tag:www.kabarai-navi.com,2012://1 2011-05-11T07:47:17Z 過払い返還請求(借金返済・任意整理）の債務整理ナビで、借金問題を解決しましょう！　提携の弁護士があなたの力になります。 Movable Type 3.33-ja tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1897 2012-02-03T02:23:25Z 2012-02-03T03:12:17Z

東日本大震災の被災者が住宅買い替えなどで新たな借金を抱える「二重ローン」問題で、...

東日本大震災の被災者が住宅買い替えなどで新たな借金を抱える「二重ローン」問題で、借金減免の手続きを示す「個人版私的整理ガイドライン」の運営委員会は２５日、過去の借金を減免してもらう場合に手元に残せる現預金を、従来の９９万円から最大５００万円に増やす方針を発表した。被災者の生活再建を支援する狙い。 　 私的整理は、銀行などから住宅ローンや事業ローンの返済を自己破産せずに減免してもらう制度。一定額を超える現預金は返済に充てる必要があり、従来は９９万円（義援金は除く）しか手元に残せなかったが、増額で住宅買い替えなどに使え、再建を後押しできる。 　２０日現在、債務整理の手続きに入ったのは１０２件。このうち、２５日には２件（ともに自動車ローン）に初めて適用された。問い合わせは私的整理ガイドラインコールセンター０１２０・３８０・８８３。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1896 2012-02-02T02:34:56Z 2012-02-02T02:35:54Z

報道によると、アコム が2月1日大引け後(15:30)に決算を発表。12年3月...

が2月1日大引け後(15:30)に決算を発表。12年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常損益は494億円の黒字(前年同期は245億円の赤字)に浮上し、通期計画の470億円に対する進捗率が105.2％とすでに上回った。 　]]> 10-12月期(３Ｑ)の連結経常利益は前年同期比12倍の167億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の1.8％→31.1％に急改善した。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1895 2012-02-01T02:23:37Z 2012-02-01T02:25:50Z

報道によると、新生銀行＝連結経常利益は前年同期比３４．７％減の２７９億５８００万...

報道によると、新生銀行＝連結経常利益は前年同期比３４．７％減の２７９億５８００万円、連結純利益は６７．８％減の２０６億３０００万円だった。 消費者金融事業で、利息制限法の上限を超える「過払い利息」の返還に備え、引当金を１１０億円積み増したのが主因。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1894 2012-01-31T02:55:28Z 2012-01-31T02:56:14Z

報道によると、キャッシング利用者が法律で定められた金利の上限（年２０％）を超えて...

報道によると、キャッシング利用者が法律で定められた金利の上限（年２０％）を超えて払い過ぎた利息を過払い金といい、たとえ完済をした後でも、完済日から１０年を経過していなければ返還請求ができ、現金が利用者に戻ってくることが多い。 この過払い金を貸金業者に返還請求すると、信用情報機関に登録され、二度とお金を借りられなくなると信じている人は多いのではないだろうか？ 　過払い金返還請求と信用情報の関連性について、過払い金返還請求や債務整理を専門にしている司法書士法人新宿事務所（所員７０人）の山中真理子司法書士は「過去に完済している貸金業者への過払い金返還請求はもちろんのこと、現在借金が残っている場合でも、借り入れの残額以上に払い過ぎた利息があれば、過払い金として返還請求ができます。以前は過払い金の返還請求を行うと【契約見直し】という情報が登録され、新たな借り入れに影響がありました。そのため信用情報機関への登録を恐れて、過払い金返還請求や債務整理に二の足を踏んでいる方が多くいます。しかし、平成２２年４月１９日以降は、この【契約見直し】も廃止されていますので、原則として過払い金返還請求すること自体が借り入れの審査に影響を及ぼすことはありません」と語る。 　さらに、「借金が残る状態から、過去に払い過ぎた利息分を現在の借金の残額と相殺して、借金が残る場合は、信用情報に事故情報が登録される可能性はあります。しかし、登録されたからといって『勤務先に調査される』『海外旅行に行けない』などの影響はありません」と続けた。 　また「債務整理を行うことで督促は止まり、借金の大幅な減額や重い利息のカット、毎月の返済額の減額も見込めます！　利息のみの返済で元金が減らない方も完済への道筋を立てられます。周囲に相談しづらい借金問題だからこそ専門家にご相談下さい！」と力説した。 　同事務所では全国各地からの問い合わせが多く、専門家がいない地域の相談も親身に受け付けている。また、期間限定で２月１日から仙台に無料相談会場を緊急設置。借金は減るのか？　過払い金は戻ってくるのか？　など、どんな小さな疑問でも同事務所が年中無休で朝８時～深夜２４時まで対応している「無料相談ダイヤル（０１２０・７８３・７１３）」で相談してみてはどうだろうか。 　※司法書士が扱える案件は、紛争の価額が１４０万円以下のものに限ります。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1893 2012-01-30T02:35:38Z 2012-01-30T02:36:22Z

報道によると、防衛省は三菱電機が設計工数などを過大に申告し過大請求したことを受け...

報道によると、防衛省は三菱電機が設計工数などを過大に申告し過大請求したことを受け、同社に対し特別調査を行い実態把握に乗り出す。 　 　これは原価集計について防衛省が報告を求めた結果、同社の調べで分かったとして自主申告があったことを受けての措置で、防衛省では過払い金の国庫返納と再発防止策が報告されるまで同社を指名停止処分とした。防衛省では「真にやむを得ない場合を除き契約をしない」で実態解明に努める。 　　また、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、内閣衛星情報センターも同様に過大請求を受けていたことから、防衛省と同様の措置をとった。内閣衛星情報センターは過払い金の国庫返納と再発防止策の状況をみて指名停止期間を判断するとして、指名停止期間は最長1年6ケ月以内とした。 　　三菱電機では「調査には全面的に協力する」とし、「過大請求した額、国庫への納入時期など、調査で明らかになり次第開示する」としている。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1892 2012-01-27T02:10:50Z 2012-01-27T02:11:45Z

報道によると、東日本大震災で被災し、住宅ローンなどの支払いが困難になった個人や個...

報道によると、東日本大震災で被災し、住宅ローンなどの支払いが困難になった個人や個人事業主が新たな債務を抱える「二重ローン問題」で、被災者の債務減免を調停する第三者機関「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」は２５日、債務整理後に被災者の手元に残す資金の上限について、５００万円を目安とすることを決め、適用を開始した。 　 破産法で定めている破産者の手元残金の上限は９９万円が原則だったが、被災地の一部では、生活再建に不十分だといった意見が出ていた。 　手元残金を増やすことで、被災者の新居購入や事業の再建などを支援する狙いがある。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1891 2012-01-26T03:10:36Z 2012-01-26T03:17:44Z

報道によると、過払い金とは、キャッシングの利用者が法定金利の上限（年２０％）を超...

報道によると、過払い金とは、キャッシングの利用者が法定金利の上限（年２０％）を超えて払い過ぎた利息のことで、たとえ完済した後でも、完済日から１０年を経過していなければ返還請求ができ、現金が利用者に戻ってくることが多い。その過払い金に、さらに利息まで付加されて戻ってくることはご存じだろうか？ 　 実はこの過払い金には、キャッシング利用者に返還されるまで利息が発生するという。この利息は年５％と法律で決められているが、１０年前から過払い金が発生していれば、過払い金の他に１０年間分の利息が積み重なっていることになる。 　この過払い金の利息について、過払い金返還請求や債務整理を専門にしている司法書士法人新宿事務所（所員７０人）の辻井依子司法書士は「過払い金の利息は、借金の完済時から発生していると勘違いをされている方がたくさんいらっしゃいますが、完済時ではなく過払い金が発生した時点から発生しています。完済からそれほど期間が経過していなくても、長い間、消費者金融やクレジットカード会社のキャッシングを利用されていれば、数十万円の利息が発生していることも珍しくありません」と語る。 　高裁判決が昨年１２月１日に最高裁で見直され、貸し付け時に交付される書面に確定的な返済期間・返済金額の記載がない場合は、利息まで支払う必要があるとの判断がなされた。 　同氏は「キャッシング利用者に有利な判断が出て、利息を含めた過払い金返還請求への追い風になりそうです」と最新の情報を教えてくれた。 　大手消費者金融への過払い金の返還請求は、経営破たんした某大手消費者金融の影響を受けて急増した。しかし、まだ数百万人ものキャッシング利用者が、過払い金の存在に気づかずに、高い利息を払い続けている。払いすぎた利息を元本の返済に充当することで、多額の借入残高を大幅に減額できることも多く、多重債務解決の糸口だという。 　現在、司法書士法人新宿事務所では、過払い金の有無を調査する無料計算サービスを実施中だ。 　自分にも過払い金はあるのか。どんな小さな疑問でも、同事務所が年中無休で、朝８時から深夜２４時まで対応している「過払い金・債務整理の無料相談ダイヤル（０１２０・７８３・７１３）」で相談してみてはどうか。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1890 2012-01-25T01:52:02Z 2012-01-25T01:52:36Z

報道によると、大阪市が税システムの設定ミスにより、児童扶養手当や保育料などを誤っ...

報道によると、大阪市が税システムの設定ミスにより、児童扶養手当や保育料などを誤って支給・徴収していた問題で、市は２４日、１５４人に対し、計１４４９万円分の返還請求や追加徴収を実施すると発表した。 　 給付漏れなどがあった８４人には、計３６６万円分を追加支給する。 　同市では昨年９月、不正確な所得情報などに基づき、６０４９人分の児童扶養手当や保育料などを誤って算定していたことが発覚。正しく設定し直し、再計算していた。 　返還や追徴の対象となったのは、児童扶養手当の過払いが７７人（９７４万円）、保育料の徴収不足が１０人（１５０万円）など。一方、追加支給の対象は、児童扶養手当が３１人（２７２万円）、障害福祉サービスの負担金が１９人（４０万円）など。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1889 2012-01-24T01:44:26Z 2012-01-24T01:45:28Z

報道によると、アコムとじぶん銀行は20日、更なる顧客サービスの向上と健全な消費者...

報道によると、アコムとじぶん銀行は20日、更なる顧客サービスの向上と健全な消費者金融市場の形成に資することを目的とした業務提携を行うことについて合意し、本日、業務提携契約を締結したと発表した。 　 併せて、関係当局の認可等を前提として、2012年5月12日を効力発生日とし、アコムのカードローン事業の一部を会社分割（吸収分割）により、じぶん銀行が承継することについて合意し、本日、吸収分割契約を締結した。 　アコムとじぶん銀行は、じぶん銀行が提供する個人向け無担保カードローンについて、2008年12月3日より保証業務提携を開始しているが、それぞれの事業環境の現状と見通しなど様々な検討を行ってきた結果、更なる顧客サービスの向上と健全な消費者金融市場の形成に資することを目的に、より包括的な業務提携を行なうことについて合意した。 　この業務提携により、アコムが有する消費者金融ビジネスに係るノウハウと、じぶん銀行が有する携帯電話やスマートフォンを用いたケータイ・インターネットバンキングのノウハウとを融合させ、顧客ニーズを的確に捉えた先進的なローン商品の開発、サービスの提供に向けた共同研究を推進していく。 　また、アコムは、じぶん銀行のカードローン事業の推進に必要となる、消費者金融ビジネスに係るノウハウおよび人材をじぶん銀行に提供し、じぶん銀行のカードローン事業を協働で推進することにより、それぞれの収益の向上を図っていく。この業務提携の一環として、両者の協働のプラットフォームを拡大させるべく、「キャッシュワン」ブランドで営むアコムのカードローン事業の一部を、会社分割によりじぶん銀行が承継し、じぶん銀行は、同カードローン事業の保証業務をアコムに委託する。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1888 2012-01-23T02:46:17Z 2012-01-23T02:48:37Z

報道によると、今から数年前、「米国の消費者」という言葉は世界の市場に影を落として...

報道によると、今から数年前、「米国の消費者」という言葉は世界の市場に影を落としていた。無理もない。 信用バブルの時代には、米国の消費者の借り入れが常軌を逸した債務ブームを生み出す一因になっていたからだ。 　2007年に金融危機が始まると、その後、特にサブプライムの世界で相次いだ住宅ローンのデフォルト（債務不履行）が、パニックを引き起こすことになった。 　だが、それから5年という歳月を経た今、同じ米国の消費者が今度は投資家に希望の光をもたらしているということは、果たしてあり得るのだろうか？　これは、西側諸国のデレバレッジング（負債圧縮）の問題に関するマッキンゼーの新たな調査報告書が提示している興味深い見解だ*1。 静かにデレバレッジングが進む米国 　というのも、多くの国の債務データを分析したうえでマッキンゼーが基本的に主張しているのは、米国は恐らく、西側のどの国よりもデレバレッジングを進めてきた、ということだからだ。 　確かに、この事実が公的部門の借り入れに影響を及ぼすことはなかった。政策が行き詰まる中で公的部門の借り入れは今も増加しており、これを受け、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が昨年、米国からトリプルA格付けを奪うことになった。 　実際、全体として見ると、西側諸国の公的部門と民間部門の債務総額は予想通り悲惨な状態にあり、大半の国では両部門を合わせた債務比率が国内総生産（GDP）の200％から500％で推移している。 　だが、米国の消費者と金融機関に関して言えば、言及されないことが多いとはいえ、明らかな進展が見られる。 　米国の金融部門の債務は危機以降、8兆ドルから6兆1000億ドルに減少しており、今はGDP比40％と、2000年と同じ水準にある。米国の家計の債務は5840億ドル減少し、可処分所得に対する比率で見ると、15ポイント低下している。減少分の3分の2は、住宅ローンと消費者債務のデフォルトによるものだ。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1887 2012-01-20T02:52:29Z 2012-01-20T02:53:14Z

報道によると、１９日後場の日経平均株価は前日比８９円１０銭高の８６３９円６８銭と...

報道によると、１９日後場の日経平均株価は前日比８９円１０銭高の８６３９円６８銭と３日続伸。終値としては昨年１２月８日以来１カ月半ぶりに７５日移動平均線を上回った。 など証券株や、東京海上 <8766> など保険株が買われ、三井住友 <8316> など銀行株や、プロミス <8574> などノンバンク株もしっかり。海運株も継続物色された。大阪チタ <5726> などチタン株や、フジクラ <5803> など電線株も引き締まった。旭硝子 <5201> などガラス株や、アドバンテスト <6857> などハイテク株も上げ基調。日産自 <7201> など自動車株も上昇し、日立建機 <6305> など機械株も買いが先行した。１２年１１月期連結で２ケタ増益予想の津田駒 <6217> も高い。三井化学 <4183> など化学セクターも堅調。帝人 <3401> など繊維株も強含みで推移した。 　半面、ＪＲ東日本 <9020> 、ヤマトＨＤ <9064> など陸運株は軟調。関西電 <9503> 、大阪ガス <9532> など電力・ガス株も下押した。キユーピー <2809> 、ＪＴ <2914> など食品株も下落。７＆ｉＨＤ <3382> など小売株も売りが優勢となった。ＫＤＤＩ <9433> 、ウェザーニューズ <4825> など情報通信株もさえない。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、２２業種が上昇した。]]> tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1886 2012-01-19T03:13:00Z 2012-01-19T03:15:49Z

報道によると、　SBIホールディングス株式会社イー・ローン事業部が運営するローン...

報道によると、　SBIホールディングス株式会社イー・ローン事業部が運営するローン比較・検索サイト「イー・ローン」は、メディアインタラクティブが運用するアンケートサイト「アイリサーチ」と共同で、全国20代～60代の男女1000人を対象に「カードローン顧客満足度調査及び利用実態調査」を、2011年12月26日～28日にインターネットで実施した。 メガバンクと大手消費者金融が上位に 「カードローンの利用経験者1000人が選ぶ金融機関ランキング」では、カードローン／キャッシングの利用にあたり、商品性、審査／対応、利便性の3つのグループに分けられる各項目（計10項目）の点数（10点満点）の合計を基にランキングを作成した。結果、「三菱東京UFJ銀行」（71.1点）が最も満足度が高いとの回答が得られ、以下、2位「オリックス・クレジット」（70.1点）、3位「みずほ銀行」（69.0点）、4位「モビット」（68.8点）、5位りそな銀行（68.3点）と続き、メガバンクや大手消費者金融20+ 件が上位を占めた。 金融機関の認知度調査では、銀行分野で「三菱東京UFJ銀行」（74.6％）、「三井住友銀行」（72.5％）、消費者金融20+ 件分野で「アコム」（73.0％）「プロミス」（73.0％）が上位となった。 また、利用したことがある金融機関（複数回答）では、「アコム」が23.7％で第1位となり、以下、プロミスが「21.7％」、アイフルが「19.1％」となったほか、知っている金融機関へのイメージとしては、「信頼できる」という回答が最も多く、今後どの金融機関でカードローン／キャッシングのサービスを利用したいか、という質問に対しては、「三菱東京UFJ銀行」が「とても利用したい」、「まあまあ利用したい」という割合が53.2％と最も多かった。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1885 2012-01-18T01:59:59Z 2012-01-18T02:00:41Z

報道によると、　阪神大震災の復興事業として神戸市が施工した新長田駅南地区の再開発...

報道によると、　阪神大震災の復興事業として神戸市が施工した新長田駅南地区の再開発ビル「アスタくにづか」（同市長田区）で、店舗が住宅の４・７５～８・７倍の管理費負担を強いられているのは不当として、店舗所有者５２人が１６日、市出資の管理会社「新長田まちづくり会社」を相手取り、総額約３億８８０万円の過払い金の返還を求めて神戸地裁に提訴した。 所有者らは「アスタは復興のために建設されたのに、被災者の店舗に過大な経済的負担を強いている。新長田の街の形を問い直したい」と、復興のあり方に疑問を投げかけている。 　訴状によると、提訴したのは「アスタくにづか」の１～５番館（計７棟）の店舗所有者。「住宅と店舗の管理費の平米単価に格差があるのは、衡平を求めた区分所有法に違反する」としている。建物が建設された９９年以降、各店舗が管理費を払い始めた時点からの返還を求めており、それぞれの請求額は約１２万円から約１億４７５万円に上る。 　原告は、７棟の全店舗の半数を超えており、「管理費に格差があることを（市や管理会社から）説明されておらず、１、２年前まで知らなかった」と話している。【金森崇之】 　新長田駅南地区の再開発ビルはこれまでに３０棟以上が完成したが、店舗の床面積約７万６０００平方メートルのうち、売却できたのは半分以下の約３万７０００平方メートル。市と管理会社は残りを貸し店舗などとして運用して空き店舗解消を図っているが、不景気などでシャッターが閉まった店も目立つ。原告の店舗所有者は、震災以来、街から客足が遠のく現状に口々に窮状を訴えた。 　長島健次郎さん（７５）＝同市兵庫区＝は、震災で約３０年続いた飲食店を閉店し、仮設店舗などで営業した後、約７年半前に３番館に居酒屋を構えた。開店費用は約２０００万円かかったが、いまだに約１２００万円の借金が残る。昨年、妻（７３）が体調を崩し閉店を考えたが、不景気などで店を売却できず、現在も営業を続ける。長島さんは「７００万円でも売れないと言われた。店を処分できなければ、閉店しても管理費だけは払い続けなければいけない。自己破産しなければどうしようもない」と訴える。 　婦人服店を営む三宅淳介さん（７５）＝同市長田区＝は、震災で全壊した「神戸デパート」（同区）で手芸品店を営んでいた。自宅も全壊して約３時間生き埋めになり、転居した大阪市で婦人服店を始めたが、姉の介護のため３年前に古里に戻り４番館で開店した。「売り上げは大阪時代の１割。神戸は友達がいて楽しいが、年金をつぎ込んでも経営が成り立たない」と嘆いた。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1884 2012-01-17T01:54:58Z 2012-01-17T01:55:41Z

報道によると、　１７日で発生から１７年を迎える阪神大震災では、家や仕事を失った人...

報道によると、　１７日で発生から１７年を迎える阪神大震災では、家や仕事を失った人たちが、消費者金融などから借金を重ね、多重債務に陥るケースが相次いだ。 震災後に福山市に移住した豊中ふき子さん（５８）（仮名）もかつて、借金を重ね、苦しんだ一人だ。「責任を感じ、『助けて』の一言が言えない」。自らの経験を振り返り、東日本大震災でも、同様の問題を心配している。（石原敦之） 　「つらいことばかりだが、あの体験があったから、今、他人を思いやることができる」。豊中さんは苦しかった日々を振り返った。 　１７年前のあの日、豊中さん家族３人は、兵庫県尼崎市の自宅で被災した。木造２階建ての住宅は全壊し、家財道具も持ち出せなかった。夫の勤務先の計らいで、次男を残し、夫婦で福山市に移り住んだ。 　生活は苦しかった。夫は出張が多く、独りで家にいると、震災の恐怖がよみがえった。１９９６年、同県内に住む母親がＢ型肝炎で入院した。心配でならず、新幹線で月１０回も見舞いに通った。 　家財道具を一からそろえたこともあり、出費がかさんだ。足りない生活費を消費者金融から借りた。最初はほんの５万円程度。それが次第にふくれあがった。 　返済のためにまた借金をした。持っていた貴金属を売り、アルバイトをしても間に合わなかった。ヤミ金に手を出した。夫にも、誰にも相談できなかった。 　「頭がまひしていた。自分で何とかしなければと、それしか考えられなかった」。２００３年、借金は約１０業者、計約３５０万円になっていた。ある業者に「返せない」と弱音を吐いた。猛烈な取り立てが始まった。夫の勤め先にも電話が鳴った。 　初めて夫に実情を打ち明けた。離婚は覚悟していた。だが夫は「わしがもう少し気を付けていれば良かった」と言ってくれた。夫婦で一緒に、多重債務者を支援する「福山つくしの会」に相談した。会は自己破産の手続きを手伝ってくれた。 　翌０４年１月に自己破産した。再出発を誓った直後、悲劇が起きた。同年１１月、同県西宮市で一人暮らしをしていた次男（当時２９歳）が自殺した。 　次男は、２年前にＢ型肝炎が原因で倒れ、定職に就けずにいた。遺書はなかったが、車のローンなどもあったようだ。「私の借金を知り、言いづらかったのだろう。なぜ気付けなかったのか。自分だけ助かり、息子を救えなかった」 　豊中さんは今、同じような境遇で苦しむ人たちの力になろうと、「つくしの会」で体験談を語る。昨年３月の東日本大震災で、自分と同じような体験をする人がいるのではないかと、心配でならない。 　「けなげに耐える姿の陰で涙をこらえているはず。必ず支えてくれる人たちがいることを伝えたい」と思っている。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1883 2012-01-16T02:52:38Z 2012-01-16T02:53:30Z

報道によると、　ノンバンク大手、プロミスが中国事業を急速に拡大している。 　...

報道によると、　ノンバンク大手、プロミスが中国事業を急速に拡大している。 　 同社海外事業の中心を担う、プロミス香港の営業貸付残高は、2010年12月の179億円から11年6月には198億円へと半年間で1割以上伸び、中国本土への進出も強化中だ。 　10年7月に南部の深センに、続けて11年5月に北部の瀋陽に100％子会社を立ち上げ、12年も上海など沿岸部を中心に複数の都市に進出していく方針だ。プロミス深センは来期、早くも黒字化が確実視されており、「深センだけで30店舗は拡大できる余地がある」と、久保社長の鼻息は荒い。 　好調の理由は、高い経済成長率に支えられた資金需要と“利益率”だ。同社の海外事業の営業利益率は11年3月期、なんと約43％にも上っている。 　日本の上限金利20％に対し、香港の実質年率の上限は60％(手数料を含む)。また、中国本土も中国人民銀行の貸出金利の4倍までと定められ、7月現在、貸出金利は26％超だ。さらに本土では手数料がいまだ無制限。慣例的に金利とほぼ同額となっているため、大半の返済期間である1年間で50％近い粗利益を生んでいるのだ。 　一方で、気になる貸し倒れは、中国本土では皆無だという。「進出間もないため、慎重過ぎるぐらいに与信リスクを手探りで測っている」(同社幹部)段階だからだ。 　もちろん不安材料はある。将来的な規制リスクだ。お国柄、一夜にして状況が一変する事態もありうる。それでも、相次ぐ規制と過払い金の返還で縮む国内事業を鑑みれば、この“蜘蛛の糸”がしばらく切れないことを祈るほかない。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1882 2012-01-13T02:52:25Z 2012-01-13T02:53:04Z

報道によると、　Jトラストとその連結子会社であるロプロは、更正会社武富士管財人と...

報道によると、　Jトラストとその連結子会社であるロプロは、更正会社武富士管財人とのスポンサー契約に基づき、ロプロを承継会社とし、武富士の消費者金融事業を会社分割（吸収分割）する（その他金融業界のM&A）。 吸収分割の対価は、25,213百万円。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1881 2012-01-12T02:07:34Z 2012-01-12T02:08:42Z

道によると、　経営破綻した消費者金融大手、武富士のスポンサーに決まった中堅ノンバ...

道によると、　経営破綻した消費者金融大手、武富士のスポンサーに決まった中堅ノンバンクのＪトラストは「武富士」ブランドを使った新規融資は実施しない方針だ。 今後は新規融資は手控え、銀行向けの保証業務に注力。武富士の顧客基盤を活用し、提携先の銀行を拡大していく。 　Ｊトラストの藤沢信義社長は武富士買収は「ノウハウを引き継ぎ、業務提携先である銀行の保証業務を伸ばすのが目的だ」と述べた。Ｊトラストは東京スター銀行や西京銀行と融資保証業務で提携している。今後は武富士の顧客基盤を使って提携先を広げる計画。昨年秋には約130億円だった融資保証の残高を３年後をメドに約1000億円に拡大する。 　Ｊトラストはグループ傘下の商工ローン大手ロプロを受け皿会社として、３月に武富士の事業を引き継ぐ。武富士の社員については今月中にも希望者をロプロに転籍させる考えだ。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1880 2012-01-11T02:29:35Z 2012-01-11T02:30:30Z

報道によると、　某メガバンクは昨年１２月１日、グループ傘下である大手消費者金融へ...

報道によると、　某メガバンクは昨年１２月１日、グループ傘下である大手消費者金融への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を終了したと発表した。 取得額は約７１０億円とのこと。これにより、同行が保有する大手消費者金融の株式は議決権ベースで２２・０％から９３・８％に上昇する。 　昨年１２月２６日に大手消費者金融が実施する約１２００億円の第三者割当増資を某メガバンクグループが引き受けたうえで、今年４月に完全子会社とする予定だ。 　消費者金融業界は、一昨年９月に経営破たんし、現在会社更生手続き中の大手消費者金融会社を皮切りに、経営破たんする会社が後を絶たない。その消費者金融を苦しめているのは過払い金（顧客が払い過ぎた利息）の存在だ。 　この問題について、過払い金返還請求や債務整理を専門とする司法書士法人新宿事務所の山口花司法書士は「貸金業法の改正による規制の強化で、消費者金融の市場規模は１年間で約１兆円も縮小しました。一方で過払い金返還の請求件数は、経営破たんした大手消費者金融の影響により、急増した経緯があります。中でも顧客数を多く抱える大手消費者金融３社は昨年２月に過去最多の４万７２００件もの請求があり、子会社化が発表された会社も例外ではなく、赤字に陥る傾向が強まってまいりました。急激に増えた過払い金返還請求に返還が追い付かず、過払い金の解決まで一年を要する場合もあります」と語る。 　また「大手３社に対して過払い金返還を請求できる人は、５００万人とも言われています。まだ数百万人ものキャッシング利用者が、過払い金の存在に気づかずに、本来払う必要のない高い利息を返済し続けています。返還される過払い金を借り入れの返済に充当することで、借金を大幅に減額し、多重債務の解決も夢ではありません。現在、キャッシングを利用中の人も、過去に完済された人も、過払い金を返還請求する権利が失われる前に相談してください」と続ける。 　 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1879 2012-01-10T03:38:29Z 2012-01-10T03:39:08Z

報道によると、　本年度上半期（４～９月）に県や市など県内の消費生活センターに寄せ...

報道によると、　本年度上半期（４～９月）に県や市など県内の消費生活センターに寄せられた相談は８０６３件で、前年同期比で０・９％減少したことが県くらし安全安心課のまとめで分かった。 東日本大震災を受け、被災家屋の補修工事に絡む相談が１３１件寄せられるなど、大震災に関連する相談は６８４件を数えた。 　相談で最も多かったのは出会い系サイトやアダルトサイトの料金請求に関する「放送・コンテンツなど」で、前年同期比１４７件増の１３７９件。次いで多重債務や消費者金融15 件など「融資サービス」が同４８１件減の７９１件となっている。 　大震災に関連する相談は６８４件。「被災家屋の補修代を業者に払ったが、工事途中で連絡が取れなくなった」「屋根瓦の修理を強引に契約させられた」など、「工事・建築・加工」が県東、県北地区を中心に１３１件に上った。「地震で倒壊した墓石修理を依頼したが２カ月たっても工事してくれない」といった比較的小規模な「修理・補修」が85件あった。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1878 2012-01-06T02:52:25Z 2012-01-06T02:55:58Z

報道によると、　　　Ｊトラスト は、12月28日付で会社更生手続中の更正会社武...

は、12月28日付で会社更生手続中の更正会社武富士（新宿区）との間で、武富士の事業再建支援を目的とするスポンサー契約を締結した。]]> 東京地裁の許可を得て、連結子会社のロプロ（大阪市）を承継会社とする会社分割（吸収分割）により、金252億1342万456円で武富士の消費者金融事業全般を12年3月1日付で承継する。 　　武富士は、11年10月31日に東京地裁より更生計画認可の決定を受け、スポンサーであるＡ＆Ｐフィナンシャルのグループ企業であるアプロ社に対する会社分割の準備を進めていたが、スポンサー契約が履行されなかったために、スポンサー契約が解除されていた。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1877 2012-01-05T02:24:35Z 2012-01-05T02:25:14Z

報道によると、　　金融庁の発表によれば、貸金業登録数は平成２３年度下期で２４３２...

報道によると、　　金融庁の発表によれば、貸金業登録数は平成２３年度下期で２４３２社と、１０年前に比べて約１０分の１以下に減っていることが明らかになった。 貸金業法の改正による規制強化や増加の一途をたどる過払い金返還請求により、経営が行き詰まり廃業する貸金業者が後を絶たない状態だ。 　その一方で、貸金業の登録を行わず違法な高金利で貸し付けを行うヤミ金の数は増えている。 　昨年７月のヤミ金利用者の推計は、約５８万人と３年前の１・３倍に増加している。一昨年６月に総量規制が導入され、個人の借入総額が原則年収等の３分の１までに制限されたことを受けて、消費者金融やクレジットカード会社は貸し付けの基準を厳格化したため、いわゆる貸し渋りの状態にある。 　この問題について、債務整理や過払い金返還請求を専門にしている司法書士法人新宿事務所（所員７０人）の山口花司法書士は「消費者金融の新規貸付額は４年前に比べ６割も減少した。また、以前はカードの利用限度枠上限まで借り入れをしていても、返済をすればその分また借り入れができたため、いわゆる自転車操業をされている人が多くいました。しかし、総量規制の影響で新たな借り入れができなくなり、やむを得ず違法な業者から借り入れをする人が増えています。仮に一時的な資金を確保できても、借金問題の根本的な解決方法になりません」と語る。 　さらに「過去に消費者金融やカードキャッシングを利用した１０００万人近い人々が、利息の払い過ぎで過払い金が発生しているのを知らずに、必要以上の返済を続けている可能性があります。多重債務で苦しんでいる方は、任意整理や過払い金返還請求で解決を図ることをおすすめします」と続ける。 　任意整理とは、貸金業者からの督促を止めて、借金の元金を生活に影響のない分割払いで完済していく手続きのこと。 　また、同事務所では、現在過払い金の有無を調査する無料サービスも期間限定で実施中だ。「自分にも過払い金はあるのか？」と思った人は、年中無休で午前８時から深夜２４時まで対応している「過払い金・債務整理の無料相談ダイヤル（０１２０・７８３・７１３）」で今すぐ、確認してはどうだろうか。 tag:www.kabarai-navi.com,2012:/kabarai_news//8.1876 2012-01-04T02:27:36Z 2012-01-04T02:28:53Z

報道によると、　会社更生手続き中の武富士の管財人は２８日、事業買収資金の支払いな...

報道によると、　会社更生手続き中の武富士の管財人は２８日、事業買収資金の支払いなど契約が履行されなかったとして、韓国消費者金融大手、Ａ＆Ｐファイナンシャルとのスポンサー契約を解除し、金融大手のＪトラストと新たなスポンサー契約を締結したと発表した。 　 武富士は会社分割によって、債権者への支払い業務を切り離し、健全部分の事業会社をＪトラストが約２５２億円で買収する。武富士の約４７０人の社員は、ほぼＪトラスト側が引き受ける見通し。 　Ｊトラストでは来年３月までに買収代金を支払い、武富士を貸金業の子会社と合併させる計画だ。 　武富士の負債総額は１兆５０００億円規模で、このうち過払い金の返還請求金額は、総額約１兆４０００億円に上る。スポンサー変更後も、債務者への弁済は２回に分けて行い、１回目の弁済率は３．３％とするなど、弁済計画の内容は変わらない。 　当初の更生計画では、Ａ＆Ｐが健全事業を約２８０億円で買収することになっていたが、その後の交渉で買収金額は２４７億円強まで減額されたうえ、支払い期日の２８日になっても、入金されなかった。Ａ＆Ｐ側は資金手当てが付かなかったもよう。 　３月に行われた武富士のスポンサーを決める入札では、Ｊトラストも、名乗りを上げていた。 　しかし、Ｊトラストは４月、「選考過程における公平性・透明性が担保されていない」などとして、選定から撤退した経緯がある。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1875 2011-12-28T02:33:07Z 2011-12-28T03:25:46Z

会社更生手続き中の消費者金融・武富士の事業を受け継ぐはずだった韓国の消費者金融Ａ...

会社更生手続き中の消費者金融・武富士の事業を受け継ぐはずだった韓国の消費者金融Ａ＆Ｐファイナンシャルが撤退する。 　 管財人は、清算型の破産手続きに移行することを避けるため、新たな支援企業として、過去に名乗りを挙げた米投資ファンドのＴＰＧか、消費者金融のＪトラストのどちらかを２８日中にも選ぶ方向で詰めの協議をしている。 　Ａ＆Ｐが撤退するのは、買収資金の約２８２億円を調達できなかったからだ。裁判所が更生計画を認可した後に支援企業が変わるのは異例だ。 　ＴＰＧかＪトラストが支援企業に決まれば、９１万人に上る武富士の債権者に返済できる割合を示す弁済率は当初計画の３・３％から変わらないとみられる。管財人は来年１月中旬にも返済を始めたい意向だ。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1874 2011-12-27T02:19:16Z 2011-12-27T02:20:07Z

報道によると、　昨年、経営破たんした大手消費者金融業者へ、過払い金の返還請求を届...

報道によると、　昨年、経営破たんした大手消費者金融業者へ、過払い金の返還請求を届け出た利用者は９０万人を超えた。 ９０万人という数は働く日本人の約７０人に１人という人数だ。さらに、過払い金の額が１０００万円以上になるキャッシング利用者が２０００人～３０００人もいたという。また同社に過払い金返還請求を求めた利用者の過払い金の平均額も１００万円以上になったという。 　過払い金問題は、多重債務問題と同様に社会問題化しているが、１人当たり平均１００万円以上もの過払い金は、一般の人の想像を超える金額ではないだろうか。 　消費者金融やクレジットカードのキャッシング利用者が過去に法定金利の上限（年２０％）を超えて払いすぎた金利である過払い金は「完済した後でも、完済日から１０年を経過していなければ返還請求でき、たとえ２０年以上も前の１９８０年代に利用したキャッシングであっても、過払い金返還請求が可能な場合が多い」と語ってくれたのは、ヒルトン東京ホテルのオフィス棟にある司法書士法人新宿事務所（所員７０人）の山口花司法書士だ。 　同事務所は、過払い金返還請求手続きの初期費用無料化を業界に先駆けて導入し、２万人以上の借金や過払い金問題の無料相談を行ってきたことでも広く知られている。 　同司法書士は「過払い金返還請求は、司法書士がお客様と消費者金融との間に入って、払いすぎた利息を円満に返してもらう正当な手続きです。決して、消費者金融に対して、過払い金を返せ、といったケンカごしの手続きではありません。司法書士が正確に手続きをすることで、過払い金を速やかに返還してもらえる場合もあります」と語る。 　現在、司法書士法人新宿事務所では、過払い金の有無を調査する無料計算サービスも期間限定で実施中だ。 　自分にも過払い金はあるのか、過払い金について知りたい、と思った方は、同事務所が年中無休で朝８時から深夜２４時まで対応している「過払い金・債務整理の無料相談ダイヤル（０１２０・７８３・７１３）」に相談してみてはどうか。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1873 2011-12-26T03:20:00Z 2011-12-26T03:21:00Z

報道によると、　来年度予算案の閣議決定を受けて、厚労省は２４日、来年度の年金額の...

報道によると、　来年度予算案の閣議決定を受けて、厚労省は２４日、来年度の年金額の推計を発表した。 　年金の支給額は、今年の物価変動にあわせて、来年１月の段階で正式に決まる。現段階の厚労省の推計によると、今年の物価は去年に比べて０．３％下がると見込まれていることから、来年４月以降の年金額も０．３％引き下げられ、基礎年金で一人当たり月額約２００円減額される見込み。 　一方で、００年度から３年間、物価が下がったにもかかわらず、年金額を下げずに過払いの状態が続いている問題では、厚労省は、来年１０月からの年金額を０．９％引き下げ、基礎年金で一人当たり月額約６００円減額することをすでに決めている。これにより、国の予算は３１３億円を節約できるという。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1872 2011-12-22T03:33:52Z 2011-12-22T03:34:47Z

報道によると、　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２１日、消費者金融大手の...

報道によると、　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２１日、消費者金融大手のプロミスと株式交換契約を締結したと発表した。 プロミス１株に対し、三井住友ＦＧ０．３６株を割り当て、４月１日付で完全子会社化する。プロミス株は来年３月２８日付で上場廃止となる。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1871 2011-12-21T02:33:57Z 2011-12-21T02:35:07Z

報道によると、会社員の夫の離職時に、公的年金の切り替えをしていなかった妻が多数い...

報道によると、会社員の夫の離職時に、公的年金の切り替えをしていなかった妻が多数いることが判明した「主婦年金問題」。 表面化から２年たちますが、問題解消に向けて政府が国会に提出した法案は継続審議となりました。対応策は宙に浮いたままで、正しく手続きした人との「不公平感」の解消が遅れれば、年金制度への不信を深めかねません。 　◇１号への変更漏れ 　主婦年金問題が起きた背景には、「第３号被保険者（３号）」制度があります。会社員や公務員で厚生・共済年金に加入する「第２号被保険者（２号）」の夫から扶養を受ける専業主婦らは３号となり、自ら保険料は負担しません。それが夫が仕事をやめて国民年金に移り、「第１号被保険者（１号）」になると、妻も１号となり、夫婦ともそれぞれ月額１万５０２０円（１１年度）の保険料を納める必要が出てきます。 　ただし、１号になる妻は、自分で市区町村に届け出る必要があります。届け出なかった人は年金記録上は「３号」のままなので、保険料の納付を求められません。しかし、本来は１号ですから、その間は「未納」となります。途中で切り替え漏れが分かって納めようとしても、過去の保険料をさかのぼって払えるのは２年分だけ。切り替え漏れ期間が５年なら、残り３年は未納扱いです。 　ところが、切り替え漏れが見過ごされて今も誤った「３号」のままで、記録を正すと年金額に影響する人が、受給者と現役世代を合わせて約４７万５０００人いることが分かりました。うち５万３０００人は本来より多い年金を受給しているとみられます。 　◇対応策は二転三転 　明るみに出たのは０９年１２月。「消えた年金」など年金記録問題を調べる中で、旧社会保険庁職員からの聞き取りで分かりました。しかし、当時の長妻昭厚生労働相は１０年３月、保険料をさかのぼって払えない、直近より２年超の過去の期間は「３号」だったとみなして未納扱いしない方針を決め、厚労省は１０年１２月に「１１年１月１日から実施する」という年金局の課長通知を出しました。これが「運用３号」と呼ばれる措置です。 　ところがこれには「不公平だ」との声が上がりました。きちんと１号に切り替え保険料を納めていた人と、切り替えを怠り未納だった人が同じ年金額となるからです。 　そこで、厚労省は今年２月２４日に運用３号の手続きを停止し、３月８日に制度を廃止しました。さらに、新たな対応策として（１）２年を超え過去１０年分の保険料を納付できる「特例追納」を３年間に限って認める（２）過去の未納期間は年金加入期間には算入するが、年金額には反映させない「特例カラ期間」とする（３）追納額が十分でない人は今後の年金を１０％を上限にカット（４）本来より高い年金を受けてきた人に、過去５年分の過払い額を返還してもらう－－を柱とした法案を、今年の通常国会に提出する方針を示しました。 　しかし、過払い分の返還案には民主党内の反発が高まり、最終的に返還は求めない内容に修正されました。野党の抵抗もあって法案提出は先の臨時国会（１１月）にずれ込み、時間切れで審議入りすらできませんでした。 　もっとも、法律が施行されてもシステム改修に２年、特例追納の結果を見定めるまでさらに３年と実施まで５年かかります。年金の過払い状態はその間も続くので、施行が遅れるほど「不公平感」が増す恐れがあります。 　専業主婦が一般的だった８６年に創設された３号制度は、今や時代にそぐわず、不公平とも指摘されています。税と社会保障の一体改革では見直しも検討されました。それでも賛否両論がわき起こり、早々に先送りとなったのです。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1870 2011-12-20T02:31:11Z 2011-12-20T02:32:08Z

報道によると、　「ヤミ金利用者は１年前と比べて減っている」と、金融庁が調査結果を...

報道によると、　「ヤミ金利用者は１年前と比べて減っている」と、金融庁が調査結果を発表したのは、２０１１年の６月のこと。 ２０１０年６月より施行された改正貸金業法により、多重債務者の減少、ヤミ金の減少を声高らかにうたい上げ、法改正後の１年間の成果をアピールしたものだった。しかし、本当に多重債務者やヤミ金利用者は減ったのだろうか。 　任意整理や過払い金返還請求を専門にしている司法書士法人新宿事務所の山口花司法書士はこう語る。「法改正による総量規制の導入により、事業主や専業主婦などの借り入れが難しくなりました。正規の貸金業者からの借り入れができなくなったことで、ヤミ金を利用する方が増えているのです」 　なるほど、総量規制導入前にすでに多重債務状態に陥っている利用者は、総量規制導入の影響で新たな借り入れができず、返済のみをしていかなければならない状態に陥り、ヤミ金に手を出してしまう、という図式が出来上がるわけだ。 　さらに同氏は「最近では、直接お金を貸し付けるヤミ金業者は少なくなりました。しかし、クレジットカードのショッピング枠を使い、値段の見合っていない商品を高額で購入させ、利用者にはキャッシュバックという形で現金を渡すという手口の業者も増えてきています。ヤミ金と知らずに利用されている方も多いのです」とも続ける。 　つまり、実際は多重債務者もヤミ金利用者も減っていない可能性が高いという。 　同氏に借金の解決方法を聞いてみた。 　「借金問題を解決するためには、債務整理という方法があります。具体的には、専門家が利用者に代わって、貸金業者との話し合いによって返済方法を決めていきます。この時に、利息の計算を行い、払い過ぎていた利息分で債務の減額が行えますし、将来支払い続けるはずだった利息のカットも可能です。過去に１４０万円もの借金を抱えて債務整理をされた方で、最終的に返済が不要になることもありました」 　現在の債務以上に利息を払い過ぎていた場合は、過払い金として現金が戻ってくる場合もあるというのだ。 　「ヤミ金に手を出す前に、まず、専門家にご相談ください！」。最後に同氏は力強く語った。 　借金問題や過払い金返還請求に関する質問は、同事務所が年中無休で午前８時から深夜２４時まで対応している「過払い金・債務整理の無料相談ダイヤル（０１２０・７８３・７１３）」に相談してみてはどうだろうか。今なら期間限定で過払い金の有無を調査する無料計算サービスも実施中とのこと。 　※司法書士が扱える案件は、紛争の価額が１４０万円以下のものに限ります。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1869 2011-12-19T03:01:59Z 2011-12-19T03:02:38Z

報道によると、　消費者金融会社の武富士（会社更生手続き中）の経営破綻（はたん）で...

報道によると、　消費者金融会社の武富士（会社更生手続き中）の経営破綻（はたん）で払い過ぎた利息を返してもらえなくなったとして、府内の借り手１２人が１４日、創業者の遺族３人に約２９００万円の損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こした。 　 訴状によると、創業者の武井保雄元会長（故人）や取締役だった遺族らは、利息制限法の上限を超える利息を受け取る違法な経営を放置し、高額の配当を受けるなどして会社を破綻させたとしている。１人あたり最大約７７０万円の支払いを求めている。 　原告弁護団によると、同様の集団訴訟は１１月末までに全国１６地裁・支部で起こされ、追加提訴も予定されている。問い合わせは武富士の責任を追及する全国会議（０４７・３６０・２１２３）へ。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1868 2011-12-16T07:46:47Z 2011-12-16T07:47:51Z

報道によると、東海東京調査センターは12月15日にクレディセゾン(8253)のレ...

報道によると、東海東京調査センターは12月15日にクレディセゾン(8253)のレーティングを「2」（＝やや強気）継続と解説。 　 震災後の自粛ムードで落ち込んだ高級品消費が6月あたりから回復傾向にある。当初の貴金属や宝飾品消費の増加から高級ブランド品へ拡大している模様。 　注力しているアメックスとの提携カード「セゾンアメリカンエクスプレスカード」の利用本格化が期待できる。 　高級品消費は以前は株価との関連が深かったが、株価の長期低落により、足元の株安も影響は以前ほど強くない。 　 　過払い利息請求件数（弁護士の介入件数）は、10月が2,500件、前年同期比52.5％減と半減している。過払い利息の未払い在庫は積極的に返済し、上期の利息返還損失引当金の取崩額は85億円、残高は253億円となった、このペースでいけば、来期には未払い在庫も減少し、繰入負担も限定的になる模様と解説。（W） tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1867 2011-12-15T03:29:40Z 2011-12-15T03:30:21Z

報道によると、　昨年９月に経営破綻し、会社更生手続き中の某大手消費者金融Ｔ社は１...

報道によると、　昨年９月に経営破綻し、会社更生手続き中の某大手消費者金融Ｔ社は１０月３１日、東京地裁より更生計画認可の決定を受けたことを発表した。 同社は約９１万人の利用者から総額１兆４０００億円の過払い金の返還を求められているが、７月１５日に返還率がわずか３・３％という更生計画案を発表し、利用者の書面投票に進んでいた。 　今回の投票で約８８％の同意票を得て、裁判所から更生計画案が承認されることになった。 　同社は早ければ１２月中旬から支払いを行う予定とのこと。仮に１００万円の過払い金があった場合、返還金が３万３千円になる現実に、同社への怒りを隠せない利用者も多いようだ。 　この発表について、債務整理や過払い金返還請求を専門にしている司法書士法人新宿事務所（所員７０人）の山中真理子司法書士は、「Ｔ社は更生計画に基づき、事業部門を韓国の大手消費者金融に売却することになります。同社が現在創業家一族と争っている裁判や、手持ちの不動産売却の結果次第では、追加で過払い金が返還される可能性もありますが、大きな期待を寄せることは難しい状況といえます」と語る。 　また、同氏は「同社の経営破綻により、過払い金の存在を知った利用者で、他の消費者金融やクレジットカード会社へ過払い金の返還請求をする方が増えており、急激に増えた過払い金の影響で消費者金融が次々と経営破綻しています。今後、消費者金融の経営悪化に伴い、過払い金の返還請求手続きがよりいっそう難しくなるでしょう。返還される過払い金を返済に充当することで、現在の借金を大幅に減額し、多重債務の解決もできます。キャッシングを利用中の方も、過去に完済された方も、大切な権利が失われる前に過払い金返還請求を急いだほうが良いでしょう」と続ける。 　司法書士法人新宿事務所では、期間限定で過払い金の有無を調査する無料計算サービスを実施している。 　「自分にも過払い金はあるのか？」と感じたら、同事務所が年中無休で午前８時から深夜２４時まで開設している「過払い金・債務整理の無料相談ダイヤル０１２０・７８３・７１３」で相談してみてはどうだろうか。 　※司法書士が扱える案件は、紛争の価額が１４０万円以下のものに限ります。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1866 2011-12-14T02:41:21Z 2011-12-14T02:42:18Z

報道によると、　会社更生手続き中の消費者金融、武富士が、新たなスポンサー企業の選...

報道によると、　会社更生手続き中の消費者金融、武富士が、新たなスポンサー企業の選定を検討していることが１３日、分かった。 スポンサーに決まっていた韓国の同業大手、Ａ＆Ｐファイナンシャルは事業承継に必要な資金の調達が難航しており、確保できない可能性もあるため。昨秋の経営破綻後、スポンサー企業を選定した際に興味を示した米投資ファンドや金融機関に改めて打診している。 　新スポンサー候補には、米ファンドのローンスターやＴＰＧキャピタルなどが浮上している。　 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1865 2011-12-13T02:41:59Z 2011-12-13T02:42:43Z

報道によると、　米投資ファンドのＴＰＧキャピタルが、会社更生手続き中の消費者金融...

報道によると、　米投資ファンドのＴＰＧキャピタルが、会社更生手続き中の消費者金融武富士と新たなスポンサー契約の可能性をめぐり交渉していることが明らかになった。 武富士は韓国の消費者金融Ａ＆Ｐフィナンシャルのもとで再生を図る更生計画を立てていたが、Ａ＆Ｐが支援に必要な資金をまだ確保していないことで、再度支援先を模索する動きがでている。 複数の関係者が明らかにした。 武富士は今年４月、Ａ＆Ｐフィナンシャルが再生支援のスポンサーをすると発表しており、１０月には更生計画の認可を東京地方裁判所より得ていた。事業はＡ＆Ｐフィナンシャルに引き継がれ、それとは別に更生債権等の弁済をする部分が分割されることになっていた。先月になって更生計画に掲げられていた会社分割の日程は１か月延長され、１２月３１日までとされた。 しかし、関係者によると、買収資金となる２８２億円の払い込みがまだされておらず、このままいけば更生計画が暗礁に乗り上げる可能性がでてきた。更生計画が履行されなければ武富士は破産手続きをとることも考えられる。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1864 2011-12-12T02:44:39Z 2011-12-13T02:41:39Z

報道によると、　政府・民主党による社会保障改革の調整が週明けの12日から加速する...

報道によると、　政府・民主党による社会保障改革の調整が週明けの12日から加速する。 民主党内には高齢者の負担増に対する抵抗が強く、過去の特例措置で本来よりも高くなっている年金の減額は、５年かけて段階的に実施する案が軸になる。外来患者に１回100円の追加負担を求める案は見送る方向になったが、代替財源はまだ見あたらない。これを財源に予定していた高額医療の患者負担軽減は、大幅な規模縮小を迫られる公算が大きい。 　民主党は社会保障と税の一体改革調査会（細川律夫会長）の会合を12日から連日開き、16日をメドに社会保障部分の改革案を取りまとめる方針。厚生労働省の改革案をもとに財務、総務など関係５閣僚が来週つくる骨子案がたたき台になる。 　過去の物価下落を反映せずに本来よりも2.5％高くなっている年金については、本来の水準まで減らすのに何年かけるかが焦点になる。政府内には「３年間で解消すべきだ」との意見が根強いが、民主党内には年金生活者に配慮し、５年程度をかけて影響を緩和するよう求める声が強く、５年案を軸に調整が進む見通しだ。 　外来患者に１回100円の追加負担を求める「受診時定額負担」については、７日の調査会で議員の反対が集中。調査会の事務局長を務める長妻昭元厚労相は８日、厚労省に対し、骨子案に盛り込まないよう要請した。 　ただ「100円負担」を見送ると、約3600億円の財源が不足することになる。６月に政府・与党が決めた改革案は、これを財源に医療費の患者負担に月額の上限を定める「高額療養費制度」を拡充させて、高額医療の患者負担を今より軽くする計画だった。 　民主党は高額療養費の拡充を実現できるよう代替財源を探し始めたが、現時点で有力な財源は見あたらない状況だ。「保険料で吸収できないか」。党内の議論ではこんな意見が飛び交うものの、保険から出せば、国民健康保険（国保）や協会けんぽの財政を直撃し、制度拡充で主に救うはずだった中・低所得者の保険料に跳ね返ってしまう。 　そこで年収1000万円以上の高所得の患者の負担を増やす案も浮上しているが、現在の月15万円（当初３カ月）の上限を25万円まで上げても財源は250億円しか捻出できない。高齢者が多い外来患者の負担増を回避するために、現役世代に多い高所得者の負担を増やすことになり、一体改革の目標の一つである「世代間格差の是正」にも逆行しかねない。 　数千億円規模の財源捻出は難しい情勢で、拡充の規模を数百億円程度に縮小するか、さらに小さくして拡充そのものを実質的に断念する可能性が強まってきている。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1863 2011-12-09T03:32:36Z 2011-12-09T03:33:47Z

報道によると、　国民年金の保険料について一部の年金事務所が、納付期限（２年間）が...

報道によると、　国民年金の保険料について一部の年金事務所が、納付期限（２年間）が過ぎているにもかかわらず収納を受け付けたため、年金の過払いが生じているケースがあることが８日までに厚生労働省の調査で分かった。 同省は該当する人に時効分の保険料を返還する一方、年金を減額するなど対応策の検討を始めた。　 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1862 2011-12-08T02:21:09Z 2011-12-08T02:25:22Z

報道によると、昨年９月に経営破たんし、会社更生手続き中の某大手消費者金融の利用者...

報道によると、昨年９月に経営破たんし、会社更生手続き中の某大手消費者金融の利用者約３５０人が、過払い金相当額の返還を受けられなくなったとして、創業者の元会長の妻や長男、次男を相手に計約９億円の損害賠償を求めた裁判の第１回口頭弁論が東京地裁で行われた。 　 これに対し、創業家側は請求棄却を求めて真っ向から争う姿勢だ。創業家一族に対する集団提訴は、全国各地で今年６月から始まり、１１月２日までに３４都道府県の２０６１人、請求総額は約４６億円に上っている。 　原告側弁護士は「高金利」「過剰融資」「過酷な取り立て」の実態を批判した。同社は、全国９１万人の過払い金の返還を求める利用者に対し、「倒産したら、お金は戻らない。同意してほしい」と返金率３・３％という更生計画案に同意を押しつける行為も横行していたという。 　この問題について過払い金返還請求や債務整理を専門にしている司法書士法人新宿事務所に所属する齋藤禎範司法書士に話を聞いた。 　同事務所は、過払い金返還請求手続きの初期費用無料化を業界に先駆けて導入したことでも広く知られている。 　同氏によると「今年の２月に、創業者の長男が国から約２０００億円という莫大（ばくだい）な税金の還付金を受け取ったことが大きな波紋を呼びました。過払い金の負担に耐え切れず破たんしたはずの同社で、その元役員である創業家一族は莫大な資産を手にしたことになりますから、利用者より怒りの声があがるのも当然です。裁判の行方には今後も注目する必要があります。同社の経営破たん以降、大手消費者金融の経営破たんの流れには歯止めが利かない状態です。たとえ経営破たんに至らずとも、経営状態が悪化している会社は多く、過払い金の取り戻せる金額はどんどん減ってきており、さらに返還されるまでの期間も長期化する傾向にあります。過払い金が発生している方は、現在利用中の方も、過去に完済された方も、今すぐ請求するべきです！」と力強く語る。 　現在、同事務所では、過払い金の有無を調査する無料サービスを期間限定で実施中だ。自分にも過払い金はあるのか？と思った人は、年中無休で午前８時から午前０時まで開設している「過払い金・債務整理の無料相談ダイヤル０１２０・７８３・７１３」で今すぐ、確認するべきではないだろうか。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1861 2011-12-07T02:48:09Z 2011-12-07T02:49:20Z

報道によると、消費者金融大手「武富士」が昨年９月に経営破綻し、過払い金の返還を受...

報道によると、消費者金融大手「武富士」が昨年９月に経営破綻し、過払い金の返還を受けられなくなったとして、45都道府県の借り手約3760人が５日、同社の旧経営陣20人に総額約55億５千万円の損害賠償を求め、東京地裁に集団提訴した。 原告側の代理人によると、一連の訴訟では、原告数、請求総額ともに最大規模という。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1860 2011-12-06T02:42:49Z 2011-12-06T02:43:59Z

報道によると、消費者金融業者が債務者（借り主）の過払い金を返還する際、年５％の利...

報道によると、消費者金融業者が債務者（借り主）の過払い金を返還する際、年５％の利息を上乗せして支払うべきかどうかが争われた２件の訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は１日、「貸付時に業者が返済期間や返済金額を記載した書面を債務者に渡さなかった場合は、過払い金は利息を含めて支払うべきだ」とする初判断を示し、債務者側勝訴の判決を言い渡した。 　２件の訴訟で被告となったのは消費者金融大手の「プロミス」と「ＣＦＪ」。今後、各地の過払い金返還訴訟で債務者側に有利な判決が相次ぐ可能性が出てきた。 　過払い金を巡っては、「貸付時に返済期間や返済金額を記載しなければならない」とする貸金業法の解釈を巡って争われてきた。 　まず、最高裁は０５年に「業者は貸付時に、書面で返済期間や返済金額を記載する義務がある」との原則を示した。０７年には「特段の事情がない限り、業者は過払い発生時から利息を支払う必要がある」との初判断を示した。 　業者側は「何度も借り入れを繰り返すリボルビング方式では書面の交付は困難」との主張を展開してきたが、こうした司法判断を受けて０５年以降は書面を交付する流れになっているという。 　今回の２件の訴訟は、０５年以前から継続する貸し付けが対象。書面の不交付が「特段の事情」に当たるかどうかが争点となり、１、２審の判断が分かれていた。 　小法廷は、書面で返済期間などを明示する必要性について「借り主がいつ完済になるのか把握でき、漫然と借り入れを繰り返すことを避けることができる」と指摘。その上で「記載のない場合、０５年の最高裁判決以前の貸し付けであっても『特段の事情』には当たらない」として、利息分を支払う義務があるとした。 　◇債務者側「返還、５７００億円増に」 　債務者代理人の滝康暢弁護士（愛知県弁護士会）らは判決後、記者会見。今回の判決が与える影響について、「すべての過払い金返還請求に影響を及ぼす。消費者金融業界全体で５７００億円以上の返還増になると計算できる」と評価した。 　今回の２件の訴訟の借り主は、ＣＦＪを相手取った川崎市の男性と、プロミスを相手取った奈良市の女性。 　男性は１３年間借金と返済を繰り返し、今回の判決で、５０１万円の過払い金返還が確定した。利息を上乗せしなかった２審・東京高裁判決に比べ、６４万円の増額となるという。過払い金返還訴訟を巡っては、最高裁で借り主側に有利な判決が相次いでいる。滝弁護士は「借り主の苦労に報いた判決」と評価した。 　一方、プロミスは「判決は残念だが、今回の判断がすべての契約に一律的に適用されるわけではなく、個々のケースによって異なるため、経営への影響は限定的と考えている」とのコメントを出した。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1859 2011-12-05T03:30:53Z 2011-12-05T03:31:43Z

報道によると、消費者金融業者が債務者（借り主）の過払い金を返還する際、年５％の利...

報道によると、消費者金融業者が債務者（借り主）の過払い金を返還する際、年５％の利息を上乗せして支払うべきかどうかが争われた２件の訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は１日、「貸付時に業者が返済期間や返済金額を記載した書面を債務者に渡さなかった場合は、過払い金は利息を含めて支払うべきだ」とする初判断を示し、債務者側勝訴の判決を言い渡した。 　 ２件の訴訟で被告となったのは消費者金融大手の「プロミス」と「ＣＦＪ」。今後、各地の過払い金返還訴訟で債務者側に有利な判決が相次ぐ可能性が出てきた。 　過払い金を巡っては、「貸付時に返済期間や返済金額を記載しなければならない」とする貸金業法の解釈を巡って争われてきた。 　まず、最高裁は０５年に「業者は貸付時に、書面で返済期間や返済金額を記載する義務がある」との原則を示した。０７年には「特段の事情がない限り、業者は過払い発生時から利息を支払う必要がある」との初判断を示した。 　業者側は「何度も借り入れを繰り返すリボルビング方式では書面の交付は困難」との主張を展開してきたが、こうした司法判断を受けて０５年以降は書面を交付する流れになっているという。 　今回の２件の訴訟は、０５年以前から継続する貸し付けが対象。書面の不交付が「特段の事情」に当たるかどうかが争点となり、１、２審の判断が分かれていた。 　小法廷は、書面で返済期間などを明示する必要性について「借り主がいつ完済になるのか把握でき、漫然と借り入れを繰り返すことを避けることができる」と指摘。その上で「記載のない場合、０５年の最高裁判決以前の貸し付けであっても『特段の事情』には当たらない」として、利息分を支払う義務があるとした。 　◇債務者側「返還、５７００億円増に」 　債務者代理人の滝康暢弁護士（愛知県弁護士会）らは判決後、記者会見。今回の判決が与える影響について、「すべての過払い金返還請求に影響を及ぼす。消費者金融業界全体で５７００億円以上の返還増になると計算できる」と評価した。 　今回の２件の訴訟の借り主は、ＣＦＪを相手取った川崎市の男性と、プロミスを相手取った奈良市の女性。 　男性は１３年間借金と返済を繰り返し、今回の判決で、５０１万円の過払い金返還が確定した。利息を上乗せしなかった２審・東京高裁判決に比べ、６４万円の増額となるという。過払い金返還訴訟を巡っては、最高裁で借り主側に有利な判決が相次いでいる。滝弁護士は「借り主の苦労に報いた判決」と評価した。 　一方、プロミスは「判決は残念だが、今回の判断がすべての契約に一律的に適用されるわけではなく、個々のケースによって異なるため、経営への影響は限定的と考えている」とのコメントを出した。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1858 2011-12-02T02:55:09Z 2011-12-02T02:56:08Z

報道によると、 一定額の範囲で返済と借り入れを繰り返す消費者金融のリボルビング（...

報道によると、 一定額の範囲で返済と借り入れを繰り返す消費者金融のリボルビング（定額返済）方式で生じた過払い金について、業者が借り手に５％の法定金利を付けて返すべきかどうかが争われた訴訟２件の上告審判決で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は１日、利息を払うべきだとする借り手側有利の初判断を示した。 　 リボ払いの返済では、業者側が各回の貸し付けごとに返済の期間や金額などを記載した書面を交付していない場合は利息制限法の上限を超える利息を無効とする最高裁判決が平成１７年に出された。 　今回は１７年判決より前の取引で発生した過払い金が問題となった。判決は、貸金業法が義務付けている書面の記載について「借り手が債務の重さを認識して漫然と借り入れを繰り返すことを避けるためで、１７年判決の前でも業者はその趣旨を認識できた」と指摘した。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1857 2011-12-01T02:47:06Z 2011-12-01T02:48:02Z

報道によると、 会社更生手続き中の武富士が１２月１日に予定していた会社分割を１２...

報道によると、 会社更生手続き中の武富士が１２月１日に予定していた会社分割を１２月末ごろに延期する方針を固めたことが３０日、分かった。同日午後にも発表する。 　 武富士は会社分割によって、債権者への支払い業務を切り離し、スポンサーである韓国消費者金融大手のＡ＆Ｐファイナンシャルが健全な事業を引き継いで再建する計画を進めている。会社分割が遅れることで、借り手が払いすぎた利息（過払い金）の返還や、新規貸し付け再開への影響が懸念されそうだ。 　武富士の負債総額は１兆５千億円程度。過払い金の返還は請求件数で９０万件を超え金額は総額で約１兆４千億円に上る。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1856 2011-11-30T02:29:43Z 2011-11-30T02:49:22Z

報道によると、 消費者金融大手「武富士」が経営破綻し、過払い金の返還を受けられな...

報道によると、 消費者金融大手「武富士」が経営破綻し、過払い金の返還を受けられなくなったとして、岩手、宮城、山形県の計約５０人が２２日、創業者の故武井保雄元会長の長男や妻らに計約１億円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。 　 原告側の弁護士によると、１１月２日までに３４都道府県の約２０００人が計約４５億円の損害賠償を求め、支部を含め全国１５の裁判所に提訴している。 　訴えによると、武富士は利息制限法の上限を超える利息で過剰な貸し付けを行い、不当な取り立てを繰り返した。長男らは法定相続分に応じた損害賠償責任を負うと主張している。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1855 2011-11-29T02:02:45Z 2011-11-29T02:03:43Z

報道によると、 消費者金融大手「武富士」（会社更生手続き中）の創業者一族を相手取...

報道によると、 消費者金融大手「武富士」（会社更生手続き中）の創業者一族を相手取り、滋賀、京都、大阪の３府県の債権者が過払い金相当額の損害賠償を求めている集団訴訟で、新たに県内の債権者９人が２４日、大津地裁に計約２８９０万円の支払いを求め提訴した。 県内の原告は５０人、請求総額は約１億１４７０万円となった。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1854 2011-11-28T02:42:41Z 2011-11-28T02:43:38Z

報道によると、 消費者金融大手「武富士」（会社更生手続き中）の過払い債権者８９人...

報道によると、 消費者金融大手「武富士」（会社更生手続き中）の過払い債権者８９人が創業者の家族に約１億６３００万円の損害賠償を求めた集団訴訟の第１回口頭弁論が２４日、札幌地裁（橋詰均裁判長）であり、武富士側は請求棄却を求めた。 道内ではほかに５６人が約１億３５００万円の支払いを求めて提訴している。 　訴えられたのは武富士創業者、武井保雄氏（故人）の長男ら３人。訴状によると、原告側は、武富士側が過払い金問題を放置したため経営破綻し、過払い金利息相当額が受け取れなかったと主張している。 　同様の提訴は全国の計１４地裁と１支部で起こされ、原告数は２０６１人、請求額は計約４６億円に上る。弁護団は今後も追加提訴を検討しており、２６日午前１０時～午後３時に無料電話相談（０１１・２８１・０５０６）を実施する。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1853 2011-11-25T02:13:04Z 2011-11-25T02:13:44Z

報道によると、 経営破綻した消費者金融「武富士」の創業者の遺族を相手取り、宮城、...

報道によると、 経営破綻した消費者金融「武富士」の創業者の遺族を相手取り、宮城、岩手、山形３県の債権者４８人が２２日、過払い利息分計約９８００万円の支払いを求める損害賠償訴訟を仙台地裁に起こした。 　 同社の過払い金を巡る訴訟は全国で起こされているが、「武富士の責任を追及する全国会議」によると東北地方では初の提訴。 　訴状では、同社の創業者（２００６年に死亡）は、取締役だった息子２人とともに利息制限法の上限金利を上回る支払いを原告らにさせた。さらに、将来的に過払い金の返還を求められると認識しながら、不当な利息をとり続けたことで巨額の返還債務が生じ、その影響などで経営が破綻したなどと主張し、相続人である妻らに過払い分の支払いを求めた。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1852 2011-11-24T02:38:20Z 2011-11-24T02:39:15Z

報道によると、 経営破綻した消費者金融「武富士」の創業者の遺族を相手取り、宮城、...

報道によると、 経営破綻した消費者金融「武富士」の創業者の遺族を相手取り、宮城、岩手、山形３県の債権者４８人が２２日、過払い利息分計約９８００万円の支払いを求める損害賠償訴訟を仙台地裁に起こした。 　 同社の過払い金を巡る訴訟は全国で起こされているが、「武富士の責任を追及する全国会議」によると東北地方では初の提訴。 　訴状では、同社の創業者（２００６年に死亡）は、取締役だった息子２人とともに利息制限法の上限金利を上回る支払いを原告らにさせた。さらに、将来的に過払い金の返還を求められると認識しながら、不当な利息をとり続けたことで巨額の返還債務が生じ、その影響などで経営が破綻したなどと主張し、相続人である妻らに過払い分の支払いを求めた。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1851 2011-11-22T02:13:06Z 2011-11-22T02:13:44Z

報道によると、 　政府は２２日の閣議で、保険料未納となっている専業主婦ら国民年金...

報道によると、 　政府は２２日の閣議で、保険料未納となっている専業主婦ら国民年金の第３号被保険者を救済する国民年金法改正案を決定した。 　 本来より多く年金を受け取っている受給者に過払い分の返還を求めないことに対し、野党から正しい手続きをした人に比べ不公平だとの批判が出ている。政府、与党は今国会での成立を目指すが、審議は来年の通常国会に先送りされる可能性が高い。 　改正案は（１）保険料未納期間を受給資格期間に算入するが、年金額には反映させない（２）３年間の時限措置として、過去１０年分の保険料未納分を追加で納付できる（３）未納状況に応じ年金額を１０％以内で減額する―などの内容。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1850 2011-11-21T03:04:50Z 2011-11-21T03:08:08Z

報道によると、 　アコム(8572.T: 株価, ニュース, レポート)の木下盛...

報道によると、 　アコム(8572.T: 株価, ニュース, レポート)の木下盛好社長は１０日の決算会見で、利用者が過去に払い過ぎた利息の返還を請求する件数について「明らかな減少基調にある。緩やかではあるが正常化に向けて改善していくと期待したい」と述べた。 　 この上で、「これまでは、貸金業法の改正への対応や経営体質強化策への対応が重点課題だったが、中長期的な視点では業容拡大に軸足を置いた戦略投資に舵を切ることも必要」と話し、広告宣伝やシステム投資などを進めて成長戦略に転換していく意向を示した。 　三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)との資本関係の強化は「考えていない」と述べ、銀行からの調達や自己資金で戦略投資を進める考えを示した。 ただ、利息返還請求の今後の動向や、東日本大震災による影響がどうなるかを見極めたいとして、２０１２年３月期の連結当期損益予想は４２９億円で据え置いた。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト３人が過去９０日間に出した予測の平均値３５０億円を２２．２％上回っている。前年実績は２０２６億円の赤字だった。 　２０１１年４―９月の連結当期損益は２８３億円の黒字に転換した。前年同期は４３８億円の赤字だった。実績の通期予想に対する進ちょく率は６６．１％。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1849 2011-11-18T02:40:11Z 2011-11-18T02:41:07Z

報道によると、 　以前、消費者金融を利用していた人に過払い金が返還されるのはご存...

報道によると、 　以前、消費者金融を利用していた人に過払い金が返還されるのはご存じだろうか。 　 この問題について、過払い金返還手続きの初期費用無料化を業界にさきがけて導入したことや、テレビ・雑誌でも広く知られる、司法書士法人新宿事務所に所属する山口花司法書士に聞いた。 　「Ｔ社の経営破綻をきっかけに過払い金の存在を知った顧客から他の消費者金融へ過払い金返還請求に火がつきました。１００万円もの多額の過払い金が返還されることも珍しくありません。また、過払い金の存在に気づかず、高い金利を返済し続けている方々がまだ数百万人もいると言われています。過払い金を返済に充当することで、借金を減額でき、多重債務の解決もできます。現在、借入中の方も、過去に完済された方も、過払い金返還という大切な権利が時効によって失われる前に請求を急ぐべきです」と話す。 　 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1848 2011-11-17T02:32:14Z 2011-11-17T02:32:54Z

報道によると、 消費者金融大手３社の２０１１年９月中間連結決算が１４日出そろい、...

報道によると、 消費者金融大手３社の２０１１年９月中間連結決算が１４日出そろい、いずれも売上高にあたる営業収益が前年同期を大きく下回った。 　 利用者の借入額を制限する国の総量規制の影響で融資残高が減ったためだ。 　利用者が過去に支払い過ぎた「過払い利息」の返還額が減少に転じたため、税引き後利益はアコムが黒字転換し、アイフルも大幅増益となった。プロミスは、利息返還に備えた引当金などを積み増し、赤字額が拡大した。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1847 2011-11-15T02:19:09Z 2011-11-16T02:21:10Z

報道によると、 消費者金融大手３社の2011年４～９月連結期決算が14日出そろっ...

報道によると、 消費者金融大手３社の2011年４～９月連結期決算が14日出そろった。 プロミスは顧客が過去に払いすぎた利息（過払い金）の返還損失関連の引当金を大幅に積み増し、最終損益の赤字が拡大した。一方、アコムとアイフルでは利息返還損失関連の引当金繰入額の計上を見送り、最終損益が改善した。 　プロミスの最終損益は2085億5300万円の赤字（前年同期は33億7100万円の赤字）だった。利息返還に備えた引当金残高を3951億円に前年同期末比約６割積み増したのが主因。 　一方、アコムは最終損益が283億9100万円の黒字（前年同期は438億8000万円の赤字）、アイフルは3.3倍の111億4800万円の黒字だった。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1846 2011-11-14T03:42:53Z 2011-11-14T03:43:32Z

報道によると、 　以前、消費者金融を利用していた人に過払い金が返還されるのはご存...

報道によると、 　以前、消費者金融を利用していた人に過払い金が返還されるのはご存じだろうか。 　 この問題について、過払い金返還手続きの初期費用無料化を業界にさきがけて導入したことや、テレビ・雑誌でも広く知られる、司法書士法人新宿事務所に所属する山口花司法書士に聞いた。 　「Ｔ社の経営破綻をきっかけに過払い金の存在を知った顧客から他の消費者金融へ過払い金返還請求に火がつきました。１００万円もの多額の過払い金が返還されることも珍しくありません。また、過払い金の存在に気づかず、高い金利を返済し続けている方々がまだ数百万人もいると言われています。過払い金を返済に充当することで、借金を減額でき、多重債務の解決もできます。現在、借入中の方も、過去に完済された方も、過払い金返還という大切な権利が時効によって失われる前に請求を急ぐべきです」と話す。 　「自分にも過払い金は発生しているのか？」「過払い金とは？」と思った方は、「過払い金・債務整理の無料相談ダイヤル」（０１２０・７８３・７１３、朝８時～深夜２４時）に、まず電話してみてはどうだろうか。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1845 2011-11-11T02:32:35Z 2011-11-11T02:34:02Z

報道によると、 会計検査院が道内公立小中学校の教職員の不適切な勤務を指摘した問題...

報道によると、 会計検査院が道内公立小中学校の教職員の不適切な勤務を指摘した問題で、道教育委員会は１０日、過払いとされた給与について、国が負担した３分の１だけでなく道負担分を含めて全額の返納を、該当の教職員に求める方針を明らかにした。 応じない場合は法的措置も検討するという。 　道議会決算特別委員会で柿木克弘氏（自民党・道民会議）の質問に答えた。 　会計検査院の指摘によると、１７２校６４７人の教職員に勤務時間が守られていないケースなどが見つかり、義務教育費の国庫負担金２３４万円を含む７０３万円の給与が過払いとされた。 　納入納付書を送って返納を求め、期限内に納められない場合は督促状を出す。それでも応じない場合は「法的手段も検討しなければならない」としている。 　学校名や個人名などについては、地域や児童生徒への影響も考慮して公表はしないという。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1844 2011-11-10T02:19:47Z 2011-11-10T02:21:08Z

報道によると、 　クレディセゾン(8253)は11月9日に、クレジットコストの低...

報道によると、 　クレディセゾン(8253)は11月9日に、クレジットコストの低下などを理由に通期の営業利益予想を245億円（前期比10.5％減益）→365億円（前期比33.3％増益）に上方修正したが、野村証券は投資判断を「Buy」→「Neutral」に引き下げた。 目標株価は1,600円を継続。 　貸金業法の影響一巡と債権管理強化による債権の良質化や弁護士などによる介入件数の鎮静化などから、クレジットコストはノーマライズ水準に近づいた。 　一方、キャッシング取扱高も底打ち感が出ている。 　ファンダメンタルは想定通り改善しつつあるものの、現在の株価は、当面の良化傾向を織り込んだと指摘。 　メリルリンチ証券は「アンダーパフォーム」継続で、目標株価は1,360円→1,440円に引き上げた。本業のカードショッピング収益は弱含むと指摘。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1843 2011-11-09T02:26:58Z 2011-11-09T02:27:52Z

報道によると、 厚生労働省の年金記録回復委員会は８日、厚生年金に上乗せして支給す...

報道によると、 厚生労働省の年金記録回復委員会は８日、厚生年金に上乗せして支給する企業年金の「厚生年金基金」で過払いがみつかった事案について、時効にかからない過去５年分の返還を求めることを決めた。 ５年以内に返納が完了するよう分割も含め現金で支払うか、支給される年金額から差し引くかを選択する。 　受給者が無資力などの場合には申し立てにより返還期限を最長１０年まで延長できる。政府は専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題で過払い分の返還を求めない法案を今国会に提出する予定で、対応の違いが問題になりそうだ。 　厚生年金基金をめぐっては、国に代わり一部を支給・運用する「代行部分」で、国による紙台帳への誤記入などにより過払いが１万２千件にのぼるとの調査結果が１０月に判明。逆に支給漏れとなっている事案も５万件あり、不支給分については遅延特別加算金を上積みした上で支給を受けられる。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1842 2011-11-08T02:18:51Z 2011-11-08T02:19:46Z

報道によると、 貸金業者（消費者金融業者に相当）が顧客26万人に対し、実際の信用...

報道によると、 貸金業者（消費者金融業者に相当）が顧客26万人に対し、実際の信用評価に見合わない高金利を適用してきた実態が業界団体の統計で7日までに明らかになった。 貸金業者の法定金利上限は年39％で、広告には個人の信用評価によって、金利を優遇するとうたっているが、実際には顧客のほとんどに上限金利が適用されていたことになる。 　本紙は業界団体の韓国貸付金融協会がまとめた「利用者の信用等級推移」と題する資料を入手した。それによると、今年1－7月に貸金業者88社から新規に融資を受けた100万7614人のうち、低信用者には該当しない顧客が26万8633人（全体の27％）含まれていた。業界首位のラッシュ・アンド・キャッシュは、広告に信用評価によって異なる金利を適用するとしていたが、融資顧客の99.5％に信用評価とは関係なく、年38.8％の金利を一律適用していた。金融監督院は、顧客の金利に差を付ける行為は市場が判断すべきものである上、貸金業者の虚偽広告に処罰規定がないため、制裁を加えることはできないとしている。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1841 2011-11-07T02:23:34Z 2011-11-07T02:24:23Z

報道によると、 行き過ぎた“救済”は国民の理解を到底得られないだろう。 　主婦の...

報道によると、 行き過ぎた“救済”は国民の理解を到底得られないだろう。 　主婦の年金資格の切り替え忘れ問題で、民主党の厚生労働部門会議は、規定より多く年金を受け取ってきた受給者に対して、過払い分の返還請求を見送る方針を決めた。 　 政府はこれに従い、近く国民年金法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出する構えだ。 　だが、これには「正直者がバカを見る」との批判が強い。原則として、過払い分は返還を求めるべきだろう。民主党の政策決定のあり方は、大きな疑問符が付く。 　問題となったのは、会社員や公務員の妻のケースだ。「第３号被保険者」と呼ばれ、自らは保険料を払う必要がない。 　ただし、夫が脱サラしたり、妻のパート収入が年１３０万円以上になったりした場合は、国民年金に切り替えて、主婦も自分の保険料を払わなくてはならない。 　ところが、切り替えをせずに保険料が未納になっている現役世代の主婦が４２万人いることが判明した。すでに本来の額以上の年金を受け取っている高齢者は５万３０００人に上る。過払い額は平均で年１万円余りになる。 　この問題を巡って、政府・民主党の対応は二転三転した。 　まず、長妻厚労相当時の昨年３月、切り替えていなかった人をすべて不問に付し、保険料を納めてきたとみなすことにした。 　だが、きちんと手続きをした人と同じでは不公平だと批判が噴出し、後任の細川前厚労相が今年３月に撤回した。 　５月には社会保障審議会で、切り替えをせずに本来より多く受給している高齢者については、低所得者に減免措置を講じつつ、時効になっていない直近５年分の「もらい過ぎ」を返還してもらうとの収拾策をまとめた。 　ところが法案をまとめる段階で党内から「返還請求は一切すべきではない」との声がわき起こり、今月１日にまた方針転換した。その結論のとりまとめ役は、最初に過剰な救済策を打ち出して迷走を招いた長妻元厚労相だ。 　高齢者いじめと見られては選挙に不利、との思惑があったのだろうが、納めた保険料に応じて給付を得るというのが社会保険の基本である。一切返還無用とするのはおかしい。 　年金に限らず社会保障制度を手直しするには、どこかで必ず国民の「痛み」が伴う。国民を説得する姿勢が民主党になければ、社会保障改革は進むまい。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1840 2011-11-04T02:39:23Z 2011-11-04T02:53:24Z

報道によると、 三条市は5日、三条東公民館で多重債務者無料相談会を開くので4日正...

報道によると、 三条市は5日、三条東公民館で多重債務者無料相談会を開くので4日正午まで申込みを受け付けている。 消費者金融やクレジットなどで借金を抱えて困っている人に対して、弁護士・司法書士による無料の相談会。 相談は無料で、定員は10人。電話予約を4日正午まで、「市民なんでも相談室」で受け付けている。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1839 2011-11-02T02:11:15Z 2011-11-02T02:12:13Z

報道によると、 消費者金融大手「武富士」の経営破綻で過払い金利息相当額が受け取れ...

報道によると、 消費者金融大手「武富士」の経営破綻で過払い金利息相当額が受け取れなくなったとして、県内在住の１８人が３１日、創業者の遺族３人に総額４１９３万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。 　 訴状によると、旧経営陣が法定を超える利息回収などの違法営業を放置した上、倒産で過払い金返還を不能にしたと主張。創業者の長男と次男は役員として、妻は相続分に従い、賠償責任があるとしている。 　同様の集団訴訟は東京など１３地裁１支部で債権者１８４６人が計４０億８０００万円の賠償を求めて提訴している（１０月９日現在）。弁護団は追加提訴も検討中で、問い合わせは尼崎あおぞら法律事務所（０６・４８６８・８７５１）へ。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1838 2011-10-31T03:08:06Z 2011-10-31T03:10:18Z

報道によると、 専業主婦らが国民年金の第３号被保険者から資格を変更せず保険料未納...

報道によると、 専業主婦らが国民年金の第３号被保険者から資格を変更せず保険料未納となっている問題で、政府、民主党が、本来より多く年金を受け取っている受給者に対して返還を求めない方向で検討に入ったことが２９日、明らかになった。 　 民主党内の意見に配慮した形だが、すでに資格変更をして年金を減額された人らから不公平だとの反発が出るのは必至だ。近く、党の厚生労働部門会議で決定するが、異論が出る可能性もある。 　厚生労働省案では、過払い4 件になっている受給者に過去５年分の返還を求めるが、低所得者に配慮して住民税非課税世帯の受給者は除外する方針だった。しかし、２８日の部門会議で、すべての受給者に過払い4 件返還を求めないようにすべきだとの意見が相次いだ。 　今後支給する年金について、これまでの保険料未納に相当する分を現在の年金額の１０％を上限に減額する方針は維持する。 　この問題は、夫の退職などで３号の資格を失ったのに変更の届け出を忘れていた主婦らが年金記録を訂正すると、未納期間が生じて年金が受け取れなくなったり、受給額が減ったりするもの。法案は、過去１０年分の保険料未納分を追加で納付可能（３年間の時限措置）にするなどの内容となっている。 　厚労省は、近く国民年金法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出する方針だが、法案が審議される見通しは立っていない。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1837 2011-10-28T02:35:28Z 2011-10-28T06:52:32Z

報道によると、 　宮崎市は２４日、貸金業者「ＣＦＪ合同会社」（東京都）を相手取り...

報道によると、 　宮崎市は２４日、貸金業者「ＣＦＪ合同会社」（東京都）を相手取り、税金滞納者が借金返済で過剰に支払った利息（過払い金）約５３万円の返還を求めて宮崎簡裁に提訴した。 市による同様の提訴は４例目。 　市特別滞納整理課によると、固定資産税と住民税の計約４００万円を滞納した６０代男性との納税交渉の中で、男性が貸金業者に対して過払い金があることが判明。合併前の旧清武町が０８年に本人の過払い金の請求権を差し押さえ、業者に対して支払いを求めてきたが、返還に応じなかったため提訴を決めた。残る滞納金については、引き続き男性に支払いを求めるという。 　利息制限法（上限１５～２０％）と出資法（同２９・２％）の間の「グレーゾーン金利」が昨年６月の改正貸金業法完全施行で撤廃され、過払い金返還請求が相次いでいる。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1836 2011-10-26T02:37:41Z 2011-10-26T02:38:18Z

報道によると、 　　会社更生法を申請した元東証１部上場の武富士（２０１０年９月、...

報道によると、 　　会社更生法を申請した元東証１部上場の武富士（２０１０年９月、東京都）、国内有数のバイオ企業である林原（２０１１年２月、岡山県）など、大型案件２社の更生計画は事前のスケジュール通りに進めば、近く裁判所の認可決定が下りる。 見込弁済率３．３％（＋α）の武富士に比べ、一部報道によれば、林原の弁済率は９０％を超える見通しであり、弁済率を見ると対照的な結果になりそうだ。 　帝国データバンクでは、２００４年１月以降に会社更生法を申請した１５９件のうち、２０１１年１０月２１日時点で裁判所より更生計画の認可決定を受け、一般更生債権の弁済率が判明した１３８件について、主な事例、弁済率分布、負債額別平均弁済率などの分析を行った。 　なお、「会社更生法の弁済率」に関する調査は２０１０年２月１日に続いて５回目となる。 ※一般更生債権の弁済率が債権額により異なるケースでは、弁済率の最も小さい数字を平均値等の算出に使用 ＜調査結果（要旨）＞ １．一般更生債権の弁済率が判明した１３８件のうち、日本航空、ウィルコムなど３件が弁済率１００％となった。しかし、５０％を超える高弁済率企業は１３８件中７件（５．１％）にとどまる ２．１３８件の弁済率分布を見ると、「１０％未満」が９８件で最も多く、全体の７１．０％を占めた。過去の調査に比べて、一括弁済の定着とともに各企業の弁済率は低下傾向にある ３．１３８件を負債額別に見ると、負債総額が小さくなるにつれて弁済率が高くなる傾向にある。一方で、例外的に「１０００億円以上」のみ、日本航空、ウィルコムの影響で弁済率高まる tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1835 2011-10-25T02:51:02Z 2011-10-25T02:52:03Z

報道によると、 　消費者金融中堅の「レイク」が10月1日から始めた新事業展開「新...

報道によると、 　消費者金融中堅の「レイク」が10月1日から始めた新事業展開「新生銀行カードローン　レイク」が大きな波紋を広げている。 レイクは2008年に新生銀行に買収されて以降、傘下の新生フィナンシャルの一ブランドとして運営されていて、先月までは「アコム」「アイフル」「プロミス」などと足並みをそろえ、消費者金融業者として改正貸金業法下で事業を行なっていた。ところが、今月からは一転、銀行業法下での事業展開を開始。 「そのことに対し、ライバル各社から『掟（おきて）破りだ』『抜け駆けした』と批判の声が噴出しているのです」 そう語るのは経済ジャーナリストの須田慎一郎氏だ。いったい、レイクは何をやらかしたんですか？ 「まず、昨年6月、改正貸金業法が完全施行され、グレーゾーン金利の撤廃や年収3分の1を超える融資を禁止する総量規制が導入されました。それにより、消費者金融業界全体がそれはもうかなりの打撃を受けているんですよ」 それでも業界内には、痛みを分かち合いながらなんとか乗り切ろうという暗黙の了解があったそうだ。 「そんなとき、レイクが消費者金融業としてではなく、銀行業としての事業展開を開始。これでレイクだけが総量規制の足かせを外すことができ、さらに専業主婦に対する貸し付け規制や広告規制もなくなったんです」（須田氏） これまでレイク以外にも『モビット』（三菱UFJフィナンシャル・グループ）など、いわゆる銀行系消費者金融業者はほかにもあったが、あくまで消費者金融業として、改正貸金業法に基づき運営していた。それだけにレイクの今回の“法の穴を突いた”路線変更はインパクトがデカかったのだ。 これにより、レイクはこれまで10万人だった年間新規顧客獲得数を、5年後には17万、18万人に拡大するという強気な目標をブチ上げている。ライバル他社がやっかむのも無理はない。 「やっかみだけではありません。そもそも改正貸金業法は4年後にもう一度見直される予定なので、消費者金融各社は足並みそろえて、総量規制の撤廃と上限金利の引き上げを金融庁に訴えていたんですよ。『厳しすぎる総量規制が闇金利用者の増大を助長している』という論法で、金融庁を説得しようとしていたのです」（須田氏） しかし、レイクが銀行業法下に乗り換えたことで事態が暗転。 「金融庁が『ほかの消費者金融業者も銀行業に移行した事業展開をすればいい。総量規制を撤廃する必要なし』と判断してしまう可能性が強まってしまった。レイクの取ったのは、消費者金融業界の主張を真っ向から否定するような方法だったんですよ」（須田氏） なるほど、怒りを買う理由はわかった。でも、これって他社も銀行業法下へ移行すればいいだけの話のようにも思えるけど……。 「そう簡単な話ではないんです。確かに、三菱UFJフィナンシャル・グループに属するアコムや、来年4月に三井住友銀の完全子会社となることが先日報じられたプロミスなどがレイクに追従する可能性はあります。ただ、銀行法下で運営するには一定以上の自己資本が求められますが、ここ数年の過払い金返還などで経営体力が低下している他社は、現実問題として銀行業法下への移行はまず不可能。また、金融庁からの定例検査を受け入れなくてはならなかったり、自己資本比率規制も課せられたりと、“あこぎな商売ができなくなる”というデメリットもありますからね」（須田氏） 消費者金融業界が濡れ手で粟（あわ）だったのは遠い昔。レイクが投じた一手によって、生き残りを懸けた仁義なき戦いの幕が切って落とされたわけだ。 ただ、ここで忘れてはいけないのは、貸金業法の改正は多重債務者を増やさないために行なわれたという大前提。各社による競争過熱によって、再び多重債務者が増えてしまうなんてことにならなければいいんだけど……。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1834 2011-10-24T03:15:03Z 2011-10-24T03:15:53Z

報道によると、 　2010年度のクレジットカードショッピング市場規模は、約37兆...

報道によると、 　2010年度のクレジットカードショッピング市場規模は、約37兆円となった。 消費者へのクレジットカードの浸透に加え、カード会社各社のメインカード化に向けた取組みやEC市場での利用の拡大により、前年度比110.2％と堅調に拡大している。 各カード会社の業績に関しては、カードショッピング取扱高が増加したことに加え、リボルビング払いの残高の拡大に取組んだ結果、ショッピング事業での収益は拡大した。しかし、総量規制の影響で、キャッシングの残高が大きく減少したことにより、キャッシング事業での収益は大幅な減収となった。結果、クレジットカード事業全体の営業収益は減収であった。今後、いかにしてトップラインである営業収益を拡大していくかがカード会社の課題となっている。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1833 2011-10-21T02:33:08Z 2011-10-21T02:33:56Z

報道によると、 　三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）が、約２０％出資する...

報道によると、 　三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）が、約２０％出資する消費者金融大手プロミスを完全子会社化すると発表した。 １０月１８日から１１月３０日まで公開買い付け（ＴＯＢ）を実施。さらに、プロミスが１２月に行う約１２００億円の第三者割当増資も引き受ける。２０１２年４月をメドに１００％子会社にする予定で、投じる資金は最大約２０００億円に上る。 　ＳＭＦＧが完全子会社化を具体的に検討し始めたのは今年８月。背景にあったのは、プロミスの業績改善が見込めるとの判断だ。近年、消費者金融会社の経営を圧迫していた顧客からの過払い利息返還請求は減少傾向にあり、新規顧客数も増加に転じている。 　プロミスの１２年３月期業績は、９月末に１８００億円の利息関連引当金を積み増したため、１９５４億円の純損失となる見通し。だが、増資によって経営体質は強化される。増資資金は既存の借入金や社債の返済費用に充てられる予定で、資金調達コストの低下にもつながる。 　消費者金融をめぐる環境の変化もある。業界に混乱を巻き起こした、借入総額を年収の３分の１までに制限する総量規制の導入（１０年６月）や武富士の経営破綻（１０年９月）から１年が経過。これらの影響が収束に向かっているのを見極めて、攻勢に出る決断を下した。 バーゼルⅢも引き金か 　理由はそれだけではない。ＳＭＦＧの背中を押したとみられるのが、近く導入が予定される新たな国際自己資本比率規制（バーゼルⅢ）だ。 　バーゼルⅢの下では、銀行（金融持ち株会社）がグループ会社に出資し少数株主持ち分を得ていた場合、連結決算上、グループ会社の資産は全面的に反映される一方で、資本は反映されない。つまり、完全子会社化しないかぎり、親となる銀行（金融持ち株会社）は、自己資本比率低下の圧力を受けかねない。ＳＭＦＧが消費者金融事業を積極化させ、プロミスの資産拡大を目指すのであれば、この問題は無視できなかったはずだ。 今後、両社のシナジー拡大に向けては、プロミス社員の動揺が懸念される。 　消費者金融会社の社員の間には、銀行との企業カルチャーの違いから冷遇されるのではないかという不安やリストラへの恐怖感がある。三井住友銀行の幹部は「昨年までにプロミスが実施した人員削減で効果は十分に発揮されている」と一段のリストラを強く否定する。が、完全子会社化で社員たちが浮き足立つ事態になれば、事業拡大策の土台が揺らぎかねない。 　ＳＭＦＧは巨額投資の果実を十分に得られるのか。その手腕が問われる。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1832 2011-10-20T02:52:12Z 2011-10-20T02:53:40Z

報道によると、 　銀行による消費者金融業の囲い込みが加速している。三井住友フィナ...

報道によると、 　銀行による消費者金融業の囲い込みが加速している。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１８日、プロミスの株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始し完全子会社化に動き出した。 　 銀行が消費者金融を中核事業に育てるためのハードルは高い。新生銀行も消費者金融「レイク」を本体に取り込んで新たな事業展開を１０月から始めた。貸金業法の改正で消費者金融の市場規模は大幅に縮小するものの、新たな収益が見込めると判断しているためだが、軌道に乗せるには課題も多いようだ。 　◆「反転攻勢のとき」 　「個人向け消費者金融は相対的に利ざやが厚い。（プロミスの）ブランドイメージも改善する」。三井住友銀行の久保哲也副頭取は、プロミス完全子会社化の意義をこう強調する。三井住友ＦＧは１１月末までのＴＯＢなどで約２０００億円を投入。グループの個人向け金融の中核として位置付ける考えだ。 　個人向け金融に必要な審査ノウハウの獲得などを目指し、三井住友がプロミスと資本提携したのは０４年で、約２２％を出資していた。しかし、消費者金融各社への過払い利息の返還請求件数が急増。プロミスの１１年３月期連結最終赤字も９６０億円に達し、三井住友ＦＧも１５００億円の減損処理を余儀なくされた。プロミスにすでに２０００億円を投じていた三井住友にとって高い“授業料”となったが、それでも子会社化する狙いは何か。 　過払い利息の返還請求が沈静化、新規顧客も増加に転じており、プロミスの財務基盤を強化し信用力を高めれば、グループ収益への貢献が期待でき「反転攻勢に出るタイミング」（久保副頭取）と判断したからだ。 他の銀行も同様の考えだ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも約４割の株式を保有するアコムの新規顧客開拓を進める。新生銀行は子会社で展開してきた「レイク」事業を譲り受け、１０月から「カードローン　レイク」の名称でサービスを開始した。都市部を中心に設置する８００台近いレイクの無人店舗ネットワークを活用する。オリックス銀行（旧オリックス信託銀行）も来年３月をめどに個人向けカードローンへの参入準備を進めており、潮明夫社長は「将来は事業の柱に育てたい」と期待を寄せる。 　◆鍵握るモビット 　銀行による消費者金融事業強化が進む中で注目されるのが、三菱東京ＵＦＪとプロミスグループで５０％ずつ出資するモビットの存在だ。モビットの貸付残高は１８００億円程度と、三菱系のアコム（約９７００億円）、プロミス（約７７００億円）よりはるかに小さいが、「プロミスがモビットを手に入れれば業界首位が射程に入る」（業界関係者）。 　三菱はアコムの業界首位を守るためにも、モビットへの出資を減らすことはできない。「現在は“緩衝地帯”のような位置付け」（プロミス幹部）だが、消費者金融がもうかるビジネスとして再認識されれば、モビットをめぐる主導権争いが激化する可能性もある。同様の理由で、経営難に落ち込んだ独立系の消費者金融業者を取り込む新たな再編もないとはいえない。 とはいえ、消費者金融を取り巻く環境は依然、厳しい。年収の３分の１を超える貸し付けを原則禁じるなどの規制強化もあり、消費者金融（個人向け無担保貸金業者）の貸出残高は１０年３月末現在で約５兆３０００億円と、０６年のピーク時に比べ半分以下にまで縮小している。昨年の武富士の破綻やアイフルの私的整理入りなどダメージを受け、中堅業者の撤退も相次いでいる。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1831 2011-10-19T02:31:34Z 2011-10-19T02:33:02Z

報道によると、 他人への転売目的で預金口座を不正に開設する「通帳詐欺」が兵庫県内...

報道によると、 他人への転売目的で預金口座を不正に開設する「通帳詐欺」が兵庫県内で横行している。 資金繰りに困った多重債務者が狙われ、「通帳を作れば融資が可能」などと持ち掛けられてヤミ金融業者に悪用されるケースが多い。改正貸金業法の施行による規制強化で、県内の正規業者は減少し、貸し手と借り手のバランスは崩れる一方。兵庫県警は「振り込め詐欺など別の犯罪を助長しかねない」として警戒を強めている。（飯田　憲） 　「正規の業者から借金できなくなり、ヤミ金業者から『通帳を作れば、融資枠を増やす』と言われ、やった」。今年９月、兵庫県警に詐欺容疑で逮捕された男（５９）は調べにこう供述した。 　膨れ上がった借金は数千万円。正規業者に融資を断られ、インターネットで、東京のヤミ金融業者を頼った。ほかにも複数の口座を開設しており、捜査関係者は「こうした口座が転売され、振り込め詐欺に使われるケースもある」と指摘する。 　県内では、ここ数年、同じような通帳詐欺事件が相次ぐ。県警組織犯罪対策課によると、摘発件数は２００９年に９２件、１０年に９３件、今年も９月末までで６０件に上る。 　通帳詐欺が減らない一因に法規制の強化と正規の貸金業者の減少がある。県によると、１０年３月末に１６２社だったのが、今年８月末には８０社と半減した。金利の引き下げや登録条件の規制強化が理由で、貸金業者の経営は厳しい。県内のある業者は「貸したくても貸せない」とこぼす。その結果、ヤミ金に流れた債務者が、知らぬ間に別の犯罪に加担している構図が生まれている。 　昨年６月の改正貸金業法施行後、多重債務被害の相談は減ったとの声もあるが、多重債務者支援団体「大阪いちょうの会」（大阪市）の前田勝範司法書士は「通帳詐欺が減らないのは、取り締まりが強化されてヤミ金業者も回収に躍起になっている影響では。犯罪に手を染める前に相談してほしい」と話す。 　また警察は０８年の犯罪収益移転防止法の施行以降、金融機関などに対し、ヤミ金などの犯罪に絡む口座の凍結を積極的に要請。さらに金の出し入れが頻繁にあったり、架空名義の疑いのある口座が開設されたりするなどの不審な取引については届け出るよう求めている。 　兵庫県警は「被害の拡大防止と犯罪インフラ対策として、通帳詐欺の摘発に力を入れる」としている。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1830 2011-10-18T02:22:54Z 2011-10-18T02:23:40Z

報道によると、 消費者金融大手プロミスの久保健社長は１７日、毎日新聞のインタビュ...

報道によると、 消費者金融大手プロミスの久保健社長は１７日、毎日新聞のインタビューに応じ、来年４月の三井住友銀行による完全子会社化に合わせ、ロゴマークを一新する方針を明らかにした。 社名・ブランド名については「来年４月までに方向性を出したい」と述べ、変更の可能性も含めて検討することを示唆。三井住友色を強く打ち出し、再建を加速する方針だ。 　三井住友銀は現在、プロミス株の２２％を持つ筆頭株主。久保社長は「（所有割合が）２割だと銀行の本気度が見えず、格付けが悪いままで起債できる環境になかった」と述べ、完全子会社化を推し進めた背景に資金調達への不安があったことを明らかにした。今後、三井住友銀を引受先とする第三者割当増資によって１２００億円が入る予定で「（資金面では）まったく心配がいらなくなった」と述べた。 　営業戦略でも三井住友色を前面に打ち出し、信頼の回復を急ぐ考え。９９年から使用し、ライオンと太陽をモチーフにした現行ロゴマークについて久保社長は「黄色と黒のデザインは変えていきたい」と明言。社名・ブランド名についても顧客に浸透した現行ブランドの変更も含めて検討を進める。 　業界全体の貸付金残高は減少傾向が続いているが、足元では過払い金の返還請求が沈静化しており、来年度には減少に歯止めがかかって回復に向かう見通し。久保社長は「業界の悪いイメージは、利用者が安心して相談できる存在にはなっていないからだ」と指摘。「『プロミスだったら銀行の会社だから安心』と言われる存在になれば、若者を中心とした新規顧客を開拓できる」と相乗効果に期待を寄せた。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1829 2011-10-17T03:05:37Z 2011-10-17T03:06:30Z

報道によると、 長引く不況でマイホームの売れ行きが低空飛行を続けるなか、住宅ロー...

報道によると、 長引く不況でマイホームの売れ行きが低空飛行を続けるなか、住宅ローンに関する興味深い調査結果が出た。 物件を買う際、ローンを組むのが普通だが、即金で支払うことを考えている購入希望者も意外に多いというのだ。日本人のフトコロに何が起きているのか。 　サラリーマンにとってマイホームは人生最大の買い物。１～２年はかけて複数の候補地に足を運ぶのが通例だ。 　だが、それ以上に重大なのは購入資金。実際に買おうとしている人たちは、頭金にどの程度、用意しようと考えているのか気にもなる。 　インターネット調査会社の「楽天リサーチ」がこのほど発表した「住宅ローンに関する調査」（対象２０～６９歳までの男女１０００人）によると、頭金として用意する金額は、購入額の１０～３０％程度と答えた人が全体の４５・５％で、頭金なしは９・６％だった。 　この数字を見る限りでは、ここ２０年ほど大きな変化はないようだが、面白かったのは、物件を全額即金で支払うと答えた人が１７・２％もいたこと。単純計算で、１０００人のなかに１７２人もいることになる。 　デフレ不況でサラリーマンのフトコロ具合は厳しくなる一方なのに、どういうわけなのか。 　金融ジャーナリストの小山田遼氏は「晩婚・非婚化と少子化の影響が考えられる。不況で年収は横ばいか下落傾向で、３０代後半になっても実家で暮らす人が多い。その間に貯蓄し、独り暮らしを始めるときに、あり金をはたく。資産は想像以上にあるのでは」と推測する。 　厚生労働省の人口動態調査によれば、２０１０年の平均初婚年齢は「夫３０・５歳、妻２８・８歳」。年々晩婚化し、婚姻率は下降中。“ため込む”期間は伸びている。 　貸金業法の施行で、借り入れできない人が急増、「ローン難民」という言葉も生まれるというのに、うらやましいほどのリッチぶり。 　「日本には１５００兆円の金融資産がある」と、金融の開放政策を主張してきた外国金融機関の言い分にも一理ありそうだ。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1828 2011-10-14T02:29:44Z 2011-10-14T02:30:43Z

報道によると、 10月11日、帝国データバンクと東京商工リサーチから2011年9...

報道によると、 10月11日、帝国データバンクと東京商工リサーチから2011年9月の全国企業倒産の集計結果が発表された。 同月の倒産件数と負債総額は、帝国データの発表では847件/1,929億3,400万円、商工リサーチの発表では1,001件/2,123億1,200万円となっている。 帝国データバンクの調査結果 2011年9月の全国企業倒産の件数は、前月比(969件)比で12.6%の減少、前年同月比(943件)も10.2%の減少となり、今年最少を記録した。2月の884件以来7ヵ月ぶりに900件を下回り、減少率では2010年10月(10.3%減)以来11ヵ月ぶりの2ケタ減となった。 2011年9月の全国企業の負債総額は、前月(7,975億8,100万円)比は75.8%の減少、前年同月比(1兆3,705億9,800万円)は85.9%の減少と、いずれも大幅減少となった。 全国企業倒産件数・負債総額の推移　資料:帝国データバンク 業種別では、7業種中2業種で前年同月を上回り、特に小売業(188件、前年同月比41.4%増)の増加が目立った。一方、建設業(252件、同14.0%減)、製造業(123件、同8.2%減)などの5業種では前年同月を下回った。 地域別では、9地域中4地域で前年同月を下回り、なかでも東北(27件)は前年同月比42.6%の大幅減少となったほか、北海道(20件、前年同月比31.0%減)や九州(56件、同27.3%減)でも減少が目立った。一方、中部(120件、同7.1%増)、中国(51件、同21.4%増)は前年同月を上回った。 商工リサーチの調査結果 2011年9月の倒産件数は、前年同月(1,102件)比で9.1%の減少となり、9月としては2005年(987件)に次いで過去20年間で2番目に少ない件数だった。 ただし同社によると、中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予を利用したにもかかわらず、倒産したケースが集計開始から最多の24件(前年同月6件)発生しているという。今年は9月までの累計が108件に上り、前年同期(30件)に比べて3.6倍増となっており、同社は「さまざまな金融支援で中小企業の資金繰りが一時的に緩和した一方、業績回復が伴わない企業が多いことが浮き彫りになっている」と指摘している。 2011年9月の負債総額は、前年同月(1兆4,180億2,500万円)比85.0%減と大幅に減少した。この要因として、10億円以上の大型倒産が同34.4%減の38件にとどまったことに加え、前年同月に日本振興銀行(負債6,805億円)と武富士(同4,336億円)の大型倒産が発生して負債が膨らみ、反動が大きく表れたことが挙げられている。 全国企業倒産月次推移　資料:商工リサーチ 産業別では、農・林・漁・鉱業・建設業・製造業・卸売業・小売業・金融/保険業・不動産業・運輸業・情報通信業・サービス業他の10産業のうち、8産業が前年同月を下回った。増加したのは、運輸業13.8%増(36件→41件)と卸売業1.4%増(137件→139件)の2産業。 主要産業倒産件数推移　資料:商工リサーチ 地区別では、北海道・東北・関東・中部北陸・近畿・中国・四国・九州の9地区のうち、7地区が前年同月比を下回った。増加したのは、中国36.3%増(33件→45件)と中部1.6%増(120件→122件)の2地区だった。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1827 2011-10-13T02:32:31Z 2011-10-13T02:33:38Z

報道によると、 うれし涙でパソコン画面がにじむときもある。 ...

報道によると、 うれし涙でパソコン画面がにじむときもある。 もちろん、督促の仕事が嫌われているのには理由があります。大多数の消費者金融や信販会社は、数年前まで本当にひどい督促をしていました。2006年には行き過ぎた督促が原因で大手会社が業務停止になり、08年にも別の大手に業務改善命令が出されました。 けれどこうした処分がきっかけとなって、私の会社も含めて金融業界は全体的に方法を改めました。昔はおもに男性社員が事務所で行っていた督促は、今ではより圧迫感を与えにくい女性オペレーターが行っています。 支払いを強要する言葉を禁止し、「必ず入金して下さいよ」「絶対支払いして下さいね」といった言葉も使いません。それでもやっぱりお客さまの中には、私たちの存在を毛嫌いする人がいます。 「こんな人をわずらわすような仕事、しない方がいいと思いますよ！ もっと真面目に働きなさいよっ！！」 ある日電話をした50代の女性。入金の約束はしていただけたのですが、終わり際にこんな事を言われてしまいました。でも本当に稀にですが、 「電話もらえて助かったよ。わざわざ電話してくれてありがとう」 そう言って下さるお客様もいらっしゃいます。そういう時はいつもと違って、うれし涙でパソコンの画面がにじみます。 （もう二度と「敵」なんて言わせるもんか！） まだまだイメージは悪いけど、誰かがこの仕事をしなければいけないし、私は一人でも多くのお客様に「ありがとう」と言ってもらえるような、そんな督促をしていきたいと思います。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1826 2011-10-12T02:30:07Z 2011-10-12T02:31:01Z

報道によると、 消費者金融大手、プロミスが来年４月、三井住友フィナンシャルグルー...

報道によると、 消費者金融大手、プロミスが来年４月、三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）の１００％子会社になる。 長く業界トップだった武富士が昨年破たんし、プロミスがメガバンクの完全支配下に入ったことで、残る消費者金融専業大手のアコム、アイフルの動向も注目される。 　プロミスに限らず貸金業界は２００６年１月に最高裁が下した「グレーゾーン金利否定判断」以来、過払い金請求の圧力を受け続けてきた。 　払い過ぎた返済金の返還で業界は巨額の利息返還損失引当金を積み増してその年の決算をしのぎ、翌年はその戻り分で黒字になるが、過払い金請求に追いつかれて、また引当金の準備におわれる。 　この５年間、消費者金融専業に限らず、キャッシングを収益の柱にしていたノンバンク各社の経営は、この繰り返しだったといってもいい。 　そこに貸金業法ができて昨年６月以降、年収の３分の１を上回る貸し付けを禁止するいわゆる総量規制で業界全体が信用収縮に陥り、貸し渋り状態になってしまった。 　業界関係者は「本当は貸し渋るなどというのは、われわれ貸金業者にとって、あってはならない所業。しかし（過払い金を）『返せ返せ』の大合唱の前に呆然とするしかなった」と大いに嘆く。 　今回プロミスがＳＭＦＧの傘下に入ったのも、過払い金請求に備えるための引当金が不足していたのが大きな原因。今年２月に三菱ＵＦＪニコスが１０００億円の金融支援を三菱ＵＦＪＦＧ（ＭＵＦＧ）などから受け、同時期にセディナがＳＭＦＧの完全子会社になった。 　後者は今回のケースとまったく同じである。 　消費者金融をはじめノンバンクの屋台骨を揺さぶり続ける過払い金請求は、いつになったら終わるのか？ 　事情に詳しい関係者は「貸金業法ができる前の、利息制限法よりも高い旧金利で貸したお金は、各社とも毎年減少はしている。大手ではこの５年以内にはこの旧貸付残高が全体の２割を下回ってくると予測しているようだ」と話す。だが、本当に終息に向かっていると言えるようになるのは２０２０年代前半くらいが妥当だろう。 　問題はその間をどうクリアし生き残り、残存者利益を享受するかだ。 　武富士は過払い金請求の強風を避けて会社更生の道を選んだ。アイフルは事業再生ＡＤＲという、一種の返済モラトリアムで急場をしのいでいる。アコムはＭＵＦＧの傘下にあるが、上場廃止になるプロミスとは異なり、一部上場企業として過払いの風雪に耐えている。 　貸し付けノウハウは消費者金融大手ともなると高度なスキルがあるだけに、メガバンクとしても捨て難く、国が要請する個人ローン推進にも合致する。業界の先行きをどう判断するのか。その将来予測によって、生き残りが決まっていきそうだ。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1825 2011-10-11T02:04:15Z 2011-10-11T02:05:51Z

報道によると、 三井住友銀行が22.03％出資し、持ち分法適用会社としていた大手...

報道によると、 三井住友銀行が22.03％出資し、持ち分法適用会社としていた大手消費者金融会社のプロミスは、2012年4月の予定で三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の完全子会社となる。 三井住友ＦＧは後にプロミスが行う約1200億円の第三者割当増資も引き受け、同社が成長のドライバーとして掲げるコンシューマーファイナンス事業の強化を図る。 　そのきっかけをプロミスは「過払い金返還請求件数は減少傾向であり、将来的に300億円程度の安定的な収益を上げることができる見通しが立った」（久保健社長）ためだとする。しかし、業界内で額面どおりに受け取る者は少ない。真のきっかけは資金調達環境の悪化だと見られている。 　プロミスと取引関係にある銀行関係者は「三井住友ＦＧが20％程度の出資であれば借り換えに関して審査部はＯＫしない」状況だったと打ち明ける。別の関係者も「プロミスとの付き合い方は三井住友の態度次第だった」と話す。 　同業他社のアコムが三菱ＵＦＪＦＧに40.18％出資されている状況と違い、プロミスは「三井住友銀行は社長を含めた役員を送り込んでいるとはいえ、持ち分法適用会社であれば、いつでも手を引ける状況」（業界関係者）と見られていたのだ。 　消費者金融業界は過払い金の返還や改正貸金業法施行による規制強化で業績が悪化の一途をたどっている。プロミスはひとまず三井住友ＦＧという強力な後ろ楯を得たことでひと息つける。しかし、「銀行傘下になっても貸出残高が伸びるとは思えない」とささやかれており、プロミスが厳しい環境に置かれていることに変わりはない。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1824 2011-10-07T02:01:20Z 2011-10-07T02:02:13Z

報道によると、 　会社更生手続き中の武富士は５日、創業家の大株主３人と関連企業を...

報道によると、 　会社更生手続き中の武富士は５日、創業家の大株主３人と関連企業を相手取り、２００７年３月期以降の４年間で不当に受け取った配当金１２９億４０００万円の返還を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。 武富士の管財人は、返還金を債権者への弁済原資に充てる方針。 　同社は、利息制限法の上限金利を超える「グレーゾーン（灰色）金利」を事実上認めないと判断した０６年の最高裁判決後も、グレーゾーン金利によって得た利益で創業家など株主への配当を続けた。しかし、管財人が過去の貸付金を利息制限法に基づいて再計算したところ、当時、配当できる利益はなかったという。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1823 2011-10-06T03:01:47Z 2011-10-06T03:03:46Z

報道によると、 会社更生手続き中の消費者金融・武富士の管財人は５日、武井保雄元会...

報道によると、 会社更生手続き中の消費者金融・武富士の管財人は５日、武井保雄元会長（故人）の相続人ら創業家と同社の旧役員を相手取り、計約１５１億９０００万円の株主配当の返還などを求める計３件の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。 　 管財人によると、創業家の株主３人と関連法人６社に対し、２００７年３月期から経営破綻前の１０年３月期に受け取った株主配当（約１２９億４０００万円）について、過払い利息を収益に計上して配当を行っていたものとして返還するよう求めている。 　また、６月に同社の経営責任調査委員会がまとめた報告書に基づいて、武井氏の相続人７人に対し、ジャーナリストへの盗聴事件で生じた訴訟費用と和解金など計約２億３０００万円の損害賠償を求めた。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1822 2011-10-05T02:30:56Z 2011-10-05T02:31:48Z

報道によると、 今回の格付アクションは、三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ...

がプロミスの完全子会社化を決定したことに基づく。]]> 消費者金融業界の営業環境の継続的な悪化とプロミスの財務力及び経営基盤へのネガティブな圧力が続く中でのＳＭＦＧによるプロミス完全子会社化は、自己資本の充実と流動性の確保という点で、親銀行による同社への支援の証左であり、プロミスの信用力にポジティブな材料とムーディーズは判断している。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1821 2011-10-04T02:36:36Z 2011-10-04T02:37:54Z

報道によると、 「わざわざ法律まで変えて業界全体で痛みを分け合って耐えてきたのに...

報道によると、 「わざわざ法律まで変えて業界全体で痛みを分け合って耐えてきたのに、今までの苦労はいったい何だったんだ──」 大手消費者金融首脳は憤りを隠せない。なぜなら、競合する中堅消費者金融会社のレイクが、10月1日から新生銀行の傘下で消費者金融事業の展開を始めたからだ。これまでレイクは新生銀行グループの新生フィナンシャルが運営し、改正貸金業法下で事業を行っていた。それが銀行業法下での事業展開となる。 　消費者金融業界は改正貸金業法施行で、総量規制などの“足かせ”をはめられた状況で事業を行ってきた。ところが銀行業法下になると、それが取れる。レイクはプロミス、アコム、アイフルなどの消費者金融とは競争条件が変わるのだ。そのため、業界内からはレイクに対する怨嗟と羨望の声がわき上がっている。 　レイクが解放される足かせの代表的なものが総量規制だ。総量規制とは年収の3分の1を超える貸し付けを禁止している。たとえば先に挙げた大手消費者金融で借金し、債務残高が年収の3分の1を超えると、追加の借金はどこの消費者金融でも法律で禁止される。しかし、レイクでは法律上、追加の借金が可能になる。 　ほかにも広告規制や収入のない専業主婦に対する貸し付け規制から解放されるなど、業界他社が羨む点が多い。 　レイク事業を統括する南光院誠之・新生銀行執行役員コンシューマファイナンス本部長は「総量規制に引っかかるリスクの高い顧客層はターゲットにしない。そこへ踏み込めば自らの首を絞めることになる。当然、改正貸金業法の総量規制は尊重する」と話す。 　しかし「レイクのブランドは従来のまま使い続けるわけで、利用者にとっては事業運営が変わったことなど関係ない。実態はレイクの競争条件が有利になっただけ」と業界幹部は吐き捨てる。早くも「うちも銀行業法下で事業をしたい。消費者金融事業を銀行に移管し人材を出向させる。元の会社は規模を小さくして保証事業に専念する」と本気とも冗談ともつかない大胆な構想を披露する大手消費者金融首脳も現れている。 　貸金業法は多重債務者を増やさないために改正された。しかし規制が強過ぎて、返済能力がある人に対しても貸せなくなったと指摘する声もある。消費者金融各社は規制強化による足かせが重く、また過払い金返還もあり虫の息だ。 　このままでは業界の衰退に歯止めがかからず、さらに各社が破綻となれば、利用者が宙に浮く。かといって簡単に規制緩和に踏み切るわけにもいかない。金融庁は今回のレイクの件は容認しており、ある意味、貸金業の生き残り策を見出す実験としての側面もある tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1820 2011-10-03T02:45:46Z 2011-10-03T02:46:33Z

報道によると、廃業した貸金子会社から債権を譲渡された消費者金融「プロミス」（東京...

報道によると、廃業した貸金子会社から債権を譲渡された消費者金融「プロミス」（東京都）に、東京都内の借り主が子会社との間で生じた過払い金の返還を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は３０日、借り主側の請求を棄却した１、２審判決を破棄し、返還額を確定させるため、審理を東京高裁に差し戻した。借り主側に有利な判断で、全国で争われている同種訴訟に影響を与えそうだ。 　 小法廷は「プロミスと借り主との切り替え契約は、子会社の債権だけでなく、過払い金も含めた全債務も引き受けることを合意したと解釈できる」と判断した。 　１、２審判決は「プロミスが子会社の債務の連帯責任を負うべきかどうかについて、借り主は切り替え契約を結ぶ際に具体的な意思表示をしていなかった」として訴えを退けた。 　借り主は９３年以降、子会社との間で借り入れと弁済を繰り返していたが、子会社が０７年に廃業しプロミスが債権を引き継いだため、契約相手をプロミスに切り替える契約を結んでいた。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1819 2011-09-30T02:36:42Z 2011-09-30T02:37:28Z

報道によると、三井住友銀行は３０日、消費者金融大手のプロミスを完全子会社化する方...

報道によると、三井住友銀行は３０日、消費者金融大手のプロミスを完全子会社化する方針を固めた。 出資比率は現在２２％だが、株式公開買い付け（ＴＯＢ）により全株を取得する。同日午後に発表する。プロミスもＴＯＢに賛同するとみられる。 　三井住友銀はプロミスが実施する１千億円規模の第三者割当増資を引き受け、プロミスの財務基盤を強化する。三井住友銀の出資額は合計で２千億円程度となる見込みだ。完全子会社化により、グループ企業としての位置づけを明確化するとともに、消費者金融事業をてこ入れする。 　三井住友銀は２００４年にプロミスと資本・業務提携した。しかし、利息制限法の上限金利を超えて支払われた過払い金の顧客からの返還請求が膨らみ、１１年３月期の連結決算では９６０億円の最終損失を計上した。増資により過払い金請求への引当金を積み増し、処理にめどをつける。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1818 2011-09-29T02:59:20Z 2011-09-29T03:00:16Z

報道によると、　　消費者金融大手の武富士が昨年９月に経営破綻し、払い過ぎた利息（...

報道によると、　　消費者金融大手の武富士が昨年９月に経営破綻し、払い過ぎた利息（過払い金）が返還されなくなったのは経営陣の責任として、広島県内の債権者と遺族が創業者の故武井保雄元会長の次男の元副社長ら３人に損害賠償を求めている訴訟で、新たに23人が28日、計約２６７８万円の損害賠償を求めて広島地裁に追加提訴した。 　 全国集団訴訟の一環で、広島地裁での提訴は３回目。原告は計１０５人、請求額は計約１億５５１３万円となった。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1817 2011-09-28T02:13:57Z 2011-09-28T02:14:53Z

報道によると、　四日市市内の大型ショッピングセンター内で逮捕された男性＝当時（６...

報道によると、　四日市市内の大型ショッピングセンター内で逮捕された男性＝当時（６８）＝が死亡した事件で県警は２７日、遺族に遅延損害金も含め約５０３５万円の賠償金を支払う議案を県議会に提案した。審議の後、２９日に採決される。 　 事件を受け妻が、死亡したのは警官の違法な制圧行為が原因だったとして約５７００万円の損害賠償を求め、一審の津地裁は８８０万円の支払いを命じた。控訴審の名古屋高裁は「制圧による高度のストレスで心不全により翌日死亡した」と認定し約３６００万円の支払いを命じた。これを受け県警は今月１３日に上告断念を発表していた。 　事件は平成１６年２月、四日市市の大型ショッピングセンター内で男性が、子供を抱いた女性に「泥棒」と呼ばれて買い物客に取り押さえられ警察官が制圧し翌日、死亡した。 　５０代の元県警警部に、約６０万円の退職金の過払い分の返還を求める議案が県議会に提案されていたが２７日、男性が返還に応じたとして、議案が取り下げられた。 　元警部は平成１８年１１月に退職、１２月に退職金が支払われた。県では同年４月に退職金の算出方法が改正されていたが、県警の給与担当職員が誤って前の方法で計算したため、元警部に退職金を多く支給。県警が津簡易裁判所に返還を求める訴訟を起こす関連議案を提案したものの、２２日に男性が返還した。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1816 2011-09-27T02:08:32Z 2011-09-27T02:09:12Z

報道によると、　オリックス信託銀行は無担保カードローン事業に参入する。...

報道によると、　オリックス信託銀行は無担保カードローン事業に参入する。 銀行は改正貸金業法の対象外となっており、年収規制に抵触する顧客についても、返済能力があると判断すれば貸し出しを検討する。 　10月１日付で30人弱の「カードローン本部」を新設。上限金利18％弱の無担保カードローンを来年３月から発行する。主に専業の消費者金融が貸している年収300万～500万円の顧客層に照準を定める。 　グループのオリックス・クレジットが保証業務を手がけ、返済余力がある顧客には融資を実行する。大手行がカードローンの主な顧客とする年収500万円超の個人にも貸し付ける。 　改正貸金業法が昨年に完全施行され、貸金業者からの借り入れが年収の３分の１までに制限された。ただ銀行であれば、規制対象から外れる。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1815 2011-09-26T02:48:58Z 2011-09-26T02:50:04Z

報道によると、　国民の司法へのアクセス向上を目的に設立された日本司法支援センター...

報道によると、　国民の司法へのアクセス向上を目的に設立された日本司法支援センター（法テラス）が２００６年１０月に業務を開始してから５年が経過する。 県内３カ所の法テラスは、法的トラブルの解決に適した制度や機関を紹介する情報提供の件数を伸ばすものの、資力が乏しい人のための民事法律扶助は頭打ち。地域のニーズに応えられるかが課題になっている。 　同センター静岡地方事務所のまとめによると、１０年度の情報提供業務の件数は７５８０件。本年度は４?７月だけで２７９３件に上り、このペースで推移すると年間８千件を超える。 　一方、民事法律扶助業務は伸び悩んでいる。弁護士が無料相談をする法律相談援助は、０８年度３８９２件、０９年度５９３９件と増えていたが、１０年度は５８７０件と初めて減少に転じた。訴訟の弁護士費用などを立て替える代理援助も、本年度は１０年度の２１１９件より減る見込みという。 　同事務所の佐藤周一事務局長は「多数を占めていた借金問題や過払い利息をめぐる相談が一服した背景がある」と言う。さらに弁護士が応じられる相談は、法テラス静岡の場合、１日１０件程度に限られるため、「１週間先まで予約が埋まった状態。利用者に敬遠され、その先の代理援助の伸び悩みにつながっている」と佐藤事務局長は分析する。 　相談件数を増やす体制づくりを模索しながら、地方事務所として独自に地域貢献を目指す試みも始めた。自殺予防をテーマに、県と共同で法律家と精神保健福祉関係者とを結ぶネットワークの構築を進めている。 　中村光央所長は「法テラス自体は知られてきたが、どんな仕事をしているかという認識は低いまま。地域に根差した活動で、要請に応えていきたい」と話している。 　法テラス　司法制度改革の一環で２００６年４月に設立、同年１０月に業務を開始した。情報提供や民事法律扶助のほか、犯罪被害者支援や国選弁護関連の業務も扱う。地方事務所は全国に５０カ所にある。県内は法テラス静岡、同沼津、同浜松の３カ所で、事前予約制の無料法律相談などをしている。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1814 2011-09-22T02:29:55Z 2011-09-22T02:30:45Z

報道によると、２２日の日経平均株価は前日比９８円１４銭安の８６４３円０２銭で寄り...

報道によると、２２日の日経平均株価は前日比９８円１４銭安の８６４３円０２銭で寄り付いたあと、安値圏でもみ合い商状。 など銀行株が下落。アコム <8572> などノンバンク株も売られている。野村 <8604> など証券株や、第一生命 <8750> など保険株も軟調。住友不 <8830> など不動産株も下押している。国際帝石 <1605> 、出光興産 <5019> など石油関連株もさえない。ホンダ <7267> など自動車株の下げもきつく、エルピーダ <6665> などハイテク株も安い。コマツ <6301> など機械株も下げ基調。ＤＯＷＡ <5714> など非鉄金属株も売りが先行している。 　半面、ＪＲ東海 <9022> 、日通 <9062> など陸運株は買いが優勢となっている。個別では、合併比率が報じられ、住金 <5405> が小安く推移する一方、新日鉄 <5401> はしっかり。また、「ｉＰｈｏｎｅ５」の国内販売契約の締結が報じられたＫＤＤＩ <9433> が急上昇し、ソフトバンク <9984> は大幅安となっている。 　東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「９社ベースで、売り１６２０万株、買い１３７０万株で、差し引き２５０万株の売り越し」（外資系証券）。午前９時１１分時点の東京外国為替市場は、１ドル＝７６円台後半（２１日終値は１ドル＝７６円３４銭－３６銭）、１ユーロ＝１０４円台前半（同１ユーロ＝１０４円３９銭－４３銭）で取引されている。]]> tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1813 2011-09-21T02:50:15Z 2011-09-21T02:51:06Z

報道によると、　多重債務問題などに取り組む「名古屋消費者信用問題研究会」の弁護士...

報道によると、　多重債務問題などに取り組む「名古屋消費者信用問題研究会」の弁護士５人が、「出版物の内容を無断で使われ、著作権を侵害された」として、東京の弁護士法人「アディーレ法律事務所」と同事務所代表の石丸幸人弁護士に約６００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１５日、名古屋地裁であった。 　 増田稔裁判長は「著作権を侵害したとは認められない」と述べ、請求を棄却した。 　判決によると、同会は２００６年、過払い金の返還請求の方法を説明した「解説書」２冊を共同で執筆し、出版。石丸弁護士側は０７～０８年、同趣旨の２冊を執筆、監修した。同会側は本文や図表など計７５か所について「内容が酷似しており、無断で複製された」などと主張したが、判決は問題となったいずれの部分も「著作物としての創作性が認められない」として退けた。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1812 2011-09-20T02:54:50Z 2011-09-20T02:57:16Z

報道によると、会社更生手続き中の消費者金融大手「武富士」の創業者一族３人を相手取...

報道によると、会社更生手続き中の消費者金融大手「武富士」の創業者一族３人を相手取り、県内の過払い債権者６８人が約２億円の損害賠償を求めている裁判の第１回口頭弁論が１６日、静岡地裁（足立哲裁判長）であった。武富士側は請求棄却を求める答弁書を提出し、全面的に争う姿勢を示した。 　 武富士側はまた、裁判を東京地裁で行うよう申し立てた。原告側は、武富士の主張に合理性が認められないとして、反論書面を９月末までに用意する。 　訴状によると、武富士の会社役員や創業者の故武井保雄元会長の相続人だった次男ら３人は、利息制限法を超える金利が違法とする名古屋高裁判決が出た９６年以降も、高金利での貸し付けと取り立てを継続。顧客に多額のお金を違法に払わせた上、会社を倒産させたとしている。 　武富士をめぐっては、県内で別の６７人も約１億８０００万円の損害賠償を求める訴えを起こしている。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1811 2011-09-16T02:32:16Z 2011-09-16T02:33:23Z

報道によると、消費者金融大手「武富士」が経営破綻し、過払い金返還を受けられなくな...

報道によると、消費者金融大手「武富士」が経営破綻し、過払い金返還を受けられなくなったとして、滋賀、京都、大阪の３府県の４１人が１５日、創業者の故武井保雄元会長の妻、長男、次男に対し、計約８５７７万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴した。 原告側の代理人弁護士によると、近畿２府４県では初の提訴。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1810 2011-09-15T02:59:53Z 2011-09-15T03:00:53Z

報道によると、　消費者金融大手のプロミスは年内にも中国で無担保の事業者向けローン...

報道によると、　消費者金融大手のプロミスは年内にも中国で無担保の事業者向けローンを始める。 運転資金や設備投資のお金を必要としている事業者を対象に最長３年間、融資上限600万円として貸し出す。消費者金融が中国で無担保の事業者向けローンを手がけるのは初めて。 　プロミスは昨夏に消費者金融で初めて中国本土に進出。深セン市などに７カ所の営業拠点を構える。個人の消費者には平均単価20万円で無担保融資を実行している。約１年の営業を通じ、現地の事業者にも無担保の資金ニーズがあると判断。企業の資金繰りや事業計画などを見極めたうえで貸し出す計画だ。 　中国では手数料込みで年率40％程度の貸付金利で融資できるという。国内では上限金利などの規制に加え、顧客が過去に払いすぎた利息（過払い金）の返還請求によって経営環境が厳しい。中国などアジアでの事業強化を急ぎ、新たな収益源を確保する狙い。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1808 2011-09-13T03:08:06Z 2011-09-13T03:09:17Z

報道によると、　過払い金返還請求を巡る弁護士法違反事件で、東京弁護士会所属の近藤...

報道によると、　過払い金返還請求を巡る弁護士法違反事件で、東京弁護士会所属の近藤利信弁護士（６９）に不正に依頼人を紹介したとされる東京都港区の広告会社が、別の男性弁護士の顧客だった多重債務者ら百数十人分の名前が書かれたリストを近藤弁護士に提供していたことが１２日、捜査関係者への取材でわかった。 　 この別の弁護士は、所属する弁護士会から退会命令処分を受けていた。警視庁は、広告会社が近藤弁護士から多額の報酬を得るため、活動ができなくなった弁護士から顧客を譲り受けていたとみて、リストを入手した経緯を調べている。 　捜査関係者によると、同社は２００９年４月～１０年３月、過払い金返還請求の依頼人約３００人を近藤弁護士に紹介し、近藤弁護士から広告料名目で約８０００万円を受け取った。そのうち約８００万円が、近藤弁護士を同社に紹介した住吉会系暴力団組長・斉藤順平容疑者（５２）に渡ったとみられている。 　この約３００人のうち、百数十人分は元々、長崎県弁護士会に所属していた男性弁護士（５６）が顧客として抱えていた多重債務者らで、その名前が記載されたリストが同社から近藤弁護士に渡っていた。男性弁護士は０９年４月、弁護士資格のない男性に訴訟事務をさせたとして、同弁護士会から退会命令処分を受けていた。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1807 2011-09-12T02:50:34Z 2011-09-12T02:54:20Z

報道によると、　　消費者金融大手武富士の会社更生計画案について、「問い合わせ先に...

報道によると、　　消費者金融大手武富士の会社更生計画案について、「問い合わせ先に電話したところ、案への同意を求められた」という債権者が相次いでいる。 会社再建には債権者の過半数の同意が必要。市民団体は東京地裁が武富士コールセンターを問い合わせ先に指定していることも「中立性を保てない一因」とみて、１５、１６の両日に無料相談会を開く。 　「同意に丸をつけて返送してほしい」。払いすぎた利息（過払い金）１１０万円の返還を求めていた福山市内の４０代女性。自宅に送られた更生計画案の問い合わせ先だったコールセンターに電話したところ、担当者からこう切り出されたという。計画案は再建した場合には債権の３・３％を弁済すると記載している。女性は「倒産したらお金が返らないと言われたが、そんなことはないのでは」と憤る。 　武富士は昨年９月、過払い金返還が相次ぎ破綻に追い込まれた。東京地裁での会社更生手続きを受け、債権者に更生計画案を送付。同封の投票用紙で債権者の賛否を募り、過半数の同意があれば計画案は認められる見通しだ。 　武富士管財人の代理人弁護士は「債権者に計画案の理解を求めることはあるが、同意は強要しない」と説明。一方、市民団体「広島つくしの会」は「全国で同様の苦情が増えている。本来は第三者が問い合わせ先となり、公正に投票を募るべきだ」と訴える。 　１５、１６日には、広島市中区大手町５丁目の同会事務局で債権者向けの無料相談会を開く。午後１～５時。同会＝電話０８２（２４７）５２５１。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1806 2011-09-09T02:31:31Z 2011-09-09T02:32:40Z

報道によると、　東京商工リサーチが８日発表した８月の全国の企業倒産件数は前年同月...

報道によると、　東京商工リサーチが８日発表した８月の全国の企業倒産件数は前年同月比３．６％減の１０２６件で、４カ月ぶりに前年同月を下回った。 ただ「和牛オーナー制度」が行き詰まった畜産会社、安愚楽牧場など大型倒産が２件あったため、負債総額は４．２倍の７９４０億円に達した。 　東日本大震災の被災企業を対象に、不渡り処分を猶予する措置が導入されていることなどが影響し倒産件数が減った。東京商工リサーチは「中小企業の資金需要が旺盛になる年末にかけて倒産が増加していく可能性が高い」としている。 　産業別では卸売、運輸、不動産、情報通信業などで減少。建設業は４カ月ぶりに前年同月を下回った。農・林・漁・鉱業、サービス業などは増加した。 　安愚楽牧場（負債額４３３０億円）と消費者金融、ＳＦコーポレーション（同１８９７億円）が負債総額を大きく押し上げ、２社だけで約８割を占めた。 　震災発生から９月７日までのほぼ半年間で、震災の関連倒産は３２７件。阪神大震災後の３．６倍のペースという。このほかに、事業停止や破産準備中などを含めた「実質破綻」も３６件あった。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1805 2011-09-08T02:37:12Z 2011-09-08T02:38:03Z

報道によると、　－－貸金業法改正による上限金利引き下げや借入限度額の総量規制で、...

報道によると、　－－貸金業法改正による上限金利引き下げや借入限度額の総量規制で、市場環境は厳しさを増している 　「貸出金利については、すでに１９９７年から利息制限法の上限の金利まで下げている。それ以前の過払い請求は多少あるが、大した額ではなく影響は少ない。そこは同業他社と圧倒的に違う。ただ総量規制を受け、カード会員のキャッシング利用の残高が段階的に落ちてきており、業界全体が苦しんでいる状況だ」 　－－その中での収益確保策は 　「主力のクレジット事業では成長分野に注力していく。一つは、エコ分野だ。太陽光発電システムを購入する際のローンを提供しているが、自然エネルギーが注目を集める中、伸びる余地は大きい。今まで現金や銀行からの借り入れが中心だったブライダル分野や学費、高額の歯科医療分野などのクレジット化にも力を入れる。受け身の姿勢ではいけない。利用客の簡便さなどを考え、いかにクレジットの普及を図るかが課題だ」 　「三菱ＵＦＪ銀行との個人向けローン保証業務での連携を強化する。１０月には共同の業務センターを設け、従来の住宅リフォームローンに加え、ブライダルローンやマイカーローン、目的ローンの保証業務のすべてを請け負う。将来の収益の柱になるはずで、グループでの大きな相乗効果だ」 　－－今後の海外事業展開は 　「国ごとにライセンスの基準が違い、そう簡単にはいかない。とりあえずは昨年進出したベトナムの足場を固めた後に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国を中心に進出したい。同時に、ベトナムでも業務拡大も目指す。拠点を増やし、バイクローン以外にも家電製品など他の商品に拡大したい」 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1804 2011-09-07T02:13:50Z 2011-09-07T02:58:57Z

報道によると、　貸金業者から５件以上の借り入れを行い、返済しきれないほどの借金を...

報道によると、　貸金業者から５件以上の借り入れを行い、返済しきれないほどの借金を抱えている人は「多重債務者」として、対策が講じられている。 ０６年には貸金業法を改正し上限金利を引き下げ、年収の３分の１を超える借り入れをできなくする規制も導入された。 　その結果、多重債務者の新たな発生は抑制され、すでに多重債務に陥っている人に対しては、弁護士や司法書士など法律専門家の手助けで債務整理がすすめられている。政府は今年６月、状況に一定の改善がみられるとの見解を示し、フォローアップを続けるとしている。 　しかし、債務者対策の照準が今なお多重債務にとどまっているのは問題だ。最近は失業、リストラ、離婚等による生活苦で借り入れをする人たちが増えている。住宅ローンの支払いが困難になり泣く泣く家を売却したものの、価格の下落で借金だけが残るケースもある。東日本大震災の被災地では、マイホームやマイカーの過重債務が深刻な問題となっている。 　警察庁の調べによれば、毎年３万人を超える自殺者のうち、その原因として健康問題の次に多いのが経済・生活問題であり、約５人に１人がお金の問題で自ら命を絶っている。昨年の自殺者３万１６９０人中、多重債務を原因とするのは１３０６人であり、多重債務者も含めた「過重債務者」に照準をあわせ、対策を講じるべきだろう。 　背負いきれないほどの借金に悩む過重債務者には、債務整理による借金の減免措置が有効だが、ただちに生活再建が実現するわけではない。生活を立て直し、人間らしい暮らしを取り戻すには、就労支援、家計指導など継続的な相談支援や自立のための一時資金が必要だ。 　国は０７年に「多重債務問題改善プログラム」を策定し、生活再建のための相談（カウンセリング）を行い、解決手段の一つとしてセーフティーネット貸し付けを提供することとした。この対象を「過重債務者」に広げるのが望ましい。 　同時に、運用面の改善も不可欠である。現在、全国的制度として打ち出されているのは市区町村の社会福祉協議会を窓口にした「生活福祉資金貸付」だ。多重債務問題を受け、貸し付け実行までの期間を短縮し、連帯保証人なしでも借りられるなど使い勝手を改善した。だが、併せて目指すべきとされたていねいな事情聴取や具体的な解決策の相談、家計指導など貸し付け後のモニタリングが十分に行われているとはいいがたい。 ＊ 　その結果、貸し出しの大半が回収不能な状態に陥っている自治体が少なくなく、焦げ付きを恐れて貸し渋る自治体もある。貸し付けの原資は国が３分の２、残りを都道府県が負担する形で税金から支出されている。国は「社会福祉協議会に金融などの専門分野に精通した相談員が配置されるよう、引き続き取り組む」としているが、具体策は示していない。 　家庭経済ソーシャルワーカー（ＣＥＳＦ）など、過重債務対策に３０年以上取り組んでいるフランスが手本になる。ＣＥＳＦは低所得者や生活困窮者の社会福祉援助、家計管理支援を行う国家資格である。また、同国では過重債務者の統計データを民間まかせにせず、国が収集・分析し的確に対策を講じている。 　民間金融機関がセーフティーネット貸し付けに取り組んでいることも含め、日本はこうした見習うべき点を柔軟に取り入れ、「過重債務者」支援を構築してほしい。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1803 2011-09-06T01:34:56Z 2011-09-06T01:36:41Z

報道によると、「昨年の武富士破綻のときのようにならなければいいが」──。 ...

報道によると、「昨年の武富士破綻のときのようにならなければいいが」──。 　8月22日より「個人版私的整理ガイドライン」に基づく債務整理の申請受付が始まった。これは東日本大震災が原因で債務を返済できなくなった被災者の債務整理を進め、生活再建を支援するためのもの。1週間で600件超の相談が被災者から寄せられた。 　ところが、冒頭のように大手消費者金融幹部は不安を募らせている。なぜなら、ガイドラインに沿って債務整理の手続きを進める過程で、過払い金返還請求が掘り起こされるかもしれないからだ。申請者はガイドライン運営委員会に依頼された弁護士や司法書士のサポートを受けて自身の財産目録を作成する。申請者が消費者金融に債務残高がある場合はもちろん、過去に完済した取引にも過払い金請求権があることに気づくかもしれないのだ。 　加えて、間が悪いことに中堅消費者金融のＳＦコーポレーション（旧三和ファイナンス）が26日に破産した。業界最大手の武富士が2010年9月に会社更生法の適用を申請した際、同社は顧客に過払い金があることを文書で通知。それをきっかけに過払い金の請求に火がつき、武富士だけでなく他の消費者金融にもいっせいに問い合わせが入った。大手の過払い金請求件数は、最大で前年同月比1.5倍まで激増した経緯がある。 　11年4月頃にようやく請求件数が低下し始め、各社の請求件数は7月に前年同月比で約20％減となりつつあるが、今回の制度運用などが点火薬となり、再び“寝た子を起こす”ことになりはしないかと気をもんでいるのだ。 　上限金利の引き下げと貸付金額の総量規制導入を柱とする改正貸金業法の完全施行で事業規模が縮小し、さらに毎月100億円近い過払い金の返還が続き、業界の収益構造は悪化の一途をたどっている。各社は新たなキャッシュアウトは極力抑えたいと願うが、まだ“身から出たさび”に苦しめられそうだ。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1802 2011-09-05T02:40:06Z 2011-09-05T02:42:29Z

報道によると、消費者金融大手の武富士（東京）が昨年９月に経営破綻したため過払い金...

報道によると、消費者金融大手の武富士（東京）が昨年９月に経営破綻したため過払い金返還を受けられなくなったとして、道内の借り手と遺族計１８人が３１日、創業者の故武井保雄元会長の妻と、元取締役の長男、次男に総額約５千万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した。 　 弁護団によると、同様の訴訟は６月以降、既に東京など全国１０地裁で起こされており、道内は初。 　弁護団は３日午前１０時～午後３時、訴訟への参加などに関する無料の電話相談窓口（（電）０１１・２８１・０５０６）を開設する。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1801 2011-09-02T02:33:05Z 2011-09-02T02:33:51Z

報道によると、会社更生手続き中の武富士の創業者遺族らに対し、岡山、香川２県の借り...

報道によると、会社更生手続き中の武富士の創業者遺族らに対し、岡山、香川２県の借り手計９３人が１日、過払いとなっている利息計約１億７９２２万円の返還を求める訴訟を岡山地裁に起こした。 　 代理人弁護士によると、同様の訴訟は全国１２地裁で提訴されている。この日の提訴分を合わせると、原告約１４００人、請求総額約３２億円となった。 　訴状は、遺族らは利息制限法で定められた上限を超える利息を取り立てていたのを知りながら、放置した責任があると指摘。過払い金返還債務の大半を会社更生手続きで免れようとしていると主張している。 　原告は３０～７０代で、過払いの最高額は９９９万円。中には武富士と３０年以上取引を続け、今回の更生手続きの案内で、初めて過払いがあったことを知った人もいたという。 　弁護団長の則武透弁護士は「血のにじむような思いでお金を返した人の人生を犠牲にして、一族は巨万の富を築いた。こんな不正義を許してはいけない」と話している。 　弁護団は２～３カ月後に追加提訴を予定している。希望者は岡山パブリック法律事務所「武富士１万人訴訟岡山弁護団事務局」（０８６・２３１・１１８８）へ。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1800 2011-09-01T02:41:41Z 2011-09-01T02:42:47Z

報道によると、消費者金融大手の「武富士」が東京地裁に会社更生法の適用を申請してい...

報道によると、消費者金融大手の「武富士」が東京地裁に会社更生法の適用を申請している問題で、県弁護士会の武富士対策弁護団は３１日、新たに県内６７人の過払い債権者を原告とし、武富士の創業者一族３人に約１億８０００万円の損害賠償を請求する訴えを静岡地裁に起こした。 武富士をめぐっては、７月６日にも県内の別の６８人が約２億円を求める訴えを起こしている。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1799 2011-08-31T02:46:15Z 2011-08-31T02:47:16Z

報道によると、消費者金融準大手のＳＦコーポレーション（横浜市、旧三和ファイナンス...

報道によると、消費者金融準大手のＳＦコーポレーション（横浜市、旧三和ファイナンス）は２６日、東京地裁から破産手続き開始の決定を受けたと発表した。 負債総額は１８９７億２０００万円で、安愚楽牧場（４３３０億円）に次ぐ今年２番目の大型倒産。利息制限法の上限金利を超えて借り手が支払った「過払い利息」の返還負担などで経営が悪化し、事業継続を断念した。 　負債のうち、過払い利息返還債務は現時点で約１８６５億円。ＳＦコーポは今後、借り手から過払い利息の申し出などを受ける債権届け出期間を設ける。債権者数は約６１万人に上り、債務を精査する過程で負債はさらに膨らむ可能性もある。 　一方、関係者によると、同社の総資産は約３０億円にすぎず、債権者への返済額は大幅にカットされる見通しだ。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1798 2011-08-30T02:31:32Z 2011-08-30T02:32:14Z

報道によると、昨年９月に経営破綻した日本振興銀行による商工ローン大手「ＳＦＣＧ」...

報道によると、昨年９月に経営破綻した日本振興銀行による商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（破産手続き中）からの債権買い取りを巡り、債権を引き継いだ整理回収機構は２３日、取締役会で買い取りを承認した振興銀元会長の木村剛被告（４９）＝銀行法違反（検査忌避）で起訴＝ら旧経営陣７人に総額５０億円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。 機構側は「高利で借り入れざるを得ない債務者に対する債権で、不履行になるリスクが高く、額面通りの価値がないことは明らかなのに額面で大量に買わせた」などと主張している。 　７人のうち３人は社外取締役。元社長で作家の江上剛（本名・小畠晴喜）氏と自民党の平将明衆院議員（比例東京）も含む。いずれも振興銀と責任限定契約を結んでいたが、機構側は「悪意、重大な過失がある」と判断し被告に加えた。振興銀は０７年１２月～０９年１月、ＳＦＣＧから連帯保証付きの貸し付け債権の額面買い取りを計１７回実施。総額は約１７０５億円にのぼり、振興銀破綻を招く要因となった。 tag:www.kabarai-navi.com,2011:/kabarai_news//8.1797 2011-08-29T02:52:05Z 2011-08-29T02:52:41Z

報道によると、消費者向け貸金業、準大手消費者金融のSFコーポレーション（旧三和フ...

報道によると、消費者向け貸金業、準大手消費者金融のSFコーポレーション（旧三和ファイナンス株式会社、平成20年10月に商号変更）は26日、東京地方裁判所に自己破産を申請し、東京地方裁判所民事第20部において、破産手続開始決定を受けたと発表した。 これにより、SFコーポレーションの破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は、破産管財人に選任された当職に専属することになる。 　帝国データバンクによると、負債は、過払い金債務約1865億円を含む約1897億円。破産管財人は鈴木銀治郎弁護士。 　帝国データバンクによると、同社は、1975年（昭和50年）1月に三和ファイナンス（株）の商号で設立された準大手の消費者金融会社。2008年10月に現商号に変更。首都圏を中心に全国で約400店舗を擁し、キャラクターを使用した積極的な鉄道の車内広告やテレビ・ラジオのコマーシャルにより、一般消費者を対象に小口の融資を手がけ、2004年12月期には年収入高約459億8300万円を計上していた。 　しかし、改正貸金業法の成立に伴い、いわゆるグレー金利問題が持ち上がり、利用者数が減少。2007年4月には、金融庁が複数の店舗での違法な取り立てなど、全社的に法令順守意識が欠如していたとして、全店舗に対して43日から66日間の業務停止を命令していた。その後、大幅な人員削減や店舗の閉鎖、創業社長の交代などリストラを進めていた。 　さらに、2008年3月には、日本振興銀行から三和ファイナンスの顧客向けに債権譲渡を受けた旨を通知。動向が注目されるなか、同年5月には再度、金融庁からの行政処分が下され、今回は、利用者が過払い金の返還請求をしても非協力的であるとして、過払い金返還請求権を原債権とし、数次にわたり破産を申し立てられていた経緯があった。 　同年9月には、かざかファイナンス（株）（現ネオラインキャピタル）の傘下に入り、再建を図っていたものの、その後も過払い金債務の負担が大きく資金繰りが悪化、事業継続を断念し今回の事態に至った。 　なお、破産債権者に対する破産手続に関する連絡の発送は、現在準備作業中で、今年10月上旬を予定しているという。また、破産手続の進行等については、同社ウェブサイトにおいて逐次報告する予定。