしている。 　Ａ＆Ｐが撤退するのは、買収資金の約２８２億円を調達できなかったからだ。裁判所が更生計画を認可した後に支援企業が変わるのは異例だ。 　ＴＰＧかＪトラストが支援企業に決まれば、９１万人に上る武富士の債権者に返済できる割合を示す弁済率は当初計画の３・３％から変わらないとみられる。管財人は来年１月中旬にも返済を始めたい意向だ。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1874 2011-12-27T02:19:16Z 2011-12-27T02:20:07Z

報道によると、　昨年、経営破たんした大手消費者金融業者へ、過払い金の返還請求を届...

報道によると、　昨年、経営破たんした大手消費者金融業者へ、過払い金の返還請求を届け出た利用者は９０万人を超えた。 ９０万人という数は働く日本人の約７０人に１人という人数だ。さらに、過払い金の額が１０００万円以上になるキャッシング利用者が２０００人～３０００人もいたという。また同社に過払い金返還請求を求めた利用者の過払い金の平均額も１００万円以上になったという。 　過払い金問題は、多重債務問題と同様に社会問題化しているが、１人当たり平均１００万円以上もの過払い金は、一般の人の想像を超える金額ではないだろうか。 　消費者金融やクレジットカードのキャッシング利用者が過去に法定金利の上限（年２０％）を超えて払いすぎた金利である過払い金は「完済した後でも、完済日から１０年を経過していなければ返還請求でき、たとえ２０年以上も前の１９８０年代に利用したキャッシングであっても、過払い金返還請求が可能な場合が多い」と語ってくれたのは、ヒルトン東京ホテルのオフィス棟にある司法書士法人新宿事務所（所員７０人）の山口花司法書士だ。 　同事務所は、過払い金返還請求手続きの初期費用無料化を業界に先駆けて導入し、２万人以上の借金や過払い金問題の無料相談を行ってきたことでも広く知られている。 　同司法書士は「過払い金返還請求は、司法書士がお客様と消費者金融との間に入って、払いすぎた利息を円満に返してもらう正当な手続きです。決して、消費者金融に対して、過払い金を返せ、といったケンカごしの手続きではありません。司法書士が正確に手続きをすることで、過払い金を速やかに返還してもらえる場合もあります」と語る。 　現在、司法書士法人新宿事務所では、過払い金の有無を調査する無料計算サービスも期間限定で実施中だ。 　自分にも過払い金はあるのか、過払い金について知りたい、と思った方は、同事務所が年中無休で朝８時から深夜２４時まで対応している「過払い金・債務整理の無料相談ダイヤル（０１２０・７８３・７１３）」に相談してみてはどうか。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1873 2011-12-26T03:20:00Z 2011-12-26T03:21:00Z

報道によると、　来年度予算案の閣議決定を受けて、厚労省は２４日、来年度の年金額の...

報道によると、　来年度予算案の閣議決定を受けて、厚労省は２４日、来年度の年金額の推計を発表した。 　年金の支給額は、今年の物価変動にあわせて、来年１月の段階で正式に決まる。現段階の厚労省の推計によると、今年の物価は去年に比べて０．３％下がると見込まれていることから、来年４月以降の年金額も０．３％引き下げられ、基礎年金で一人当たり月額約２００円減額される見込み。 　一方で、００年度から３年間、物価が下がったにもかかわらず、年金額を下げずに過払いの状態が続いている問題では、厚労省は、来年１０月からの年金額を０．９％引き下げ、基礎年金で一人当たり月額約６００円減額することをすでに決めている。これにより、国の予算は３１３億円を節約できるという。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1872 2011-12-22T03:33:52Z 2011-12-22T03:34:47Z

報道によると、　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２１日、消費者金融大手の...

報道によると、　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２１日、消費者金融大手のプロミスと株式交換契約を締結したと発表した。 プロミス１株に対し、三井住友ＦＧ０．３６株を割り当て、４月１日付で完全子会社化する。プロミス株は来年３月２８日付で上場廃止となる。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1871 2011-12-21T02:33:57Z 2011-12-21T02:35:07Z

報道によると、会社員の夫の離職時に、公的年金の切り替えをしていなかった妻が多数い...

報道によると、会社員の夫の離職時に、公的年金の切り替えをしていなかった妻が多数いることが判明した「主婦年金問題」。 表面化から２年たちますが、問題解消に向けて政府が国会に提出した法案は継続審議となりました。対応策は宙に浮いたままで、正しく手続きした人との「不公平感」の解消が遅れれば、年金制度への不信を深めかねません。 　◇１号への変更漏れ 　主婦年金問題が起きた背景には、「第３号被保険者（３号）」制度があります。会社員や公務員で厚生・共済年金に加入する「第２号被保険者（２号）」の夫から扶養を受ける専業主婦らは３号となり、自ら保険料は負担しません。それが夫が仕事をやめて国民年金に移り、「第１号被保険者（１号）」になると、妻も１号となり、夫婦ともそれぞれ月額１万５０２０円（１１年度）の保険料を納める必要が出てきます。 　ただし、１号になる妻は、自分で市区町村に届け出る必要があります。届け出なかった人は年金記録上は「３号」のままなので、保険料の納付を求められません。しかし、本来は１号ですから、その間は「未納」となります。途中で切り替え漏れが分かって納めようとしても、過去の保険料をさかのぼって払えるのは２年分だけ。切り替え漏れ期間が５年なら、残り３年は未納扱いです。 　ところが、切り替え漏れが見過ごされて今も誤った「３号」のままで、記録を正すと年金額に影響する人が、受給者と現役世代を合わせて約４７万５０００人いることが分かりました。うち５万３０００人は本来より多い年金を受給しているとみられます。 　◇対応策は二転三転 　明るみに出たのは０９年１２月。「消えた年金」など年金記録問題を調べる中で、旧社会保険庁職員からの聞き取りで分かりました。しかし、当時の長妻昭厚生労働相は１０年３月、保険料をさかのぼって払えない、直近より２年超の過去の期間は「３号」だったとみなして未納扱いしない方針を決め、厚労省は１０年１２月に「１１年１月１日から実施する」という年金局の課長通知を出しました。これが「運用３号」と呼ばれる措置です。 　ところがこれには「不公平だ」との声が上がりました。きちんと１号に切り替え保険料を納めていた人と、切り替えを怠り未納だった人が同じ年金額となるからです。 　そこで、厚労省は今年２月２４日に運用３号の手続きを停止し、３月８日に制度を廃止しました。さらに、新たな対応策として（１）２年を超え過去１０年分の保険料を納付できる「特例追納」を３年間に限って認める（２）過去の未納期間は年金加入期間には算入するが、年金額には反映させない「特例カラ期間」とする（３）追納額が十分でない人は今後の年金を１０％を上限にカット（４）本来より高い年金を受けてきた人に、過去５年分の過払い額を返還してもらう－－を柱とした法案を、今年の通常国会に提出する方針を示しました。 　しかし、過払い分の返還案には民主党内の反発が高まり、最終的に返還は求めない内容に修正されました。野党の抵抗もあって法案提出は先の臨時国会（１１月）にずれ込み、時間切れで審議入りすらできませんでした。 　もっとも、法律が施行されてもシステム改修に２年、特例追納の結果を見定めるまでさらに３年と実施まで５年かかります。年金の過払い状態はその間も続くので、施行が遅れるほど「不公平感」が増す恐れがあります。 　専業主婦が一般的だった８６年に創設された３号制度は、今や時代にそぐわず、不公平とも指摘されています。税と社会保障の一体改革では見直しも検討されました。それでも賛否両論がわき起こり、早々に先送りとなったのです。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1870 2011-12-20T02:31:11Z 2011-12-20T02:32:08Z

報道によると、　「ヤミ金利用者は１年前と比べて減っている」と、金融庁が調査結果を...

報道によると、　「ヤミ金利用者は１年前と比べて減っている」と、金融庁が調査結果を発表したのは、２０１１年の６月のこと。 ２０１０年６月より施行された改正貸金業法により、多重債務者の減少、ヤミ金の減少を声高らかにうたい上げ、法改正後の１年間の成果をアピールしたものだった。しかし、本当に多重債務者やヤミ金利用者は減ったのだろうか。 　任意整理や過払い金返還請求を専門にしている司法書士法人新宿事務所の山口花司法書士はこう語る。「法改正による総量規制の導入により、事業主や専業主婦などの借り入れが難しくなりました。正規の貸金業者からの借り入れができなくなったことで、ヤミ金を利用する方が増えているのです」 　なるほど、総量規制導入前にすでに多重債務状態に陥っている利用者は、総量規制導入の影響で新たな借り入れができず、返済のみをしていかなければならない状態に陥り、ヤミ金に手を出してしまう、という図式が出来上がるわけだ。 　さらに同氏は「最近では、直接お金を貸し付けるヤミ金業者は少なくなりました。しかし、クレジットカードのショッピング枠を使い、値段の見合っていない商品を高額で購入させ、利用者にはキャッシュバックという形で現金を渡すという手口の業者も増えてきています。ヤミ金と知らずに利用されている方も多いのです」とも続ける。 　つまり、実際は多重債務者もヤミ金利用者も減っていない可能性が高いという。 　同氏に借金の解決方法を聞いてみた。 　「借金問題を解決するためには、債務整理という方法があります。具体的には、専門家が利用者に代わって、貸金業者との話し合いによって返済方法を決めていきます。この時に、利息の計算を行い、払い過ぎていた利息分で債務の減額が行えますし、将来支払い続けるはずだった利息のカットも可能です。過去に１４０万円もの借金を抱えて債務整理をされた方で、最終的に返済が不要になることもありました」 　現在の債務以上に利息を払い過ぎていた場合は、過払い金として現金が戻ってくる場合もあるというのだ。 　「ヤミ金に手を出す前に、まず、専門家にご相談ください！」。最後に同氏は力強く語った。 　借金問題や過払い金返還請求に関する質問は、同事務所が年中無休で午前８時から深夜２４時まで対応している「過払い金・債務整理の無料相談ダイヤル（０１２０・７８３・７１３）」に相談してみてはどうだろうか。今なら期間限定で過払い金の有無を調査する無料計算サービスも実施中とのこと。 　※司法書士が扱える案件は、紛争の価額が１４０万円以下のものに限ります。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1869 2011-12-19T03:01:59Z 2011-12-19T03:02:38Z

報道によると、　消費者金融会社の武富士（会社更生手続き中）の経営破綻（はたん）で...

報道によると、　消費者金融会社の武富士（会社更生手続き中）の経営破綻（はたん）で払い過ぎた利息を返してもらえなくなったとして、府内の借り手１２人が１４日、創業者の遺族３人に約２９００万円の損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こした。 　 訴状によると、創業者の武井保雄元会長（故人）や取締役だった遺族らは、利息制限法の上限を超える利息を受け取る違法な経営を放置し、高額の配当を受けるなどして会社を破綻させたとしている。１人あたり最大約７７０万円の支払いを求めている。 　原告弁護団によると、同様の集団訴訟は１１月末までに全国１６地裁・支部で起こされ、追加提訴も予定されている。問い合わせは武富士の責任を追及する全国会議（０４７・３６０・２１２３）へ。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1868 2011-12-16T07:46:47Z 2011-12-16T07:47:51Z

報道によると、東海東京調査センターは12月15日にクレディセゾン(8253)のレ...

報道によると、東海東京調査センターは12月15日にクレディセゾン(8253)のレーティングを「2」（＝やや強気）継続と解説。 　 震災後の自粛ムードで落ち込んだ高級品消費が6月あたりから回復傾向にある。当初の貴金属や宝飾品消費の増加から高級ブランド品へ拡大している模様。 　注力しているアメックスとの提携カード「セゾンアメリカンエクスプレスカード」の利用本格化が期待できる。 　高級品消費は以前は株価との関連が深かったが、株価の長期低落により、足元の株安も影響は以前ほど強くない。 　 　過払い利息請求件数（弁護士の介入件数）は、10月が2,500件、前年同期比52.5％減と半減している。過払い利息の未払い在庫は積極的に返済し、上期の利息返還損失引当金の取崩額は85億円、残高は253億円となった、このペースでいけば、来期には未払い在庫も減少し、繰入負担も限定的になる模様と解説。（W）